就業率を考えるときには、その定義と今後の推移の具体的な予測を行う必要があります。人事担当者が知っておきたい、就業率や有業率そして労働率などをご紹介していきます。人事担当者の方はぜひご一読ください。
「就業率」とは？
就業率は、15歳以上の人口における就業者の割合のことを指します。これは、「完全失業率」とともに、総務省統計局が毎月発表している「労働力調査」において公表されます。
・就業者とは
収入を伴う仕事に調査期間中に1時間以上ついた人を「従業者」と呼び、ます。そして、仕事を持っているけれども、調査期間中に全く働かなかった人の内、雇用者であり給与や賃金の支払いを受けているもしくは受ける予定になっている人と、自営業者で事業を持ったまま仕事を休み始めて30日以内の人を合わせて「休業者」とよびます。従業者と休業者を合わせたのが「就業者」です。
就業率の定義と推移
就業率とは15歳以下の就業者の数を元に算出されます。
例えば、2016年9月の労働力調査の基本集計では下記の通りでした。
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6497万人。前年同月に比べ58万人の増加。22か月連続の増加
雇用者数は5771万人。前年同月に比べ84万人の増加。45か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は204万人。前年同月に比べ23万人の減少。76か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は3.0%。前月に比べ0.1ポイント低下
引用元：総務省統計局http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
安倍内閣の「新成長戦略」における目標では、2020年までの目標として、全体の就業率 を次のようにあげることを掲げています。「20～64歳の就業率を80％とし、15歳以上の就業率を57％にする」。目標に向けて、就業者数と雇用者数は増加傾向が続いています。
（引用：総務省統計局http://www.stat.go.jp/data/topics/topi483.htm）
有業率と労働力率との違い
就業率だけではなく、有業率と労働力率も採用の傾向を予測する上で大切な指標になります。また、雇用形態や産業など、多角的な情報を集めて分析することが重要です。人事担当者は、これらの数値を見て、採用の傾向を探り計画を立てましょう。どんなスキルを持ったどの世代の方が欲しいのか明確に検討しましょう。
・有業率
有業率は、15歳以上の人口に占める有業者の割合のことを指します。
・労働力率
労働力率は、15歳以上65歳未満の生産年齢人口に対して、労働力人口がどのくらいの割合になるかを指します。日本の生産年齢人口は1990年代をピークに、その後減少に転じています。
・労働力人口
働く意思を持っている、労働が可能な人口のことを指します。
