有給休暇買取とは、労働者の保有する有給休暇を買い取ることです。ここでは、有給休暇買取について解説します。
目次
１．有給休暇買取とは？
有給休暇買取とは、企業が雇用している労働者の保有する有給休暇を買い取ること。企業は、労働者が保有している有給休暇の日数に見合った賃金額を計算し、有給休暇に代わって、有給休暇の残日数に見合った賃金額を支払います。
ここでは下記2点について解説しましょう。
- そもそも有給休暇制度とは？
- 原則、買い取りは違法
①そもそも有給休暇制度とは？
有給休暇制度とは、労働基準法第39条によって定められている休暇制度のこと。事業主は業種や業態、正社員やパートタイム労働者などの区分を問わず、一定の要件を満たしたすべての労働者に、年次有給休暇を与えなければならないとされています。
有給休暇が付与されるためには、以下に挙げる両方の要件を満たす必要があるのです。
- 雇入れの日から6カ月継続勤務している
- 全労働日の8割以上出勤している
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②原則、買取は違法
原則、有給休暇の買い取りは違法です。労働基準法第39条には、有給休暇の買い取りについて、要件を満たしたすべての労働者に有給休暇を付与する義務が明記されています。そのため有給休暇の代わりに金銭を支給する買取は、一部例外を除き違法となるのです。
また有給休暇を買い取る予約をして請求できる年次有給休暇日数を減らしたり、請求された日数を与えなかったりするのも認められていません。
２．有給休暇買取が認められるケース
有給休暇買取が認められるケースもあります。一体どんなケースなのでしょうか。ここでは有給休暇買取が許されるケースを3つ、解説します。
- 法律で定められた日数以上の有給休暇
- 消滅時効を過ぎた有給休暇
- 退職したときに残った有給休暇
①法律で定められた日数以上の有給休暇
こういったケースでは、超過の有給休暇分に限って買い取れるとされています。労働基準法の最低基準を満たしており、買い取りが許容される範囲だと見なされるからです。有給休暇日数を確認しておくとよいでしょう。
②消滅時効を過ぎた有給休暇
有給休暇には、2年の時効があります。2年が経過し時効によって消滅する有給休暇は、買い取りが認められています。
時効を迎えた有給休暇の利用ができないため、権利が消滅した、またはまもなく権利が消滅する有給を買い取っても、労働者に不利益とならないからです。
③退職した時に残った有給休暇
いったん退職すれば、残っていた有給休暇の権利を主張できません。退職時に有給休暇の残りがある労働者は、「退職日を延ばして有給休暇を消化した後、退職する」「有給休暇を買い取ってもらう」、どちらかの方法を取る場合も多いようです。
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今回は有給消化につい...
３．有給休暇買取金額の主な計算方法
有給休暇買取金額の主な算計算方法について、法律に特段の定めはありません。ここでは一般的に用いられている計算方法を2つ、解説します。
- 有給休暇を取得したときの賃金に準ずる場合
- 一定額とする場合
①有給休暇を取得したときの賃金に準ずる場合
このようなケースでは以下3つのうち、ひとつを基準にして有給休暇の買取金額を算出します。
- 平均賃金
- 健康保険法に定める標準報酬月額
- 所定労働時間で働いた場合に支払われる通常の賃金
平均賃金
労働基準法で定められている、手当・補償・減給制裁の制限額などの算定基準に用いる金額のこと。平均賃金の金額は原則、事由の発生した日以前の３カ月間に、対象となる労働者に支払われた賃金の総額をその期間の総日数で除した金額です。
健康保険法に定める標準報酬月額
会社・社員がそれぞれ折半して負担している社会保険料を計算するために用いられる基準額のこと。以下に挙げる計算などによって決定します。
- その年の4月・5月・6月の3カ月間に支払われた報酬の平均額を計算する
- 算出した月平均額を標準報酬月額表にある等級区分に当てはめる
所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
労働基準法第39条に規定されている賃金のこと。以下のように算定します。
- 時間で定められた賃金…その金額にその日の所定労働時間数を乗じた金額
