期間工/期間従業員とは？【メリットデメリットを解説】

期間工とは、有期雇用の契約社員です。ここでは、期間工についていくつかのポイントから簡単に解説します。

１．期間工とは？

期間工とは、工場などで期間を限定して有期契約によって雇用される契約社員です。

• 自動車工場
• 電子部品製造工場

といったメーカーの工場で繁忙期などを中心として就労する労働者のことです。

冬、農閑期の出稼ぎ先であったことから、

• 季節工
• 期間契約社員
• 臨時従業員
• 期間従業員

などと呼ばれることもあります。

派遣社員との違い

期間工と類似する言葉に、派遣社員があります。派遣社員とは、派遣元企業に有期契約で雇用される社員のことです。

期間工は、有期雇用契約である点は派遣社員と同じですが、メーカーから直接雇用される点が異なります。

ライン工との違い

期間工と類似する言葉にライン工があります。ライン工とは、工場などの生産ラインで作業に従事する従業員です。

一方、期間工は雇用契約上、最長2年11カ月までしか契約することができない期間限定の従業員のことです。

２．期間工の仕事内容と業種

有期雇用契約を結ぶ期間工が多く従事する仕事内容と業種があります。

ここでは、期間工が多く従事する、主な

• 仕事内容
• 業種

について、具体的にいくつかの職種を交えてそれぞれ簡単にそのポイントを解説します。

主な仕事内容

期間工の主な仕事内容は、生産ラインのひとつの工程での作業です。

たとえば、

• 自動車メーカーの工場
• 電子機器部品メーカーの工場

の生産ラインの中のひとつの工程を担当し、

• 車体に塗料を塗る塗装工程
• 原材料をパーツに仕上げるプレス工程
• パーツを繋ぎ合わせる溶接工程
• 完成品を検品する検品工程

などに従事します。

主な業種

期間工が多く働く主な業種があります。

ここでは、期間工が多く働く業種として、

• 自動車メーカー
• 精密機器メーカー
• 食品系メーカー
• その他

の4つをあげてそれぞれの業種で働く期間工について解説します。

自動車メーカー

期間工が多く働くひとつ目の主な業種は、自動車メーカーです。自動車メーカーでは、一台の自動車が完成するまでに多くの工程を設けています。

• プレス
• 溶接
• 組立
• 塗装
• 組付け
• 検査

といった工程で、期間工はこの中のひとつの工程を担当し、エンジンやボディ、内装などを完成させるための業務に従事しています。

精密機器メーカー

期間工が多く働くふたつ目の主な業種は、精密機器メーカーです。
精密機器メーカーでは、

• 医療機器
• 工場機械
• 時計
• OA機器
• 光学機械

などの各種精密機器を製造しています。製造する製品により工程は異なりますが、半導体などを生産機械で組み込む機械オペレーターを多く必要とする業種です。期間工は、このような製造ラインに従事しています。

食品系メーカー

期間工が多く働く3つ目の主な業種は、食品系メーカーです。食品メーカーでは、

• 食材洗浄
• 加工
• 調理

だけでなく、

• 容器への充填
• 検査

までを管理しています。

期間工は、この中の工程に従事することになります。期間工が食品メーカーで従事する際には、法律でサルモネラ菌検査が義務付けられています。

その他

期間工は、

• 自動車メーカー
• 精密機器メーカー
• 食品系メーカー

以外にも、大手メーカーを中心として、

• 飛行機
• 産業機器
• 造船
• 鉄鋼
• 電機
• 輸送機器

など、日本の主要産業で活躍しています。

３．期間工のメリット

期間工にはメリットがあります。

ここでは、

• 企業のメリット
• 労働者のメリット

にわけてそれぞれ解説します。

企業のメリット

期間工について、企業のメリットはふたつあります。

採用できる人材の幅が広い

期間工について、企業のひとつ目のメリットは、採用できる人材の幅が広いことです。

• 中卒、高卒、大卒などの学歴
• 社会人経験
• 就労する業務に関する経験
  などを問わず採用するのが一般的です。

少子高齢化により労働人口不足が原因で採用難に陥っている企業にとっては、採用できる人材の幅が広いことは大きなメリットです。

優秀な人材を見つけて、正社員採用できる

期間工について、企業のふたつ目のメリットは、優秀な人材を見つけて、正社員採用できることです。期間工として採用して実際に業務についてもらえば、優秀な人材の発掘も容易です。

もし、有期雇用契約中に優秀な人材を発掘できれば、そのまま正社員として雇用することを提案することもできます。期間工は、企業の人材調達手段のひとつになるでしょう。

労働者のメリット

期間工について、労働者のメリットはふたつあります。

大手メーカーで働ける可能性がある

期間工について、労働者にもたらされるひとつ目のメリットは、大手メーカーで働ける可能性があることです。期間工を募集している企業は、日本を代表する大手メーカーが多くあります。

そのため、それらの大手メーカーに期間工として就労すれば、

• 好待遇の雇用条件
• 充実した福利厚生

などを享受することができます。

収入が比較的高く貯金を貯めやすい

期間工労働者のふたつ目のメリットは、収入が比較的高く貯金を貯めやすいことです。一般的な期間工の年収は、およそ300万円以上であると言われています。また、契約先の企業や業務によっては、450万円程度の収入が期待できます。

