人事評価とは一体何でしょう。また人事考課との違いはどこにあるのでしょうか。目的や知っておきたいそれぞれの制度、システムについて深く掘り下げます。
目次
１．人事評価と人事考課の違いとは？
人事評価は、会社に勤めている場合よく耳にする言葉でしょう。それと似た概念で人事考課もなじみのある言葉といえます。2つはほぼ同じ意味として使われる場合も多いのですが、厳密には下記のように使用目的が異なるのです。
- 人事評価：従業員の業務や業績について判断する
- 人事考課：従業員の処遇を目的に能力などを査定する
人事評価の目的とは？
人事評価の目的とは、従業員が会社の基本指針に沿った行動や成果を出しているかを把握して適切な評価をすること。
人事評価は人事制度の構成要素の1つで、「理念・行動指針」「等級・職位制度」「評価制度」「給与制度」「人事管理」「人材育成」という人事にかかわります。
従業員に対して平等で適切な評価を行うと、個々のモチベーションアップにつながるでしょう。逆にいえばこうした制度なく適当に評価を行えば不平等な扱いになり、モチベーションが下がりかねないのです。
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人事考課の目的とは？
人事考課の目的とは、人事が賃金管理、異動配置、能力開発などの根拠にすること。人事考課は業務成果や活動、業績、能力などの評価基準をもとに査定し、その結果から賃金や昇進など人事に反映します。
人事考課の具体的な目的は、下記のとおりです。また適正な人事考課は、従業員の満足度向上や離職防止にも影響しますので、覚えておきましょう。
- 従業員のモチベーション向上
- 能力・スキルの向上
- 労働の動機付けへの影響
- 企業貢献
- 社内コミュニケーションの活性化
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人事評価の方が人事考課よりも大きい分類
人事評価と人事考課、どちらも従業員の行動や成果、能力や適正などを適正に判断、評価しますが、違いはどこにあるのでしょう。大きな違いは、下記のとおりです。
- 人事評価：目的は、従業員の育成全般に役立てること
- 人事考課：賃金や待遇、昇進などにかかわり、なかでも昇進などに深く関連する
2つの違いから、人事評価のほうが人事考課よりも評価対象の種類が大きく分類されていると分かります。
２．改めて知っておきたい「人事評価制度」について
人事評価制度は、従業員の行動や成果、能力や適正などを平等かつ適切に評価すること。うまく運用するには、目的を明確に定めたり人事評価制度を運用した際のメリットを理解したりするとよいでしょう。ここでは、人事評価制度について改めて見ていきます。
目的
人事評価制度の目的は、3つに分かれます。
- 処遇の決定：人事評価制度で従業員の能力や行動や成果、会社への貢献度を平等に評価できる。結果は、給与や賞与などの人事に連動させる
- 配置の決定：従業員それぞれのスキルや能力を見極められる。適材適所に配置すれば、従業員も納得したうえで異動できる
- 人材育成：従業員の能力に合わせた報酬や配置を行うと、従業員の成長を促せるうえ、モチベーションもアップする
評価対象
人事評価制度の評価対象は、大きく3つに分かれます。
- 能力評価：業務によって身に付けたスキルや技術、知識などの能力を評価。この評価によって従業員は会社から求められているスキルが明確になり、必要な資格取得、モチベーション向上にもつながる
- 業績評価：目標数値の達成度を評価。数値として結果が見えやすいため、取り入れている企業も多い
- 行動評価：仕事への意欲や態度など従業員の業務へのやる気度を評価。目標を達成するための具体的なプロセスを設定し、その達成度を測る
評価方法
人事評価制度の評価方法には、さまざまな種類があります。
- 360度評価：上司やリーダーなどが評価するのではなく、上司や同僚、部下や他部署や社外など複数の関係者が評価する方法
- コンピテンシー評価：高い成果や業績を上げている従業員に共通する行動特性を基準として評価を行う方法。優秀な従業員に沿った行動をどう取れたかを評価
- バリュー評価：成果や業績ではなく、企業方針に合った行動をしているかを評価する方法
メリット
人事評価制度を導入するメリットは、下記のとおりです。
