デジタル競争の激化、人材不足、コロナ禍などを背景に多くの企業が必要性を感じるDX（デジタルトランスフォーメーション）。しかし実際に取り組む企業は少なく、また適切にDXを推進できている企業はほんのひと握りです。
なかなか取り組みが進まないその理由のひとつはやはり、具体的に何をすればいいのかつかめないという問題ではないでしょうか。
そこで本記事では、DX推進のイメージに役立つ国内外さまざまな業種・業態におけるDX事例についてご紹介します。
目次
１．デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進とは？
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、もともとスウェーデンのウメオ大学、エリック・ストルターマン教授が2004年に発表した論文のなかで提唱された概念です。DXは「デジタル技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させること」を意味します。
ただしこの概念では意味が広すぎて、ビジネスの利用には向いていません。そこで参考にしたいのが、経済産業省が『DX推進ガイドライン』で取り扱ったDXの定義です。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」
経済産業省『DX推進ガイドライン』より引用
つまりビジネスにおいては、テクノロジーによる単なるデジタル化をDXと呼びません。デジタル化を通して、業務や組織を変革し、競争優位性を確立してこそDXと呼べるのです。このDX実現に向かって施策を動かしていくことをDX推進と言います。
【図解】DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？ 意味や推進など
近年、急激に注目を集めるDX（デジタルトランスフォーメーション）。ビジネスやプライベート問わず見聞きする言葉ですが、一方で「そもそもDXとは何なのか？」「具体的に何をすればいいのか」という声もよく聞か...
なぜDXの事例を知ることが大切なのか
DXを実現するためには、理解すべきポイントや課題、実施すべき施策があります。しかしこれらを学ぶだけでは「自社では実際にどんなDXができるのか」というイメージに欠けます。そこで重要になってくるのが事例です。
他社の具体的な事例を知ることで、DXのイメージが容易になります。また経営層や上長、社員にDXとは何かを説明しやすくなるでしょう。具体例を語ることで、相手の興味を惹く効果も期待できます。
２．日本国内企業のDX推進事例10選
まずは参考にしやすい日本国内におけるDXの事例について紹介していきます。より詳細な事例内容を知るための参考資料のリンクもご用意していますので、ぜひご活用ください。
- DXグランプリ獲得事例｜SREホールディングス（不動産）
- AIを使った配送業務の効率化｜セブン＆アイ・ホールディングス（小売業）
- 社会問題を解決するサブスクリプション｜ユニ・チャーム（製造業）
- 大手製造業が取り組む全体最適に向けたDX｜ヤマハ発動機（製造業）
- 脱銀行を掲げたアプリ戦略｜りそなホールディングス（金融業）
- 人材情報を活用した人事のDX｜サトーホールディングス（製造業）
- コンビニ大手が挑戦する無人決済｜ファミリーマート（小売業）
- 担い手不足を解消するAIとロボットの活用｜鹿島建設（建設業）
- ドローンによる配送負担の軽減｜日本郵便（物流業）
- 動画を活用した教育のDX｜トライグループ（教育）
DXグランプリ獲得事例｜SREホールディングス（不動産）
SREホールディングスは、ソニーグループとZホールディングスに属する不動産テック企業です。その優れたDX推進活動から、2021年のDXグランプリに選出されています。
具体的な取り組みとしては、不動産事業のスマート化です。蓄積した過去の他利用の取引データをもとに、制度の高い不動産取引価格を自動で査定するツール。また売買契約書や重要事項説明書の作成を効率化するクラウドツールなどを開発し、積極的に試験導入しました。
明確なDXのビジョンや先進的な組織体制と相まって、こうした取り組みはこれまでの不動産にはなかった破壊的なビジネスモデルとして高く評価され、DXグランプリに選出されました。
参考 デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021経済産業省
【2021年選定企業一覧】DX銘柄とは？ メリット、選定企業の特徴、応募手順
国を上げて推進されるDX（デジタルトランスフォーメーション）。その促進を目的に2020年から取り組まれたのがDX銘柄の選定です。本記事ではDX推進をアピールしたい企業や投資を成功させたい投資家から注目...
