健康指向の高まりなどで、自転車通勤が増えています。マイカー通勤や公共交通機関による通勤と異なり、自転車通勤は費用が把握しにくく、扱いに悩む人事担当者もいるでしょう。そこで、交通費の定義と、自転車通勤に対する交通費の支給について紹介します。
通勤とは？ 通勤の定義について
通勤とは、仕事のために自宅と勤務先を往復することです。労災保険法（労働者災害補償保険法）では、通勤を住居と就業場所との往復、就業場所から就業場所への移動と定義しています。また、通勤は合理的な経路と方法で行い、業務を行わないこと、途中で経路を外れた場合や中断した場合は通勤に含めないとしています。
このほか、労働基準法では、通常の通勤時間は使用者の指揮下にない時間であり、労働時間としないことを定めています。ただし、通勤中に業務を行うために通勤経路を外れた場合、その間は通勤時間ではなく労働時間として扱います。
また、自宅から客先などの業務を行う現場に直接行く「直行」や、それらの現場から直接、自宅へ帰る「直帰」の場合も、自宅と業務を行う現場の移動は通勤時間として扱われます。
通勤に関わる交通費（通勤手当）について
通勤に関わる交通費、いわゆる通勤手当については、その支給を義務付ける法律はありません。そのため、通勤に関わる交通費は各社の基準で支給できます。その支給方法については、実費に基づく支給が一般的です。
マイカーでの通勤の場合は、通勤距離に対して自社で決めたガソリンの単価と平均燃費の基準を掛けて算出する方法や、距離によって支給額を設定する方法などがあります。公共交通機関を使う場合は、その運賃や定期代の金額、中には定期を現物支給する会社もあります。
いずれにしても、その支給方法は自由であり、適切に運用するためには、自社の支給ルールを社内規定などで定めることや、通勤経路や通勤方法の申請を正しく行い、それに基づき算出するなど、運用上のルールを徹底することが大切です。
通勤手当とは？ 非課税限度額、計算方法、交通費との違い
通勤手当とは、従業員の通勤にともなう費用を企業が支給する福利厚生です。交通費との違い、課税ルール、制度を運用するポイントなどを解説します。
１．通勤手当とは？
通勤手当とは、従業員が通勤に要する費用...
自転車通勤の交通費
自転車通勤は、マイカー通勤や公共交通機関による通勤と異なり、費用が把握できません。また、通勤の交通費は法律上も支給の義務が無いため、自転車通勤の交通費は支給しないことも可能です。
そこで注意すべきなのは、マイカー通勤や公共交通機関で交通費を申請しているにも関わらず、自転車で通勤して交通費を受け取るケースです。
会社が認めている場合は良いですが、虚偽の申請をして実際には発生していない費用を交通費として受け取るのは詐欺に近い行為と言えます。実際の通勤方法のチェックなど、通勤に関する実態の把握も人事の役割として重要です。
自転車通勤の交通費計算
自転車通勤の交通費を支給する場合、交通費の計算は様々な方法が考えられます。もともと支給の義務はありませんが、マイカー通勤や公共交通機関による通勤と比較して、不公平感がないように配慮が必要です。
自転車通勤の交通費としては、定額での支給や、距離によって差をつけるのが一般的です。なお、環境への配慮や健康促進を目的として自転車通勤を推奨する場合は、自転車通勤の交通費を、マイカーや交通機関を利用した通勤よりも手厚くする方法もあります。実際の効果はもちろんのこと、企業イメージのアップにもつながるでしょう。
いずれにしても、自転車通勤の交通費は、支給の目的や計算方法を社内のルールとして明確にしておくことが大切です。