- 人材育成：従業員一人ひとりの目標が明確になるため、自分に必要なスキルや資格、課題が分かりやすくなる。スキルアップだけでなく、モチベーションアップにもつながる
- コミュニケーション促進：「目標達成のための活動に上司からフィードバックがある」「サポートを受ける」などで、部下と上司のコミュニケーションが活性化しやすい
- 生産性の向上：従業員の成果や能力に合った待遇を行うと、モチベーションがアップし生産性が向上する
注意点
人事評価制度を導入する際は、評価エラーによって不公平な評価や処遇にならないよう注意しましょう。評価エラーによって下記のような誤った評価になる可能性があります。
- ハロー効果：強い印象に影響され、他の評価にも作用してしまう
- 寛大化・厳格化傾向：必要以上に甘い評価や厳しい評価をする
- 親近効果：親近感を持つ相手の評価を甘くする
- 中心化傾向：評価に自信がなく、中間的な評価になる
- 論理的誤差：評価者の論理で評価する
- 対比誤差：評価者自身と比較して評価する
３．改めて知っておきたい「人事考課制度」について
人事考課制度は、従業員の業務成果や活動、業績、能力、会社への貢献度などを査定するもので、結果は賃金や昇進、昇格などの人事に反映するのです。うまく運用するには、目的を明確に定め、考課対象や考課方法など自社に合った基準を設置する必要があります。
目的
人事考課制度を導入する目的は、下記のとおりです。
- 賃金・昇進など従業員に対する人事処遇を明確にして、人間関係や業務内容の違いによる不平等な問題を取り除く
- 考課制度の評価方法を明確にして、会社の方向性や従業員に求める姿勢をスムーズに伝える
- 明確な評価方法を設けて、従業員のモチベーションアップにつなげる
考課対象
人事考課制度の対象は、大きく分けて3つです。
- 業績考課：目標やノルマに対する達成度の評価。プロセスではなくあくまでも目標に対する達成度で、MBO（目標管理制度）を活用して行われる
- 能力考課：従業員の能力や知識に対する評価
- 情意考課…業務に対する意欲や姿勢、勤務態度などに対する評価。行動考課、執務態度考課などとも呼ばれている
考課方法
人事考課制度の考課方法は、4つのステップで行われます。
- 企業基準設定：企業理念や企業戦略などにもとづいて基準値を設定
- 目標設定：努力すれば達成できるような現実的な目標を設定。数値で表せるような具体的な目標設定がポイント
- 評価：1で設定した企業基準に従って上司が従業員を評価
- FB：3で行われた評価をもとに、上司から従業員へフィードバックする
メリット
人事考課制度のメリットは、従業員のモチベーションアップ、方向性の策定などです。公平な評価によって従業員の目標が明確になり、達成によって自信もつくでしょう。
さらに上司に評価されるとモチベーションが向上します。会社が求める従業員像を可視化できるので、会社の方向性を従業員に浸透させられるでしょう。
注意点
人事考課制度で注意すべき点は、人事考課エラーでしょう。人事考課は人が行うものですので、無意識のうちに個人の感情や心理状態が評価に影響する可能性も考えられるのです。たとえば下記のような誤った評価が起こりやすいといわれています。
- 過去の実績や出身大学で評価をする
- 考査対象者に嫌われたくないという心理から評価が甘くなる
- 考課基準ではなく、評価者自身の基準で評価する
４．人事評価（考課）システムとは？
人事評価システムとは、人事評価のデータ管理や分析といった多彩な機能を持つシステムのこと。クラウド型と自社データベース型の2種類があります。
人事評価システムとは？ 比較方法、機能、メリットを解説
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人事評価制度システムを導入するメリット
人事評価システムを導入すると、詳細な評価項目を設定できるため、公平で正確な評価が行えます。また目標の共有、管理も一括できますので、人事考課の進捗管理も容易になるのです。
さらに考課シートの作成や評価項目の設定、集計、分析など複雑な業務も自動化できます。従業員の負担が軽減され業務効率化が実現できるでしょう。
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