少子高齢化、デジタル競争の激化、多様化する働き方を背景に、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に取り組む企業が増加しています。また同業他社や競合企業が取り組んでいるのを見て、DX実現を目指す企業も増えています。
しかしDX推進の情報やニュースを見るものの、実際に何をすればいいのか、どんな効果があるのかよくわかりません。
本記事ではそんなDX推進の概要やメリット・デメリット、進め方などのついてわかりやすく解説します。
目次
１．デジタルトランスフォーメーション推進とは？
デジタルトランスフォーメーション（DX）推進とは、アナログな情報や業務、サービスのデジタル化を通してビジネスや組織を変革し、競争優位性を獲得するDX実現のための取り組みです。国を挙げて推進が推奨され、新型コロナウイルスの影響もあり、近年DX推進に取り組む企業が増加しています。
２．デジタルトランスフォーメーションとデジタル化の意味の違い
DXを推進する際にまず知っておきたいのが、DXとデジタル化の違いです。デジタル化とは具体的に次のような情報や業務のデジタル化を指します。
- 紙の書類の情報をデジタルデータとして活用できる
- 紙を使った契約業務がネットで完結する
- 対面の商談がオンライン商談になる
一方DXは、こうしたデジタル化を通して、ビジネスや組織を変革し競争優位性を獲得することを意味します。
つまり、アナログな情報や業務のデジタル化をDXと勘違いしたままDX推進を実行してしまうと、単なる業務効率化で終わってしまい、本来の意味でのDX実現が遠のいてしまうのです。
だからこそDX推進の際には、DXとデジタル化の意味を理解しておくことが重要なのです。
３．デジタルトランスフォーメーション推進の課題
DX推進を成功に導くためにも知っておくべき課題を、なかでも重要なものに絞り解説します。DX推進の課題を知っておくことで、次にご紹介するメリットやデメリットの内容の理解も深まるでしょう。
デジタルトランスフォーメーションへの理解不足
DX推進の目的は、デジタル化によるビジネスと組織の変革です。しかしこのデジタル化をDXと誤解するケースは少なくありません。デジタル化を目的にしてしまうと、手段の目的となり、DX実現が遠のきます。
またDX推進では、さまざまなデジタル関連の知識やスキルが必要になってきます。これらの理解が不足している場合、DX推進の中で下される意思決定は、企業の課題解決に効果的とは言いづらくなります。
DXの理解が不足している場合は、『DXレポート』といった公的な資料やセミナーで学ぶだけでなく、専門家の意見を仰ぐといった選択肢も必要になってくるでしょう。
DXレポートとは？ 【わかりやすく解説】2.1まで概要とポイント
国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を加速させるため、経済産業省から『DXレポート』が公表されています。
経営者やビジネスパーソンならば一度目を通したいレポートですが、累計100ページを...
レガシーシステム問題
レガシーシステムとは既存のITシステムが
- 技術の老朽化
- 肥大化・複雑化
- ブラックボックス化
により運用・管理に高いコストがかかるようになってしまった時代遅れのシステムのことです。レガシーシステムを運用する限り、技術的負債と呼ばれるコストがかかり、DX推進の障害となります。
また保守できる人材が存在しないと、システムトラブルやデータ滅失といったリスクも発生します。このような背景からレガシーシステムからの脱却は、DX推進における重要な課題の1つとして捉えられているのです。
【DXの重要課題】レガシーシステムとは？ 意味、問題点、脱却の方法を解説
近年のデジタル競争や新型コロナウイルスの蔓延を背景に、企業や行政におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）が注目を集めています。
またその過程で、一般的に認知があまりなかったレガシーシステムとい...
DX人材不足
DX人材は、DXを推進するために必要不可欠な人材です。しかしDX推進に取り組む企業が増加する一方で、DX人材の供給は追いついておらず、今後も人材不足が続くと予測されています。
IPA（独立行政法人情報処理機構）が日本企業約530社を対象に実施した調査結果によると、76％の企業がDX人材の量に、77.9％の企業がDX人材の質に不足を感じています。
このようにDX推進に取り組む多くの企業が、DX人材を求めているのです。そんななかで今後DX推進をスムーズに進めるためには、採用や育成といった人事施策へ力を注ぐ必要があります。また、DX人材から選ばれる企業づくりといった努力も必要になってくるでしょう。
参考 DX白書2021IPA（独立行政法人情報処理推進機構）
DX推進の課題とは？【具体例でわかりやすく】解決策も解説
昨今注目が集まっているDX（デジタルトランスフォーメーション）。しかしその必要性を理解しながらも、全社的に取り組みをおこなっている企業は決して多いとはいえません。
これにはDXの推進をはばむ、国内企業...