- 日で定められた賃金…その金額
- 月で定められた賃金…その金額をその月の所定労働日数で除した金額
②一定額とする場合
そもそも有給休暇買取のため、賃金は労働基準法に特段の定めはなく、あくまで会社が任意で定められます。会社は有給休暇の買取金額について、任意かつ一律で5,000円や7,000円といったような定額での設定も可能です。
４．有給休暇買取の注意点
有休休暇買取における注意点について、以下の3つから見ていきましょう。
- 買い取りは企業の義務ではない
- 買い上げの予約は違法
- 有給休暇買取は「賞与」
①買い取りは企業の義務ではない
有給休暇買取について、法律上定めた条文はありません。
無条件で買い取りを認めてしまえば、「経営者が労働者を休ませず、代わりにお金で清算する」「労働者はお金で受け取ることを選び、有給休暇制度の趣旨に反する行為が横行する」といった危険があるからです。
②買い上げの予約は違法
企業が労働者の有給休暇を買い取り、それに見合う金銭を支給したとしても、労働者の心身を休ませたとはなりません。そのため有給休暇を買い取る予約をし、以下のようなことをすると、労働基準法第39条違反になるのです。
- 有給休暇の日数を減らす
- 請求された有給日数を与えない
③有給休暇買取は「賞与」
有給休暇の買取代金は、給料ではなく賞与として扱います。そのため賞与としての有給休暇の買取代金を支払った日から5日以内に、賞与支払届を事業所の所在地を管轄する年金事務所へ提出するのです。
また労働者には給与明細書とは別に、賞与明細書を作成し渡します。
５．有給休暇買取のメリット
有給休暇買取について、会社と労働者、それぞれが得るメリットを見ていきましょう。
会社にとってのメリット
会社にとってのメリットとして考えられるのは、以下の2つです。
- 社会保険料の負担が減る
- トラブルを回避できる
①社会保険料の負担が減る
労働者の退職が決定している場合でも、有給休暇を取得している間は在職しているため、会社はその間の社会保険料を負担します。しかし退職日に残りの有給休暇をすべて買い取って退職を早められれば、社会保険料の負担を軽減できるのです。
②トラブルを回避できる
有給休暇取得中でも、会社と労働者の雇用関係は継続しています。そのため退職取り消しを求められたり、残日数が多く退職までに有給休暇を消化できなかったりする場合もあるのです。このように有給休暇の残日数が多い場合は、買取による円満退職が推奨されるでしょう。
労働者にとってのメリット
労働者にとってのメリットは、場合によって所得税がかからないという点です。詳細について見ていきましょう。
所得税がかかりにくい
退職時に有給休暇を会社に買い取ってもらった場合、その金額は退職所得に該当します。そして退職金は1年あたり40万円の非課税枠があるため、場合によっては税金がかかりません。
一方、通常の有給消化では所得税がかかります。よって買い取ってもらうのはメリットともいえるでしょう。
６．有給休暇買取をしないために企業ができること
有給休暇買取をしないために企業ができることとは何でしょうか。下記2つについて解説します。
- 有給休暇を取得しやすい環境づくり
- 年次有給休暇を管理する
①有給休暇を取得しやすい環境づくり
有給休暇が計画的に消化されるようになると、退職時に有給休暇が多く残らなくなります。そのような環境づくりには、以下に挙げるような取組が必要です。
- 最低でも月1日、有給休暇が消化できるような制度を設ける
- 管理職自身が、有給休暇を積極的に消化する
②年次有給休暇を管理する
年次有給休暇を上手に管理するにはどうしたらよいのでしょう。その方法について解説します。
年次有給休暇取得計画表を作る
年次有給休暇取得計画表を用いると、1年単位で以下のような状況を把握できます。
- 労働者ごとの有給休暇の取得状況
- 部署に所属する労働者の有給休暇の取得状況
また「取得予定日数」「本年度新規付与日数」「前年度繰越日数」「有給休暇残日数」などが一目でわかるようになります。
計画年休を利用する
計画年休とは、有給休暇の取得日を、労使協定の締結によってあらかじめ企業が指定できる制度のこと。
計画年休は、労働基準法第39条第6項で定められています。それによると企業は有給休暇の付与日数から5日間を除いた日数分で指定できるため、労働者の計画的な有給休暇取得に役立てられるのです。
