健康経営優良法人2020から一部制度が変更になったホワイト500。
ホワイト500の認定のメリットは、企業の健康経営に対する取り組みを社内外に広く認知させ、人材採用や従業員のモチベーションアップによる生産性の向上、資金調達や株価の上昇など幅広いです。
そんなホワイト500の基本知識から認定のメリット、認定要件から取得までの流れについて解説しましょう。
目次
１．ホワイト500とは？
ホワイト500とは経済産業省が2016年に創設した認定制度「健康経営優良法人」のうち、規模の大きい企業や医療法人を対象とした大規模法人部門の認定法人を指す通称のこと。
健康経営優良法人認定の認定基準は、中小規模法人部門と大規模法人部門の2種類に分かれます。
これまでは大規模法人部門全体を「ホワイト500」と呼んでいましたが、健康経営優良法人2020（2020年度選出の健康経営優良法人）からは大規模法人部門認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人のみを「ホワイト500」として認定することになりました。
経済産業省の健康経営優良法人認定制度
経済産業省は、健康経営の普及促進に向け、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループおよび中小1万社健康宣言ワーキンググループと合同開催）にて「健康経営優良法人認定制度」を設計しています。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとにした健康経営に熱心な企業を国（経済産業省）が顕彰する制度のこと。
選ばれた企業を国民に広く周知することで、企業の社会的な地位、信頼性を向上させる効果が期待できます。
認定主体：日本健康会議
健康経営優良法人の認定を行うのは、少子高齢化が急速に進展する日本の現状を背景に、国民一人ひとりの健康寿命延伸と医療費適正化について、民間組織や自治体が連携し、職場や地域で実効的な活動を行うために組織された日本健康会議と呼ばれる組織です。
活動の成果を継続的に可視化することで、勤労世代の健康増進、さらに高齢者の就労や社会参加を促進させ、結果的に経済の活性化につなげることを目的としています。健康経営優良法人の認定主体は日本健康会議となりますが、制度設計は経済産業省です。
健康経営優良法人は、経済産業省が2016年に創設した認定制度で、その中でも大規模法人部門では、保険者と連携して優良な健康経営に取り組む企業について、2020年までに500社を「健康経営優良法人～ホワイト500～」として認定・公表するように変更しました。
つまり、健康経営優良法人のうち上位の500社だけを「ホワイト500」として認定しているのです。
２．健康経営とは？
健康経営とは具体的にどのようなことを指すのでしょうか。これはNPO法人健康経営研究会の登録商標で、日本再興戦略・未来投資戦略に位置付けられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みのひとつです。
つまり健康経営とは、企業にとって重要な経営資源である従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、その健康維持や推進を戦略的に実践することを促進するもの。
さらに、企業理念として健康投資を公表すると、従業員のモチベーションや生産性の向上などが見込めます。そして結果的には、企業の業績向上や株価向上が期待できると考えられています。
健康経営が注目されている理由・背景
健康経営が注目を集めている理由は何でしょうか。その背景にあるのは、超高齢化社会による社会保障費の拡大、一方で若年層の減少や介護離職による働き手の減少が予測されることなどです。
「人生100年時代」「生涯現役」というキーワードがここ数年でよく見受けられるようになり、企業にとっても採用難が問題視されています。
優秀な人材を獲得するためにも、「各人の健康や働き方に配慮し、従業員を大事にする会社である」とアピールすることは、特に新卒の採用市場においては常識と言っても過言ではないでしょう。
さらに企業を取り巻くリスクマネジメントにおいて、メンタルヘルス対策も「ストレスチェック」法制化に伴い、企業の義務となっています。
働き方改革と健康経営
働き方改革と健康経営にも密接な関わりがあります。今、ほとんどの企業では、働き方改革に伴って「労働時間の適正化」「業務効率化」「生産性向上」といった業務の在り方・進め方自体に大きな変革が求められているのです。
企業の基本資源である人材、つまり従業員の健康を守ることは、企業業績に直結するだけではなく、政府の掲げる大きな取り組みも相まって、企業存続のための経営手段として必須となったといえます。
３．ホワイト500と健康経営銘柄の違い
混同されがちな「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人（ホワイト500）」の違いについて解説しましょう。
