失業保険とは、会社に勤務している間に給与から天引きされる公的保険制度のこと。今回は受給するための制度や条件、メリット・デメリットについて解説します。
目次
１．失業保険とは？
失業保険とは、会社を退職する際、一定の要件を満たした際に失業保険から受け取れる失業手当のことで、正式には雇用保険といいます。
会社都合での失業だけでなく、自己都合退職でも雇用保険に加入していれば、次の仕事が見つかるまで生活費となるお金をもらえるのです。
雇用保険制度を知る
雇用保険制度は、企業で働く労働者の雇用の安定や促進を目的に作られた制度です。失業した人や職業訓練を受ける人に失業等給付を支給し、失業の予防、雇用状態の是正や雇用機会の増大を図ります。
また労働者の能力の開発や労働者の福祉の増進を図ることも制度の目的とされているのです。このように雇用保険制度は労働者の権利を守るための重要な制度といえます。
雇用の安定性
雇用保険制度は、労働者が職にあぶれることなく、雇用され続ける安定性を図っています。雇用の安定を図るために、事業主に対しての助成金や中高年齢者に対する再就職支援、子育て中の女性に対する就労支援などがあるのです。
２．社会保険制度の定義や内容について
社会保険制度とは、一般的に、国民の生活を保障するために設けられた公的な保険制度の総称です。社会保険には、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などがあります。それぞれの保険について解説しましょう。
健康保険とは
健康保険とは、雇用者の福利厚生を目的とした公的な医療保険制度で、健康保険法にもとづくものです。病気やケガ、またはそれによる休業などに備え、加入者が保険料を支払い、それを財源として必要になった際に保険給付を受けられる仕組みとなっています。
健康保険の保険料は、被保険者と事業主が負担しあって運用されているのです。
厚生年金保険とは
厚生年金保険とは、厚生年金保険の適用を受ける事業所に勤務する会社員や公務員などで70歳未満の人が加入する公的年金制度です。基礎年金である国民年金の金額に厚生年金保険の受給額が加算され、その合計額をもらえます。
会社員だけでなく従業員が常時5人以上いる個人事業主も、厚生年金保険に加入する必要があります。
雇用保険とは
雇用保険とは、労働者が失業して収入がなくなった場合に、生活の維持や再就職促進を目的として失業給付などを支給する保険のことで、雇用主は、雇用保険加入の対象となる労働者を必ず雇用保険に加入させなければなりません。
また会社や個人事業主など事業形態を問わず、雇用主自身も雇用保険適用事業所としての届出を提出する必要があるのです。
労災保険とは
労災保険とは、雇用されている人が仕事中や通勤途中に起きた出来事が原因となって病気やケガ、障害、あるいは死亡した場合に保険給付を行う制度です。正式には、労働者災害補償保険といい、労災と略される場合もあります。
労働者やその遺族の生活を守るための保険で、対象は正社員だけでなく、パートやアルバイトも含むのです。
３．失業保険のメリット
失業保険を受給するメリットは何でしょうか。メリットの詳細を見ていきましょう。
何割かの受け取りが可能
失業保険を受給すると、元の給与の約50～80％といった給与の何割かを受け取れます。失業すると収入がゼロになるため、ある程度の貯金がない場合、生活が困難になるでしょう。失業保険の受給により、日常生活を維持させながら転職活動を進められるのです。
受領期間は90日間
手当が支給される期間は、倒産など会社都合による退職や転職など自己都合による退職など退職理由によってさまざまですが、条件を満たしていれば最低90日間は受け取れます。
失業手当が支給される期間を所定給付日数といい、退職理由以外にも、被保険者であった期間や年齢によって日数が異なってくるのです。
再就職先を妥協しないで済む
収入が全くない状態での転職活動は、焦りや不安がつきもの。そのため転職先を妥協してしまう場合もあるでしょう。しかし失業保険により、一定額の収入がある状態で転職活動を行えます。
そのため転職先の吟味ができ、希望どおりの転職先が見つかる可能性も高くなるでしょう。
仕事を見つけるまでの精神的安定につながる
早く仕事を見つけなければ生活費がなくなるため、大きなプレッシャーを抱えてしまうでしょう。また貯金があっても、転職先が見つかるまでは貯金を切り崩す状況になります。
失業手当を受けると、一定額の収入がある状態で転職活動ができるため、精神的安定につながるのです。
４．失業保険のデメリット