４．デジタルトランスフォーメーション推進のメリット
多くの企業が取り組み始めるDX推進。その理由ともなるメリットを見ていきましょう。具体的なメリットを知ることで、DX推進や実現のイメージがしやすくなるはずです。
競争優位性の獲得につながる
DX推進の最大のメリットです。劇的に変化するデジタル競争市場のなかで、テクノロジーを活用し、ビジネスや組織を変革。競争優位性を獲得します。同時にデジタル競争での敗北リスクの低減にもつながるでしょう。
取り組みを進める企業は増加していますが、全体の割合で見ると、まだまだDXを推進する企業は多いとはいえません。DX推進に取り組むことで、差別化の効果が期待できます。
生産性が向上する
システム刷新や最新ツールの導入によるデジタル化で、業務効率化が進みます。具体的には作業時間の短縮、人員の削減、ヒューマンエラーの防止といったメリットが得られます。
とくに業務時間の圧縮は、DXにとって有益です。DX推進に必要な評価制度の整備など本来取り組むべき業務や、新しい価値づくりのための業務に時間を割けるようになります。
働きやすさが向上する
業務のデジタル化の結果、業務の効率化や仕組み化を進み、働きやすさが向上します。業務効率化による長時間労働の是正、テレワーク導入による多様な働き方の肯定は、企業が目指すべき働き方改革の実現にもつながるでしょう。また働きやすい環境は、DX推進自体の促進にも期待できます。
意思決定の精度が上がる
DXの第一歩は、紙の書類などのアナログな情報のデジタル化から始まります。データを根拠に意思決定を行えば、経験則にもとづくものよりも、確度の高い施策が可能になります。
また施策を振り返る際にも、判断の根拠となるデータがはっきりしているため、施策の成否に関わらず、施策の振り返り分析や次回施策の質の向上につながるでしょう。
コミュニケーションの円滑化
DX推進では、ビジネスや組織に関するさまざまな情報をデータ化します。可視化されたデータという共通の認識や根拠があれば、発言の内容を疑ったり、確認したりという余計な負担が軽減できます。これにより日々のやり取りや会議など、さまざまなコミュニケーションの場がスムーズになるでしょう。
５．デジタルトランスフォーメーション推進のデメリット
DX推進はビジネスや組織の改善・変革を目的に実施されます。そのため推進自体は基本的に企業にとってメリットです。しかしその過程にある課題はデメリットともいえるでしょう。具体的なデメリットをそれぞれ確認していきましょう。
結果が出るまでに時間がかかる
DX推進は情報や業務のデジタル化にとどまらず、ビジネスや組織の変革を目的にした取り組みです。デジタル化による業務効率化のような結果は早期にも確認が可能ですが、競合優位性を確立するレベルの変革の実現には時間を要します。
加えて既存事業と新しい価値を生み出す活動の両立が求められるため、企業としての体力やDX推進をやり遂げる意識が必要となってきます。
コストがかかる
DX推進にはデジタル化が必須です。そのためにはシステムの構築やクラウドサービスなどデジタル化に欠かせないツールの導入が必要不可欠です。物流や製造業であれば大規模な投資も必要になってくるでしょう。
これに加えてDX推進を企画・実行するデジタル人材の採用や育成といったコストもかかってきます。
DX推進企業に対する国からの支援制度も存在しますが、ある程度の資金と投資が必要と認識した方がいいでしょう。
従業員の不満につながる
DX推進ではよくも悪くも企業が変わっていきます。その過程では部署間の利害関係の不一致に起因する従業員の不満。既存のやり方を変えることや新しい挑戦に消極的な人物からの反発などの反応が予測されます。
これを防ぐためには、DX推進に関して社内の理解を広める、経営トップ主導でDX推進を実行するなどの必要があります。
同じ失敗を繰り返す可能性がある
DXやデジタル化について正しく理解できていない場合、DXで解決すべき課題を再生産してしまうケースがあります。よくある例として、生産性の低下や運用コスト増加の原因になっているレガシーシステム（時代遅れのシステム）の刷新があります。
たとえばDXを正しく理解できていないと、このレガシーシステムから脱却するために新しくシステムを構築するつもりが、新たなレガシーシステムとしてDX推進の足かせになってしまうのです。
人事評価制度などの環境整備が必要になる