健康経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が共同実施のもと企業を選定し、顕彰する制度で、ホワイト500と同様、健康経営において優れた企業が選定されます。
認定を受けるには、
- 上場企業
- 健康経営度調査に回答した企業のうち評価結果が上位20%以内である
- 1業種につき1企業のみが選出される
- 法令違反の有無
- 社内の体制づくりなどの健康経営の必須項目をすべて満たしている
- ROE（自己資本利益率）の直近3年間のの平均が0％以上
などが挙げられます。ホワイト500に比べ、認定を受けるためのチェック項目や多いことが特徴です。
健康経営顕彰制度のまとめ
「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人（ホワイト500）」はなぜ別の認定制度として存在しているのでしょうか。健康経営銘柄は2014年に開始されました。
その後健康経営の普及に伴い、上場企業だけではなく未上場企業や医療法人等の法人、中小企業も対象とした広い認定制度を設立すべきではないかという意見が上がり、それを反映して2016年度、新たに「健康経営優良法人認定制度」を創設したのです。
４．大規模法人部門と中小規模法人部門
健康経営優良法人認定制度には、「大規模法人部門（ホワイト500）」と「中小規模法人部門」の2つがあります。
どちらの部門に該当するかは、申請時点の常時使用する従業員数で決定しますが、製造業なら301名以上、小売業なら51名以上、卸業なら101名以上が大規模法人部門となるなど、基準となる従業員数も業種ごとに異なるのです。
５．ホワイト500の認定による効果とは？
ホワイト500に認定されると、採用力の強化や企業のイメージアップ、生産性の向上などさまざまな効果が期待できるのです。社内・社外への影響力について解説しましょう。
社内における効果
ホワイト500に選定された企業で、社内に行動変容が起きたという報告があります。
経営層が取り組み強化を指示することで、健康増進計画や社員参加型の健康増進プログラムが拡充します。会社として動くことで、新たな取り組みなど積極的に実行できる環境がつくられるのです。
すると、中長期計画策定や健康経営推進組織の設置も実施できるでしょう。社員の意識も上がり、各事業所で取り組むアクションや目標を継続して実行、健康経営が企業全体で習慣化するなど、プラスの連鎖が期待できます。
社外への効果
さらに社外への効果も期待できます。実際の報告によると、学生への認知度が向上し、説明会や選考に応募する就活生が大幅に増加するといった事例がありました。また、内定後の辞退率も減少し、優秀な人材の確保がスムーズに行われるといった効果があります。
採用だけではありません。取引先やその他の企業、投資家などから高い評価を得られたという声も。健康経営に対する世間の注目度が高まっていることもあり、取り組みに関する多数の問い合わせがあったという報告も少なくありません。
さらに、認定された他の企業との情報共有を通じ、他業種とのつながりのきっかけとなるケースや、役員による講演の依頼が増えたといった例もあるようです。
６．ホワイト500に認定される企業メリット
ホワイト500に認定されることで得られるメリットについてまとめました。
- 企業のイメージ向上、ブランディング効果UP：ブランド力や企業の知名度が上がることで、競合他社よりも消費者の目を引き、販売促進につながる
- 従業員のモラルUP、自社に対する誇りが生まれる：企業が従業員の健康に投資することで、従業員は安心して働くことができる
- 生産性UP：従業員の安心感はやる気につながり、生産性の向上が期待できる
そのほか、特定の金融機関が認定企業に対してのみ実施している金利優遇措置が受けられたり、地方自治体によってはインセンティブが授与されたりするメリットもあります。
ホワイト500が人材採用に効果的な理由
求職者や労働者にとっては、企業の安定性や将来性は重要な要件です。自分の健康を守るために、健康経営に力を入れている企業というのは魅力になるでしょう。
実際「健康経営に取り組んでいるかどうかが、就職先の決め手になるか?」というアンケートでは、就活生・親共に7割以上が重要な決め手になると回答しています。
７．ホワイト500を取得するには？
ホワイト500を取得するには健康経営優良法人に認定された大規模法人の中で、健康経営度調査の上位500社に入る必要があります。上位500社の通称が「ホワイト500」であり、この認定を受けることができるのです。
認定基準の評価項目
では、健康経営優良法人の評価項目はどんなものなのか、実際に確認していきましょう。
- 経営理念（経営者の自覚）
- 組織体制
- 制度・施策実行
- 評価・改善
- 法令遵守・リスクマネジメント
①経営理念（経営者の自覚）
ここでは従業員の健康保持・増進に対する会社方針を明文化し、社内外への発信をどのようにしているかが評価されます。