AIを使った配送業務の効率化｜セブン＆アイ・ホールディングス（小売業）
スーパーやコンビニエンスストアの展開で知られるセブン＆アイ・ホールディングス。デジタルを活用した新たな顧客価値提供におけるECの配送サービスの配達効率の最適化が課題になっていました。
そこで立ち上げたのがラストワンマイルDXプラットフォームです。このプラットフォームでは、ECの配送における次の4つの項目のAIによる最適化を目指しています。
- 車両・ドライバー差配
- 配送ルート最適化
- 配送料ダイナミックプライシング
- 受取場所・時間の最適化提案
こうした取り組みにより、同社は最大で配送距離を約40％、車両台数の約45％の削減を狙っています。また一部のサービスでは、注文から最短30分での配送を実現。リアルとデジタルの融合により、新たな顧客価値を提供し続けています。
参考 デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021経済産業省社会問題を解決するサブスクリプション｜ユニ・チャーム（製造業）
紙おむつなどの衛生用品の大手メーカーとして知られるユニ・チャーム。同社は事業において2つの課題を抱えていました。
- ベビー用おむつ市場の縮小
- コロナ禍における保育園の新型コロナウイルス対策
そこで新たな社会貢献価値として打ち出したのが、デジタル技術を活用した紙おむつ等のサブスクリプションモデル「手ぶら登園」です。これは紙おむつの在庫がなくなってきた際に、園児と保育園のデータをもとに自動的に紙おむつを発注できる仕組みです。
この革新的な取り組みは、おむつの買い出しや管理など子育ての負担を軽減しながら、コロナ禍においても安心して子育てができる社会の実現に貢献。短期間で1,000施設に導入が決定する成果を出しました。
参考 デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021経済産業省大手製造業が取り組む全体最適に向けたDX｜ヤマハ発動機（製造業）
オートバイの製造で知られるヤマハ発動機。工場や支店の海外展開を行うなかで、拠点ごと独自のシステムが作られるなど個別最適化が行われ、業務が非効率になっていることが課題でした。
そこで同社は全体最適に向けて次の施策に取り組みました。
- 経営陣からのトップダウンによる意識改革の発信
- さまざまなバックグラウンドの人材を集めた「デジタル戦略部」の設立
- 年間数十個のPoC（アイデアの実現可能性や効果の検証）の実施
- センサーによる生産データ収集と分析、ナレッジのデータ化等
- 拠点ごとにバラバラだった基幹システムとデータ活用の検討
施策の結果、同社はエンジニアリングチェーンにおける人材の削減や効率化を達成。また製造における不良率の低減を実現しました。
参考 製造業DX取り組み事例集経済産業省脱銀行を掲げたアプリ戦略｜りそなホールディングス（金融業）
銀行業で知られるりそなホールディングス。同社が抱える課題は、対面型で出会える能動的な顧客率の低さ。この課題に対処するため、データを取りながら双方向のコミュニケーションが図れる非対面チャネルの必要性が高まっていました。
これに対して同社は、バンキングアプリを中核チャネルに据えた戦略を実施。アプリの改善やデジタル分野におけるノウハウの共有、共創を目的としたオープンプラットフォームの展開などを実施しながら、アプリ戦略を強化していきました。
脱銀行を掲げながら進められたデジタルバンキング戦略は、次の成果を残します。
- アプリはリリースから2年9ヶ月で300万DLを達成
- 新たな顧客として、20代顧客との接点が増加
- 8割を誇る継続利用率
- アプリ上の行動分析の結果、金融商品の購入率が2倍に
人材情報を活用した人事のDX｜サトーホールディングス（製造業）
自動認識ソリューション事業の分野で世界トップクラスのサトーグループ。「個」と「チーム」の力の最大化という観点からタレントマネジメントに注力するも、人材情報の管理や活用に課題を抱えていました。
そこで取り入れたのがタレントマネジメントシステムです。社内に散在していたあらゆる人材情報をシステムに集約することで、情報の一元化と見える化を実現。データ活用の基盤をつくることに成功します。
結果、これまで勘や経験頼りで不確実だった意思決定が変わりました。人材情報という根拠にもとづくことで、意思決定の速度や質が向上。マネジメントレベルが上がり、適材適所を実現しやすい環境がつくり上げられました。
参考 タレントマネジメントに取り組むサトーグループ。「カオナビ」によって経営陣とマネージャー層の人事情報把握が進むカオナビ
人事DX（HRDX）とは？ 効果や具体的な進め方、企業事例を解説
人事のDX（HRDX）という言葉をご存じでしょうか？ 働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、労働環境は大きく変わりつつあります。そこで注目を集めているのがHRDXです。この記事ではH...