中には水道光熱費を無料とした寮を完備している企業もあり、条件によっては貯金にまわせるお金も増えるでしょう。

４．期間工を雇用するデメリット

期間工を雇用するデメリットもあります。

ここでは、

• 企業のデメリット
• 労働者のデメリット

について解説します。

企業のデメリット

期間工を雇用する企業のデメリットはふたつあります。

派遣社員と比べるとコストがかかる

期間工を雇用する企業のひとつ目のデメリットは、派遣社員と比べるとコストがかかることです。期間工の収入は、派遣社員よりも高い傾向があります。

また、

• 入社祝い金、契約満了祝い金の支払い
• 業務経験者に支給する経験者手当
• 水道光熱費を企業が負担する寮の費用
• 社会保険料

など、企業負担が多いといったデメリットがあります。

雇用期間に上限がある

期間工を雇用する企業のふたつ目のデメリットは、雇用期間に上限があることです。労働基準法では、期間工として契約できる最長期間を2年11カ月までと定めています。

そのため、3年を超える期間、雇用する場合には、正社員として雇用契約を結びなおさないといけなくなります。法律で雇用期間に上限が設けられているのは、大きなデメリットです。

労働者のデメリット

期間工として雇用される労働者のデメリットはふたつあります。

仕事が単調である場合が多い

期間工として雇用される労働者のひとつ目のデメリットは、仕事が単調である場合が多いことです。期間工の仕事は、工場の製造ライン作業です。ライン作業は定型業務であることが多く、一旦覚えてしまえば単調と感じる可能性も考えられます。

クリエイティブな仕事がしたい場合には、期間工として働くことは不向きでしょう。

就業時間が不規則な場合が多い

期間工として雇用される労働者のふたつ目のデメリットは、就業時間が不規則な場合が多いことです。期間工の仕事はライン作業のため、就業時間は工場の操業時間に大きく影響を受けます。

• 日勤と夜勤を週替わりで繰り返す
• 24時間交代でシフトを組む

など不規則になる場合も多く、生活のリズムがうまくつくれないといった問題を抱える可能性があります。

５．期間工の残業時間・有給休暇・社会保険について

ここでは、

• 残業時間
• 有給休暇
• 社会保険

などの取扱いなど、確認しておきたいポイントについて解説します。

残業時間

期間工の残業時間は、一般的にはあまり多く発生しません。その理由は、期間工が従事する製造ラインは年間の生産目標をもとに計画されています。そのため、想定外の事態が発生しない限り、多くの残業を命じられることはありません。

また、労働基準法では月45時間以上の残業をさせることを禁止しており、それを超えた場合は法令違反になります。

残業代の目安

期間工の残業代の目安は、通常の25?30%アップ程度です。

例えば、1日8時間の期間工の日給が9,600円だと、

• 1時間当たりの賃金は1,200円
• 残業代は通常の25%増しの1,500円

になります。

有給休暇

期間工の有給休暇は、有給休暇の取得起点を勤続開始の日としそこから6カ月間継続勤務すれば、出勤日数に応じて所定日数の有給休暇が付与されます。

付与された有給休暇は、有効期限2年間の間に消化することができます。

社会保険

期間工の社会保険は、ほとんどの場合で加入が義務となっています。そのため、ほとんどの期間工は、社会保険に加入することになります。

また、雇用保険や労災保険についても加入するため、安心して働くことができます。

６．期間工の契約期間満了後の処遇例

期間工の契約期間満了後の処遇例について、

• 契約期間の目安
• 具体的な処遇令

の観点から解説します。

契約期間の目安

期間工の契約期間の目安は、最短でも3カ月です。
また、

• 半年
• 1年ごと

といった期間で契約するケースもあります。一般的には、期間工自身で契約期間を選択できます。ただし、一度契約した契約期間は変更できないことがほとんどです。

期間工は、労働基準法により、最長2年11カ月の契約しかできません。それ以上働くことになれば、正社員として雇わなければならない決まりがあります。

具体的な処遇例

具体的な処遇例として、3つのケースをあげてそれぞれについて簡単に解説します。

例①｜契約期間の延長

具体的なひとつ目の処遇例は、契約期間を延長することです。期間工は更新を続けながら、最長2年11カ月まで働くことができます。しかし、この期間が終わると、正社員にならない限り契約を更新できません。

もし、契約が終了後も再雇用したい場合には、再赴任通知を送ります。ただし、退職後6ヶ月のクーリング期間中は、同じ会社で期間工として働かせることはできません。

例②｜正社員として採用

具体的なふたつ目の処遇例は、正社員として採用することです。期間工としての働きぶりが優秀であることがわかった場合、期間工としての契約期間終了後、正社員で働くことを提案できます。

本人の意思を確認し、本人も希望する場合には正社員として採用します。そうすれば、優秀な人材の採用コストを抑えた雇用が実現できます。

例③｜他の仕事に就業

具体的なふたつ目の処遇例は、他の仕事に就業させることです。
期間工として現場で身に付けた、

• 生産技術
• 能力
• 体力
• 精神力

などを活かし、他の仕事に就労するケースもあります。

6カ月のクーリング期間後に、再び同じ会社で働くことができますので、複数の会社をローテーションしながら就業を続けることも可能です。