改正派遣法の「8時間研修」はどのようなものですか？

2015年9月より施行された、改正労働者派遣法による取り決めのひとつです。

内容としては、派遣社員として働くすべての労働者が教育訓練を受ける権利があるというもので、特に入社して3年間は年間8時間以上の研修が必須となります。

この訓練は派遣元である派遣会社が実施し、研修費用は無料、研修時間内は有給とされています。

この法律は、派遣社員のキャリアアップを目的とされたものです。派遣社員は正社員と比較して研修等の教育体制が整っていないことが多かったため、キャリアアップへつなげることが容易ではありませんでした。

そのため、正社員を目指す労働者や派遣社員のままスキルアップしたい労働者を支援する目的で、派遣会社が無償・有給で研修を実施することが義務化されました。

研修の方法や内容は派遣会社により様々なコンテンツを用意しています。

改正労働者派遣法の労働者教育の詳細をまとめると次の通りです。

ご質問の8時間というのは、正確には入社3年の間に年間8時間以上の教育訓練を行う必要があるということです。

具体的な教育訓練の内容としては、研修の他にもイーランニングによる勉強、資料やソフトなどを格安で提供するなど、各社様々なアイディアが展開されています。

改正労働者派遣法によって、派遣社員にも教育制度が細かく設定されました。

研修などの教育費は無償かつ有給なので、労働者に負担なく能力の向上が期待できます。

派遣会社側としては負担が増えますが、雇用している労働者のレベルアップは企業価値も上げるはずです。