コンビニ大手が挑戦する無人決済｜ファミリーマート（小売業）
大手コンビニエンスストアとして知られるファミリーマート。同社では店舗の運営コストやオペレーションの負荷、コロナ禍を背景にした非対面決済の推進が課題となっていました。
同社が取り組んだのが無人決済システムの導入です。これは設置されたカメラなどの情報から、店舗利用者が手にとった商品をリアルタイムで認識。決済エリアに立つと、ディスプレイに購入の内訳と金額が表示され、電子マネーなどでスムーズに決済できる仕組みになっています。
これにより、店舗運営の省人化とコスト削減、非対面決済を実現。また店舗利用者にとっても短時間で買い物を済ませられる利便性の向上を実現しました。
参考 ファミリーマートとTOUCH TO GOが業務提携・無人決済システムを活用した店舗の実用化に向け協業ファミリーマート担い手不足を解消するAIとロボットの活用｜鹿島建設（建設業）
建設業界大手の鹿島建設は、次世代の担い手不足という課題を抱えていました。
この課題に対して同社は、次のコンセプトに基づきAIやロボットの活用に取り組みます。
- 作業の半分はロボットと
- 管理の半分は遠隔で
- すべてのプロセスをデジタルに
具体的には、先端テクノロジーを活用し、複数の機械が自律的に施工を行うシステムの開発を推進。ダム現場での実証実験を進めた結果、自動化に成功。建設業の担い手不足を、DX推進により解決に導いています。
参考 デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020経済産業省ドローンによる配送負担の軽減｜日本郵便（物流業）
物流業界大手の日本郵便。同社では、人手不足や社員への負担増加が課題になっていました。とくに山間部といった地域における配達の負担は大きく、これを解決する手段が必要でした。
そこで実験的に開始したのが、ドローンの活用です。同社は奥多摩の低地にある郵便局から山間部の個人宅への配達において、ドローンによる配達実験を実施しました。
検証の結果、これまでの配送では20分近くかかっていたところ、ドローンの活用により10分程度で配達が完了することを確認。同社は今後同様のドローン活用を実施し、人材不足の時代なかで、業務効率化につなげていきたいとしています。
参考 日本郵便、奥多摩町にてドローンを用いた配送の試行を実施DRONE MEDIA動画を活用した教育のDX｜トライグループ（教育）
家庭教師や学習塾事業で知られるトライグループ。同社が取り組むべきとしたのは、地理的要因や経済的理由によって、子どもの可能性に差が生まれてしまうという社会的な課題の解決でした。
この課題解決のために同社が取り組んだのが、業界初の映像学習サービス「Try IT」です。このサービスではインターネットを利用して、4,000本を超える映像授業を無料で提供。インターネットさえあれば、いつでもどこでも無料で授業を受けられる世界を実現しました。
サービスリリース後、利用者数は100万人を突破。その利用は家庭だけでなく、中学・高校の活用や地方自治体と連携した学習支援など、広がりを見せています。
参考 中学生・高校生向け映像授業サービス Try itTry IT３．海外企業のDX推進事例3選
次に海外企業のおける事例を紹介します。日本企業と比べた時の規模感の大きさや、これまでの常識をDXで打ち破り成功するといった点で参考になるはずです。
- 既存ビジネスの常識を打ち破ったDX ｜Netflix（IT）
- 大成功を収めたデジタルプラットフォーム戦略｜Domino’s Pizza（飲食）
- 顧客とのつながりを深めたアプリ戦略｜Nike（アパレル）
既存ビジネスの常識を打ち破ったDX ｜Netflix（IT）
Netflixが創業したのは、世間でレンタルDVDといえば、店舗に行って借りることが主流の時代です。そこにはわざわざ店舗に行って借りる手間や、返却を忘れると延滞料がかかってしまうなどの不便がありました。
まずNetflixが行った変革は、無店舗型のオンラインでのDVDレンタル・販売です。これにより店舗に行って借りる手間をなくしました。さらにレンタル形式を単品のレンタルからサブスクリプション型にすることで、延滞料金というユーザーの欠点をカバーに成功。結果としてユーザー満足度と継続率の向上を実現します。
その後、これらの成功をもとにインターネットでの動画配信への投資を実施。時代を捉えたビジネスは大成功を収め、Netflixは時価総額2000億円を超える世界的なコンテンツ配信企業となりました。
参考 ネットフリックスという世界的企業はいかに誕生したのか Harvard Business Review大成功を収めたデジタルプラットフォーム戦略｜Domino’s Pizza（飲食業）
世界中に展開する宅配ピザチェーン大手のDomino’s Pizza。スマートフォンの急速な普及を受けて、ビジネス成長につなげるためのDX戦略に着手しました。
取り組んだのは「AnyWare」と呼ばれるデジタルプラットフォームの開発です。具体的にはどこからでも、どんな端末でもピザを簡単かつ迅速に注文できるという仕組みを、デジタルを活用することで作り上げました。これによりPCやスマートフォンに限らず、スマートウォッチやスマートスピーカー、Twitterなど、さまざまな媒体からの注文が可能になります。
結果としてこの取り組みは大成功を収めます。年間収益は2008年時の約14億ドルから、2019年には約36億ドルと、2.5倍以上増加。2010年から2018年にかけた株価上昇率も3,600％以上と、同期間の大手IT企業の株価成長率を大きく上回るものになりました。