DX推進に必要な人材やスキルは、既存の評価制度では、公平かつ適切に人材を評価できません。評価制度を整備しないままにDX推進を進めてしまうと、評価が従業員の成長につながりません。
また、デジタルに理解がない評価結果は従業員の不満を生み、最悪の場合離職に至ります。DX人材の確保・育成は、DX推進において重要度の高い課題です。DX推進においては、こうした制度や環境の整備が必要になってくるのです。
６．デジタルトランスフォーメーション推進に欠かせない人材
DX推進にはDX人材と呼ばれる自社のビジネスやデジタル領域の知識やスキルをもった人材が欠かせません。明確な定義は存在しませんが、一般的には下記のような職種に該当する人材がDX推進に欠かせない人材とされています。
- CIO/CDXO
- プロダクトマネージャー
- ビジネスデザイナー
- テックリード
- データサイエンティスト
- 先端技術エンジニア
- UI/UXデザイナー
- エンジニア/プログラマー
具体的な職種の特徴や役割、人材の確保・育成に関して詳しく知りたい場合は、下記リンクの記事をご覧ください。
DX人材とは？ 求められる8つの職種とスキル、人材育成の要点
経済産業省による後押しが実施されるなど、国を挙げて進められているDX（デジタルトランスフォーメーション）。デジタル競争の激化や新型コロナウイルスなどの影響もあり、推進に力を入れる企業が増えています。
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７．デジタルトランスフォーメーション推進の手順
DX推進に必要なステップと流れについてご紹介します。大まかな流れを理解しておくことで、DX推進のイメージがしやすくなるでしょう。
①ビジョン・目的を明確化する
ビジョンや目的を明確にしておかなければ、「DX推進のためにDX推進に取り組んでいる」というような手段の目的化が起こり、DX実現の障害となります。一刻も早い施策の実施や改善が必要であっても、DXを推進するビジョンや目的をはっきりさせましょう。
②社内から理解を得る
DX推進が既存の事業に加えて新たな事業やプロジェクトとして発足します。その過程では社員の負担が増えたり、部署間の利害関係から、従業員の不満を生む可能性があります。
これを防止するためには、DX推進が必要な危機感やDX実現で得られるメリットをしっかりと社内に共有することが大切です。
③課題を明確化する
DX推進で取り組むべき課題を明確にしましょう。適切な課題設定は、効果的な施策の実施につながります。課題設定をする際には、既存のITシステムや業務に関する課題の詳細や重要度を、各部門の担当者にヒアリングする形で進めます。
④課題に取り組む優先順位をつける
リソースには制限があるため、明らかになった課題すべてに取り組むことはできません。影響度が高く、取り組みやすい課題を優先するなど、優先順位付けのルールを決定し、取り組むべき課題を選定しましょう。
⑤適切な解決方法を検討する
取り組むべき課題が決まったら、適切な解決方法を検討しましょう。ここで注意しておきたいのが、部署などの個別対応にならないかどうかです。DX推進は効果の最大化やリスク低減の目的などから、全社的に実施することが推奨されています。
⑥DX推進計画書を作成する
明らかになった課題や解決法をまとめ上げ、計画書に落とし込みます。目標や目的に始まり、スケジュール、必要な人材、コスト感などの要素を盛り込みましょう。
⑦アナログな情報や業務をデジタル化する
計画にもとづきデジタル化を実施します。デジタル化には２種類あり、ひとつは、紙の書類などのアナログな情報のデジタル化。そしてもうひとつは、業務やサービスそのもののデジタル化です。
⑧DX実施の効果を確認する
施策を実施した結果を確認、分析し、効果を確かめます。その良し悪しに関係なく、その結果に至った要因がわかれば、施策の改善や次の施策の精度向上に役立ちます。効果を確認するためにも、あらかじめ定量的な目標数値を設定しておきましょう。
⑨DXの実現と推進の継続
施策を繰り返し、デジタル競争市場のなかで競争優位性が獲得できたらDXの実現となります。しかし、一度にDX成功しても市場は常に変化を続けます。そのためDX推進は継続して取り組む必要があるのです。
８．デジタルトランスフォーメーション推進の企業事例
実際にDX推進に取り組む企業の事例をご紹介します。どちらのケースもDX推進にあたりリーダーシップを重視し取り組んでいます。
旭化成株式会社
