年間休日とは1年間の合計休日数のこと。
ここでは、
- 休日の種類や休暇との違い
- 年間休日の日数例や計算方法
- 年間休日が多い場合と少ない場合のそれぞれのメリットとデメリット
- 近年増加している週休3日制
などさまざまな観点から年間休日について解説します。
目次
１．年間休日とは？
年間休日とは1年間の合計休日数のことで、労働基準法で定められた法定休日のほかに、企業が独自に定める法定外休日を含んだ日数が年間休日日数です。法定外休日には、企業の創立記念日やゴールデンウィーク、夏季休暇なども含まれるため、企業によって日数が異なります。
２．年間休日と休日の種類
では、法定休日と法定外休日について、それぞれどんな法律でどのように定められているのか見ていきましょう。
労働基準法第35条
労働基準法第35条では、「使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。」と規定されており、事業規模や業種にかかわらずすべての企業が守らなければなりません。
休日は、各企業で自由に設定できるようになっていますが、労働基準法で定められている日数よりも少ない設定はできません。
法定休日とは？
上記の労働基準法第35条で定められた休日を法定休日といい、企業は、法定休日に休日出勤した労働者に割増賃金を支払わなければなりません。そのため各企業には、設定した休日のうちどれが法定休日なのかを就業規則で明記するよう推奨されているのです。
ただし、休日に労働があった場合でも労働基準法に違反していなければ、労働者ごとに別の日に法定休日を与えることは認められています。
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法定外休日とは？
法定外休日とは、労働基準法で定められている最低基準となっている法定休日以外の休日のこと。
たとえば、月曜日から1日8時間労働、週5日勤務をした場合、休日に該当するのは労働のない残りの土曜日と日曜日です。この土曜日と日曜日のうち、どちらか1日が法定休日に該当し、残りの1日が法定外休日となります。
労働基準法第32条では、法定外休日について直接は触れていませんが、関連する項目が定められています。
３．休日と休暇の違い
休日と休暇の違いは何でしょうか。
- 休日：労働者が労働義務を負わない休日
- 休暇：労働者が労働する義務のある日に、会社がその労働義務を免除する日
となっています。さらに休暇は、「法定休暇」と「特別休暇」の2つに分かれているのです。
- 法定休暇：年次有給休暇や育児休業、介護休業、看護休暇など
- 特別休暇（任意休暇ともいう）：慶弔休暇やリフレッシュ休暇など
これは会社の制度によって異なります。
４．年間休日の実態
法定休日と法定外休日を加算した年間休日は、実際どのくらい取得されているのでしょうか。
厚生労働省が平成30年月に発行した「平成30年就労条件総合調査結果の概況」によると、平成29年時における年間休日総数の平均は107.9日。労働者1人当たりの平均年間休日総数は113.7日となっているのです。
資料によると、「何らかの週休2日制」が適用されている労働者割合は86.5％、「完全週休2日制」が適用されている労働者割合は 59.4％となっており、法定休日1日+法定外休日1日の週休2日制が多くを占めていると分かります。
５．年間休日の例、数え方
年間休日の平均的な日数は何日くらいなのでしょうか。3つの分類で見ていきましょう。
年間休日105日の場合
年間休日105日とは、最低限度の年間休日日数のこと。
労働基準法では「1日8時間、1週間に40時間以上労働させてはならない」と労働時間の上限が規定しているため、1年間で労働できる最大労働日数は260日となるのです。
それを1年の日数=365日から引くと、365日－260日=105日で年間休日は105日になります。サービス業をはじめとする土日祝日も営業する企業は、この例に当てはまることが多いです。
年間休日120日の場合
完全週休2日制を採用している企業の場合、年間休日数が120日前後になります。
企業によって異なりますが、週2日の休日に加え、お盆休みや年末年始休暇、国民の祝日にゴールデンウィークなどの連休で休日数を調整して計算する場合が多いです。いわゆる「カレンダー通り」の休日とイメージすると分かりやすいでしょう。
法人と取引をしている企業は年間休日が120日になることが多く、また大企業においてはこの120日が年間休日の基準になるといわれています。
年間休日150日の場合
一部で導入されている週休3日制が年間休日150日に当てはまります。
週休3日制の場合、1日の労働を10時間として調整することが多いといわれているのです。これは変形労働時間制として認められた労働形態ですので、法律に違反しません。
企業の抱える人手不足の課題を背景に近年増加している週休3日制ですが、プライベートの充実などのメリットがある一方、必要な要員の増加や残業代の減少による給与の目減りなどの課題も浮き彫りになっています。
６．年間休日の多い、少ないによるメリット、デメリット
年間休日は多ければよいのでしょうか。実はそれぞれにメリットとデメリットがあります。
年間休日が多い場合
週休3日制など、年間休日が多い場合のメリットとデメリットはどんなものになるでしょうか。
メリット
一番のメリットは、しっかり休めること。ストレス解消やリラックスなどで心身を休ませることができるでしょう。
また家族や友人とのプライベートな時間も確保でき、ワークライフバランスの充実につながります。また余暇の時間が多いため、趣味などの活動はもちろん、副業やスキルアップなどさまざまな活動にいそしむことも可能でしょう。
自分や周囲のために使える時間を多く持てれば、仕事以外の生活が充実します。
デメリット
しかし、収入が減少する可能性は高いでしょう。それぞれの働き方にもよりますが、働く時間が少なくなるため、残業代が減る場合もあるのです。減った分の収入を補うために副業する労働者も増えていますが、これによって総労働時間が増える可能性もあります。
また週休3日制の場合、1日10時間労働することになるため拘束時間が長くなり、出勤日にゆとりも生まれず、かえってストレス増加につながるのではという懸念も出ているのです。
年間休日が少ない場合
サービス業などで年間休日が少ない場合はどうでしょうか。
メリット
年間休日が少ない場合のメリットは、給与面です。日給や月給の場合、勤務日数が給与に直接反映されるため、お金を使う時間が少なく貯蓄が増えていくという人は多いでしょう。
また、仕事上での目標を持っている、業務を通してスキルアップしたい、給料の達成額が明確にあるというような人にとっては、年間休日が少ないほうが理想的かもしれません。
デメリット
デメリットは、やはり休みがしっかり取れず疲れがたまりやすい点でしょう。
休みが少なく慢性的な疲労があれば、体だけではなくメンタル面にダメージを受けることもありますし、健康被害が生じる可能性もあります。
また、余暇や趣味、スキルアップのための時間が取りにくくなりますし、家族や友人と過ごす時間も減ってしまうでしょう。