参考 アメリカにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の現状 JETRO顧客とのつながりを深めたアプリ戦略｜Nike（アパレル）
スニーカー市場で3割近いシェアをもつナイキでしたが、2017年頃に業績が低迷。そこで打ち出したのが、「トリプル・ダブル戦略」（Triple Double Strategy）です。これはデジタルを活用し、イノベーション、商品の市場投入までの速度、顧客との直接的なつながりにおいて、2倍の目標を目指す戦略でした。
この戦略のなかで、ナイキはとくにアプリ開発に力を入れます。
- 試着室の予約や限定商品の受け取りなど、実店舗での顧客体験を創出するアプリの展開
- アプリで収集した顧客データをもとに、適切な商品のレコメンド
- 自分の足をスキャンし、最適な靴を見つけられるアプリ「Nike Fit」の開発
施策の結果、同社では顧客とのつながりが強化され、顧客ロイヤリティーと売上が増加。2017年初には52ドルだった株価が、2020年には130ドル近くに上がり、約2.5倍になる成果を収めました。
参考 米国企業における DX の成功例 大和総研４．教育機関・大学のDX成功事例
DXに取り組まなければならないのは、大学などの教育機関も同じです。民間企業に比べて保守的なイメージがありますが、昔から変わらない現状に危機感を感じ、デジタル化やDXに取り組む学校が増えています。
HRテックを活用した人事のDX｜立命館大学（教育）
IT化や他業種から参入などにより、大きな変革の波にさらされる教育業界のなか、立命館大学では人事制度改革の必要性を感じていました。しかし、新法令への対応に追われるなど、既存業務を圧縮しなければ、手を付けられない状況にありました。
そこで同学では、タレントマネジメントシステムを導入。人材情報をシステムに一元化し、活用することで人事のDXを進めました。
結果として、1週間近く掛かっていた作業が1時間に圧縮。年間でダンボール2箱分のペーパーレス化の実現にも成功しています。また効率化によって生まれた余裕で、新たな価値創出に取り組めるようになりました。
参考 変わる教育。急がれる大学組織改革にタレントマネジメントの力カオナビ
DXで人事（HR）はどう変わる？ メリットや課題、推進方法を解説
ビジネス環境や従業員の価値観が大きく変化し、人事領域、つまり人的資産（HR）の活用においてもDX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性が高まっています。HR領域におけるDX推進の効果と目的、その...
５．行政・地方自治体のDX成功事例
DXが進むのは民間企業だけではありません。行政機関や地方自治体といった公的組織でも、サービスの利便性向上や職員の負担軽減といった課題への解決策としてDX推進が実施されています。
行政手続のシステム化｜滋賀県（行政・地方自治体）
滋賀県では、行政手続きにおいて2つの課題を抱えていました。ひとつは、住民が行政手続きにあたって必要書類の判断が難しい場合があること。もうひとつは、住民からの問い合わせの対応が職員の負担になっていることです。
この課題に対して県は、14市町と協力し、行政のシステム化で解決を試みます。具体的には次のシステムの試験運用です。
- 手続きに必要な書類と窓口を案内するシステム
- 申請書を電子データで作成し、そのままオンライン申請できるシステム
こうした取り組みにより、同県は住民が使いやすいワンストップな行政手続きと、人材不足で増加する職員の事務負担の削減の実現を目指しています。
参考 自治体DX推進手順書参考事例集総務省
自治体DXでは何をどう進めるべきなのか？ 推進計画、推進手順書、事例
デジタル競争社会や新型コロナウイルスを背景に、民間企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が活発になっています。一方で公的な自治体でも、2021年9月にデジタル庁が発足をきっかけに、以前より...
６．DX事例と一緒に確認したいガイドラインと指標
他社の事例を知り、DXのイメージができたところで知りたいのが、具体的なDXの推進方法。そんな時に参考になるのが、経済産業省がとりまとめた次のガイドラインと指標です。
- DX推進ガイドライン
- DX推進指標
それぞれ公的かつ信頼できる資料で、DX実現に向けた具体的な準備やアクション、現状分析の方法について記されています。詳しい内容については、下記の記事リンクからご確認ください。
経済産業省のDX推進ガイドラインとは？【わかりやすく解説】
経済産業省から、『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン』 （DX推進ガイドライン）が公表されています。
『DX推進ガイドライン』は、
DX実現において重要なポイントが11個に...
DX推進指標とは？ 【わかりやすく解説】活用のメリットとステップ
経済産業省は2018年からDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を提唱しています。しかし「DXを推進したい」と考えてはいても、着手すべき取り組み方やアクションがわからないという企業は少なくあり...
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評価シートの作成、配布、集約、管理を全てシステム化。
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