②組織体制
経営層の関与レベルが問われる項目です。従業員の健康保持・増進に関する社内の統括組織や管理職への教育体制が評価されます。
③制度・施策実行
経営者の理念とその下に構築された組織によって、会社内に「健康経営」の制度を作り各種施策を実行していくことが評価されます。
「従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討」「健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント」「従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策」といった中項目があります。
さらにそこに分類される小項目に対して、「定期健康診断受診率」、「ストレスチェック受診率」、「受動喫煙対策」、「長時間労働対応」、「病気の治療と仕事の両立の促進」など15の項目で評価されるのです。
④評価・改善
健康保持・増進を目的とした各種導入施策において、効果検証している指標などについて問われます。
⑤法令遵守・リスクマネジメント
労働者の最低限度の労働条件を定める、労働基準法、労働安全衛生法などの法令遵守がされているかを申告する項目です。
定期健診の実施や特定健康診査・特定保健指導の実施、50人以上の事業場におけるストレスチェックの実施、従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないかなどが問われます。
８．中小規模法人部門の認定基準
中小規模法人部門の認定基準は、大項目は大規模法人部門と同じですが、評価項目と認定要件が異なります。
経営理念
健康宣言の社内外への発信に加えて、経営者の自覚として経営者自身の健康診断の受診が必須要件とされています。
組織体制
組織として健康づくりを促進するための選任担当者を設置することが必須要件とされています。
制度・施策実行
制度・施策実行の項目では、経営者の理念と、それによって選任された担当者によって、会社内に「健康経営」の制度を作り各種施策を実行していくことが評価されます。
大項目の下には4つの中項目と12の小項目さらに15の評価項目があり、大規模法人部門と大きく異なる項目はありません。
ただし、大規模法人部門が15の評価項目のうち12項目を認定されなければいけないのに対し、中規模法人部門では中項目ごとに認定するといった方法を取っているのです。
評価・改善
必要に応じて保険者に対し、40歳以上の従業員の健康診断のデータを提供することなどが求められています。
法令遵守・リスクマネジメント
労働基準法や労働安全衛生法などの法令遵守がされているかを申告する項目です。
定期健診の実施、保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施、50人以上の事業場におけるストレスチェックの実施、従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないことが必須項目です。
９．ホワイト500の申請方法（大規模法人部門）
ホワイト500に認定されるためには、どのような手順を踏めばよいのでしょうか。
まずは、経済産業省が健康経営優良法人認定のために実施している「健康経営度調査」に回答します。調査結果は「ホワイト500」の基準に適合しているか、経済産業省から判定され、結果、適合と判断されれば申請資格を得ることができるのす。
まずは健康経営度調査に回答し、クリアすることが目標でしょう。
- 健康経営度調査に回答する
- 健康経営度調査の結果が回答法人の上位50％以内に入る
- 保険者と連名で申請する
- 認定審査を受ける
- 認定委員会から認定を受ける
①健康経営度調査に回答する
調査票は数十項目の質問があり、A4サイズで30ページにおよぶボリュームがあります。従業員の人数や構成といった企業の基本情報から、健康経営の取り組み状況と経年変化を把握・分析でき、広範囲にわたり企業の活動状況を知ることができるものです。
健康に直結する長時間労働者数や裁量労働者数の実態、年次有給休暇の取得状況、法定福利費や、法定外福利費の実績に加え、健康経営に関する年度計画や実施計画なども調査の対象となります。
また、これら事実情報のみにとどまらず、経営者層の健康経営に対する自覚・考え方などといった面もウエイトの高い評価項目とされています。
②健康経営度調査の結果が回答法人の上位50％以内に入る
健康経営度調査に回答すると、記載内容のもと法人ごとに順位が付きますが、全回答法人のうち、上位50%以内であれば要件を満たしたことになるのです。
また、回答すると後日フィードバックシートが返却され、全回答法人のうち自社がどのくらいの順位にいるのかが分かるようになっています。そのほか、設定した健康課題に照らして、相対的に最も対応できていない内容や、過去の評価の変遷なども示されます。
③保険者と連名で申請する