失業保険の受給には、デメリットもあります。一体どんな内容か、見ていきましょう。
雇用保険の加入期間で受領金額が変わる
一度失業手当を受け取ると加入期間がゼロになるため、他の会社に就職した場合の加入期間は、ゼロからのスタートとなるのです。
雇用保険の加入期間が長ければ長いほど失業手当は多く支給される仕組みとなっているため、次の失業も視野に入れて、受給の有無を判断すべきでしょう。すぐに再就職先が見つかりそうな場合は、あえて失業保険を受け取らないのも1つの選択肢です。
転職活動へのマイナス影響がある
転職先を吟味し過ぎると、職歴の空白期間が長くなってしまいます。採用担当者に「この期間何をしていたのか」と思われる可能性があるので、注意しましょう。一般的に、転職活動においては職歴の空白期間が短いほど有利とされています。
再就職への活動意欲が低下
何ヶ月もの間仕事をしていないと、活動意欲が低下してしまいやすいです。また失業保険の受給により働かなくても一定額の収入があれば、転職活動を先延ばしにしてしまう可能性も高まります。
最悪の場合、支給期間が過ぎても再就職先が見つからず、生活が維持できなくなるかもしれません。
５．失業保険を受給するための条件
失業保険を受給するための条件は、下記のとおりです。
- 離職日からさかのぼって1ヶ月ごとに区切った期間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12か月以上ある
- 離職の日以前の2年間に雇用保険に加入していた期間が満12か月以上
失業保険の受給について、さまざまな点から見ていきましょう。
例外の存在
倒産や解雇などやむを得ない理由で退職した場合、例外が適用されます。その場合、離職日からさかのぼって1ヶ月ごとに区切った期間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が6か月以上あることが条件となるのです。
また、離職の日以前1年間に雇用保険に加入していた期間が満6か月以上であることも条件となります。
雇用保険への加入
雇用保険は基本、全ての事業所が加入しなければなりません。しかし加入していない事業所もごくまれに存在するのです。
また雇用保険の加入には条件があり、全ての労働者に加入資格があるわけではありません。「勤務開始から最低31日間働く見込みがある」「1週間当たり20時間以上働いている」「学生ではないこと（例外あり）」の3つが加入条件です。
アルバイトの場合
アルバイトの場合は、失業保険の対象外になってしまう場合があります。しかしアルバイトでも上記で述べた雇用保険の3つの加入条件を満たせば、失業保険の受給を受けられるのです。
加入対象の場合、原則として事業所が手続きを行います。未加入の場合、総務部や人事部に相談するか所轄のハローワークに相談しましょう。
給与明細による確認
雇用保険に加入しているかどうかは、給与明細の控除に「雇用保険料」という項目があるかどうかの確認で分かります。雇用保険料は労働者と雇用者双方で負担しているものですが、労働者負担分より会社負担分のほうが大きくなっているのです。
６．失業保険を受給するための手続きで必要なもの
失業保険の有効期間は、離職日の翌日から1年間で、この期間に満額をもらう必要があります。しかし期間超過分はもらえません。ここからは、失業保険受給のための手続きで必要なものを紹介しましょう。
雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証とは、雇用保険に加入した際に発行される証明書で、雇用保険の加入者であることを証明してくれるものです。雇用保険被保険者証は多くの場合、本人には渡されず会社が保管して、退職する際、本人に渡されます。
退職を決めた際は、在職中に雇用保険被保険者証の有無を会社に確認しましょう。転職先が決まった場合、転職先から雇用保険被保険者証の提出を求められます。
離職票
離職票とは、退職時に会社から退職者に渡される書類で、基本手当額や受給期間、給付制限期間の有無の確認を行います。離職票を会社から受け取る期間は退職から10日前後で、多くの場合、郵送されるのです。
発行日や手元に届く日などを事前に確認しましょう。離職票はまた、ハローワークに提出が必要な離職票には2種類あります。
給付制限期間とは？【アルバイト】20時間以上、自己都合退職
給付制限期間とは、会社を退職した後に雇用保険を受給できない期間のこと。ここでは自己都合退職の場合と会社都合退職の場合、給付制限期間の法改正などについて解説します。
１．給付制限期間とは？
給付制限期...
