安全運転管理者を選任する必要のある事業所では、2022年10月以降、義務です。
いわゆる「白ナンバー」の運転手も、事業所での社用車の使用台数などにより、アルコールチェッカーを使ったチェックが義務化されます。
安全運転管理者とは？
2022年10月1日から施行される法改正のキーワードともなっている、「安全運転管理者」。
安全運転管理者とは、管理下の運転手に対して、国家公安委員会が作成・公表する「交通安全教育指針」に従った教育や、内閣府令で定める安全運転管理業務を行う人のことです。
「安全運転管理者制度」に基づき、安全運転管理者は選任されます。
「安全運転管理者制度」とは、一定台数以上の自動車を使用する事業所において、事業主や安全運転管理者の責任を明確にし、道路交通法令の遵守や交通事故の防止を図るため道路交通法に定められた制度です。
（引用：徳島県警察HP）
安全運転管理者の専任について、詳しくは、警視庁のサイトなどもご参照ください。
2022年10月施行の法改正で“アルコールチェック”が注目の理由
10月1日より施行される道路交通法に以下のような記載があり、「アルコールチェック」が注目されています。
- ●道路交通法施行規則【第九条の十（六）】
運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて確認を行うこと。
- ●道路交通法施行規則【第九条の十（六）】
前号の規定による確認の内容を記録し、及びその記録を一年間保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。
これまでアルコールチェックを必要としなかった企業も、この法改正により新たな運用が必要となるため、対応を迫られています。
アルコールチェックの義務化に向けて準備しておくことは？
①アルコールチェッカー（検知器）の購入
当法律の施行に向けて、まず思い浮かぶのが検知器の準備ではないでしょうか。
人気の高い商品は、2022年に春頃からすでに入荷数か月待ちという状況となりました。
特に品切れが増えたのが、2022年4月頃です。
なぜ2022年4月頃に品切れが増えたのか。それは、10月1日からの法施行の前段階として、
4月1日から、
- 運転者の状態を目視等で確認
- その記録を一年間保管
が義務付けられたためです。
10月1日からアルコールチェッカーを使った管理・運用ができるように、早めの準備が必要です。
②日々のチェック＆記録に向けた運用方法の策定
ツールが用意できても運用方法が決まらないと、日々の業務に混乱をきたしてしまいます。
4月1日から、急いで目視確認の結果を紙やエクセルで保管している担当者の方も多いのではないでしょうか。
直行直帰などが多い営業担当者を抱える企業においては、業務開始前、業務終了後のアルコールチェックの手順を整えておくことが重要です。
さらに、記録をしっかり保管できるよう、用紙の紛失、エクセルデータの削除といったリスクを減らした運用を社内で十分に検討していきましょう。
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