健康経営度調査の回答後、結果サマリー（フィードバックシート）が返却され、その中に、ホワイト500の「適合状況兼申請用紙」が同封されています。
これに加入する保険者名などを記入し、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会事務局へ提出するのです。その際、保険者と連名の形になります。
健康保険組合などの保険者と連携した健康経営への取り組みが前提となるため、企業単独での申請はできません。必ず企業と保険者の連名での申請が必要になるのです。
④認定審査を受ける
申請すると、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による申請内容の審査が行われます。
⑤認定委員会から認定を受ける
日本健康会議健康経営優良法人認定委員会によって認定されます。認定は企業の発表会当日に行われ、認定証が授与されるのです。
１０．ホワイト500の申請方法（中小規模法人部門）
続いて中小規模部門における申請方法についても解説します。
健康企業宣言とは？
健康企業宣言とは健康優良企業を目指して企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果を挙げた場合、「健康優良企業」として認定される制度のこと。
中小規模法人部門の場合、所属している保険者（全国健康保険協会及び健康保険組合）が健康企業宣言の取り組みをしていない場合、申請はできません。
１１．ホワイト500に認定された企業一覧（健康経営優良法人2019）
「健康経営優良法人2019」は、平成31年2月21日付で発表されました。3回目となる今回も、全国各地の大規模・中小規模の企業による申請が集まったのです。
日本健康会議により「健康経営優良法人2019」として認定されたのは、大規模法人部門に817法人、中小規模法人部門に2501法人（令和元年11月1日現在）。健康経営優良法人2020の認定は、令和2年2月下旬～3月上旬を予定しています。
１２．ホワイト500の企業事例
最後に、ホワイト500に認定された企業の事例を見てみましょう。
ティーペック社
ティーペックは、EAPやセカンドオピニオン、医療機関検索サイトなどの医療サービスを行う企業です。同社は2019年2月、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、健康経営優良法人2019「ホワイト500」に認定されました。
2017年度から始まった健康経営優良法人制度にティーペック社は3年連続の認定となり、受動喫煙対策や病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み、運動機会の増進などさまざまな健康施策を実施しています。今年度は総合評価が上位10%以内となりました。
受動喫煙対策や運動機会増進
ティーペック社の施策の例を紹介します。
- 受動喫煙対策：喫煙０（ゼロ）運動を行い、2015年11月、社員の喫煙率・喫煙者０（ゼロ）を達成
- 運動機会の増進に向けた取り組み：2007年より継続する「T-PECウォークシリーズ」の実施
- 病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み：がん治療と仕事の両立支援の実施
- コミュニケーションの促進に向けた取り組み： 各種研修、社員旅行、親和会（サークル活動）など、コミュニケーションの活性化を図る環境整備を実施
経営理念を明確にして明文化したことや、課題を明確にして上記のような施策を実施し、着実に数字として成果を出していることに加え、それを社外に公開している点などが高く評価されています。
アドバンテッジ リスク マネジメント
東京都目黒区に本社を置くアドバンテッジ リスク マネジメントは、団体長期障害所得補償保険や、従業員支援プログラムが首位の人事ソリューション企業です。
メンタルヘルス事業を持つ同社では、ストレス関連疾患の発生予防や、労働時間の適正化、ワークライフバランスの確保、生活習慣病の予防施策などフィジカル面の施策を実施。それらの業績が評価され、2年連続でホワイト500の認定を受けたのです。
ストレスチェックや生活習慣病の予防施策
アドバンテッジ リスク マネジメントが行った施策の例を紹介します。
- がん検診の受診促進：4歳以下のがん検診（大腸、婦人科）費用を会社が負担し、受診を促進
- 保健指導：健康診断結果をもとに、保健師が面談を実施し、ハイリスク者をフォロー
- 生活習慣病予防施策：健康セミナー、社内報や社内掲示による健康情報の提供を実施、また、インフルエンザ予防接種補助および集団予防接種を実施したほか、社員対抗の歩数競争、運動部活動の奨励や、4名以上でのスポーツイベントにおける費用を補助
- 年2回のストレスチェック実施
健康経営を支援するサービス内容を提供する企業で、自社でもメンタルヘルス関連の施策を継続した点が高い評価を受けています。