マテリアル、住宅、ヘルスケアで知られる旭化成株式会社では、2018年の中期経営計画で「持続可能な社会の実現」「持続的な企業価値向上」というテーマを掲げました。これらの実現のために必要な手段としてDXに取り組み始めます。
推進の際において重視しているのは次の3つのポイントです。
- 経営トップのリーダーシップ
- 現場部門のビジネスリーダーの理解
- デジタルリテラシーの向上
また、DX推進はあくまで解決すべき社会課題や経営課題の道具とし、効果を最大化するためにはどう扱うべきかというテーマ設定を重視。
事業推進の精度を高めるために、DX推進におけるリソース配分や役割分担を明確にし、効率がよいテーマに集中するためのコミュニケーションを実施しています。
中外製薬株式会社
新薬の創出を事業のコアとする中外製薬株式会社。新型コロナウイルスの影響でオンライン診療の利用が拡大するなど、製薬業界には革新的な変化が訪れました。その結果、この変化に対応するためにも新たなイノベーションが必要という課題感が明らかになります。
DX推進において重視したのは「全社ごと」化。この実現にあたり、経営トップのリーダーシップを必要な不可欠な要素と位置づけ、会長、社長CFOを始めとして経営陣が社内外にメッセージを発信し続けています。
また中外製薬では、企業文化の変革にも力入れています。たとえば新薬開発において、その仕事柄石橋を叩いて渡る志向が強い傾向がありました。しかしDX推進に取り組むにあたり、ルールの遵守と慎重さを保ちつつ、機敏かつ組織横断的な組織の実現に向けて変革を進めています。
参考 DX白書2021IPA（独立行政法人情報処理推進機構）
【DX事例15選】国内・海外企業・自治体のDX推進・成功事例集
デジタル競争の激化、人材不足、コロナ禍などを背景に多くの企業が必要性を感じるDX（デジタルトランスフォーメーション）。しかし実際に取り組む企業は少なく、また適切にDXを推進できている企業はほんのひと握...
９．デジタルトランスフォーメーション推進に取り組むなら読んでおきたい『DX推進ガイドライン』
『DX推進ガイドライン』とは、DX推進やその基盤となるITシステムの構築を行う上で、抑えておくべきポイントをまとめたものです。2018年に経済産業省により公開されました。正式名称は「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」といいます。具体的な内容は次の通りです。
- DX推進のための経営のあり方、仕組み
- DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築
DX推進における要点を体系的にまとめてあるので、企業がDX推進を実行する際に確認しておきたい内容となっています。難しいイメージがある公的資料ですが、完結にまとめられているので、読みやすいのも特徴です。
参考 DX推進ガイドライン経済産業省
経済産業省のDX推進ガイドラインとは？【わかりやすく解説】
経済産業省から、『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン』 （DX推進ガイドライン）が公表されています。
『DX推進ガイドライン』は、
DX実現において重要なポイントが11個に...
１０．デジタルトランスフォーメーション推進を加速させるツール「DX推進指標」
DX推進指標とは、DX推進にあたり自社の課題を自己診断するためのツールです。2019年に経済産業省が公開しました。
9個のキークエスチョンと26個のサブクエスチョンがあり、回答していくことで、自社の課題や取り組むべきアクションが明らかになっていきます。個人や民間企業が情報を発信し、何を信じてよいかわからないなかで、DX推進のより所になるツールです。
実際自己診断に取り組む際には、経済産業省が公開する『「DX 推進指標」とそのガイダンス』やIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が提供する「DX推進指標自己診断フォーマット」を活用するとスムーズです。
DX推進指標とは？ 【わかりやすく解説】活用のメリットとステップ
経済産業省は2018年からDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を提唱しています。しかし「DXを推進したい」と考えてはいても、着手すべき取り組み方やアクションがわからないという企業は少なくあり...