印鑑（認め印も可）
印鑑は認め印に使う三文判でも可ですが、シヤチハタのようなスタンプ式の印鑑は不可ですので、注意しましょう。銀行の届け印である必要はありません。
また印鑑は初日だけでなく、今後ハローワークに行く際も必要となります。印鑑は各書類に押印するだけでなく、書類の内容を訂正する際にも二重線を引いて訂正印として使用するのです。
住民票もしくは運転免許証
本人確認の書類として、住民票もしくは運転免許証が必要です。また2016年1月から離職票1に個人番号の記入が必要となったため、マイナンバーが確認できる書類も持参しましょう。
マイナンバーカードや通知カード、個人番号が記載された住民票などマイナンバーが確認できるいずれか1種類の書類を用意します。
証明写真（３×2.5センチ）
雇用保険受給資格者証には、証明写真が必要です。写真のサイズは、3cm×2.5cmを2枚となっていて、履歴書サイズ(3cm×4cm)とも免許用サイズ(3cm×2.4cm)とも異なるため、注意しましょう。
写真は正面上半身のものでカラー写真が一般的ですが、白黒写真でも問題はありません。ただし、直近3か月以内に撮影したものにしましょう。
貯金通帳
貯金通帳は、失業保険（失業給付）が振り込まれる口座を確認するためのものです。ャッシュカードでも可能ですが、銀行の支店名が必要となります。通帳かキャッシュカードを持参できない場合は、事前に離職票に金融機関による確認印をもらいましょう。
ネットバンク、外資系金融機関は振り込み口座に指定できないため、注意してください。
７．再就職手当とは？
再就職手当とは、失業保険の受給資格を満たしている人が、早期に再就職が決まった場合にもらえる手当のこと。条件を満たしていれば、再就職手当がもらえる可能性も高まります。ここからは、再就職手当の条件などについて解説しましょう。
会社都合退職者の日程
倒産や解雇など会社都合で退職した場合、待期期間である7日間と総給付日数で失業保険の受給期間が構成されます。給付日数は年齢や会社に勤めていた年数で異なり、90～330日です。
給付を受けられるのは、原則として離職日の翌日から1年以内。給付日数が多い場合、1日でも早く手続きを行うことが重要となります。
条件に当てはまるか
再就職手当をもらうための条件は、下記のとおりです。
- 失業保険受給の手続き後の待期期間を満了後、就職または自営業を開始している
- 就職日の前日までに失業手当（基本手当）の支給残日数が3分の1以上残っている
- 就職した会社が、以前勤めていた会社と関連していない
- 自己都合退職により3か月の給付制限がある場合、1か月目はハローワークなどの紹介で就職を決める
- 再就職先で、1年を超えた勤務が見込める
- 雇用保険の被保険者である
- 過去3年以内に再就職手当、または常用就職支度手当を受給していない
- 受給資格決定以前に、採用が内定していた会社ではない
これらが受給できる金額の条件に当てはまっていることが前提です。
自己都合退職者の日程
転職や起業など自己都合で退職した場合、待期期間7日間と総給付期間の間に給付制限期間の3か月があります。給付日数は年齢による違いはなく、会社に勤めていた期間によって異なり、90～150日です。
勤務が10年未満の場合は90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日となります。
