【役職一覧】CxOとは? 種類、執行役員との違い

「CxO(シーエックスオー)」は、経営や実務の最高責任者たちをまとめて呼ぶ言葉です。CxOの種類やほかの役職名との違いなどについて、解説します。

1.CxO(Chief x Officer)とは?

CxO(Chief x Officer)とは、「Chief(組織の責任者)」「x(業務や機能)」「Officer(執行役)」が組み合わさってできた経営用語のこと。日本語では「最高〇〇責任者」と訳され、企業活動における業務および機能の責任者を表す総称として使われています。

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日本でCxOが広まった背景

日本でCxOが広まった背景として挙げられるのは、東京証券取引所が、コーポレートガバナンスの一環としてCxOを用いた経営戦略を推奨していることです。

CxOの役割は、経営の監視役と執行役を明確にわけて、健全な企業運営と迅速な経営判断を実践することで、このような経営戦略は欧米で多く見られます。ただし厳密にいうと欧米と日本ではその役割や法的な意味において、同一ではありません。

コーポレートガバナンスとは?

「企業統治」という意味を持つ言葉です。経営者は株主や顧客、従業員などのステークホルダーに対して利益を最大限に還元する必要があります。

企業統治は目標を達成するため、企業が透明で公正かつ迅速で果断な意思決定を行う仕組みといえます。

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2.CxOと執行役員との違い

日本ではCxOと執行役員がよく混同されますが、2つには明確な違いがあるのです。

役割

CxOは、専門分野にて業務執行を統括する責任者のこと。日本の法制では、代表取締役や取締役、執行役員や代表執行役、執行役などが企業の業務執行を担う者として定められています。

よって日本では、CxOが代表取締役や取締役、執行役員などの役職を兼務するケースも多いのです。

執行役員とは?

役員会で決定した事業計画や方針の実現に向けた「実際の業務」を執行する役職。しかし会社法や商業登記法で規定されている役員は取締役や執行役、会計参与や監査役を指しており、そこに執行役員は含まれません。

法律上、執行役員は役員に対する使用人の立場にあり、待遇が適用されるのは通常の従業員と同様、労働基準法となります。

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3.CxOの役職の種類と役割【一覧】

近年、CxOは、経営層だけでなく部門にまで細分化されているのです。16種類のCxOについて、見ていきましょう。

  1. CEO(最高経営責任者)
  2. COO(最高執行責任者)
  3. CFO(最高財務責任者)
  4. CTO(最高技術責任者)
  5. CMO(最高マーケティング責任者)
  6. CIO(最高情報責任者)
  7. CHRO(最高人事責任者)
  8. CLO(最高法務責任者)
  9. CSO(最高戦略責任者)
  10. CSO(最高販売責任者)
  11. CAO(最高総務責任者)
  12. CAO(最高分析責任者)
  13. CBO(最高ブランディング責任者)
  14. CPO(最高プライバシー管理責任者)
  15. CCO(最高コミュニケーション責任者)
  16. CISO(最高情報セキュリティ責任者)

①CEO(最高経営責任者)

「Chief Executive Officer」の略語で、日本では「最高経営責任者」です。実質上企業のトップであり、企業経営における方針や事業計画を管理するだけでなく、その責任を負う立場でもあります。

日本では代表取締役や社長のような意味合いで使用される場合も多いですが、厳密にいうとこれは誤用です。

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②COO(最高執行責任者)

「Chief Operations Officer」の略語で、日本語では「最高執行責任者」です。企業内においてCEOに次ぐ「ナンバー2」であり、CEOの決定に従って業務を遂行していくのが主な役割になります。

また遂行すべき業務を従業員に落とし込むのもCOOの職務です。この点でCOOは、CEO以上に従業員に近い存在だといえます。

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③CFO(最高財務責任者)

「Chief Financial Officer」の略語で、日本語では「最高財務責任者」です。CFOは文字どおり財務にかかわるあらゆる責任を負う役職になります。具体的には時価会計や連結会計、キャッシュフロー会計などがその対象です。

今日、財務管理における透明性の追及は多くの企業にとって重要な課題。よってCFOが負う責任はより重くなっているのです。

④CTO(最高技術責任者)

「Chief Technical Officer」の略語で、日本語では「最高技術責任者」。たとえば製造技術や情報技術、開発技術など、企業経営において欠かせない技術面での責任を負う役職です。

技術における活用方針や投資割合などの決定、システムの構築や運用の計画などを策定します。場合によっては現場業務にもあたるのです。

⑤CMO(最高マーケティング責任者)

「Chief Marketing Officer」の略語で、日本語では「最高マーケティング責任者」です。企業経営に欠かせない、マーケティングに関するすべての責任を負う役職となります。

役割は、経営戦略に沿って具体的なマーケティング戦略やブランディング戦略などを考案すること。商品やサービスを販売する企業にとって極めて重要な役職です。

⑥CIO(最高情報責任者)

「Chief Information Officer」の略語で、日本語では「最高情報責任者」です。企業経営においてITの導入や活用は不可欠。そのためCIOがIT戦略やITビジネスを考案し、実現にむけて実行していく役割を担います。

またこのようなITの導入において、あらゆる責任を負う立場でもあるのです。

⑦CHRO(最高人事責任者)

「Chief Human Resource Officer」の略語で、日本語では「最高人事責任者」です。CHROはその名のとおり人事部門におけるあらゆる責任を負う立場。具体的には、従業員の入職から退職までの管理や人材の育成など人事業務全体です。

CHROはこれらの人事部門における業務を企業経営と関連づけながら遂行するため、その重要性はより高くなっています。

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⑧CLO(最高法務責任者)

「Chief Legal Officer」の略語で、日本では「最高法務責任者」と呼ばれています。CLOは、企業法務における紛争などを未然に防ぐ弁護士のような役割や、法務の観点からガバナンスに関してCEOへ提言をするといった役割を担うのです。

また契約書の作成や内容の確認といった基本業務にも携わります。

⑨CSO(最高戦略責任者)

「Chief Strategy Officer」の略語で、日本語では「最高戦略責任者」。企業戦略に特化した責任者で、経営戦略の立案やその遂行のための調整が大きな役割です。

また経営戦略に関してCEOに助言する機会も多く、この点ではCEOの右腕のような存在といえます。このことから日本では副社長がCSOを兼任するケースも少なくありません。

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⑩CSO(最高販売責任者)

「Chief Sales Officer」の略語で、日本語では「最高販売責任者」。商品やサービスの販売戦略を策定し、販売業務の管理と遂行を担うのです。CSOはこれらの販売にともなうマーケティングに深くかかわるケースも多く、この点ではCMOに近い役職だといえます。

⑪CAO(最高総務責任者)

CAOには複数の役職略称があり、そのひとつが「Chief Administrative Officer」。日本語では「最高総務責任者」といい、経理をはじめとした総務全般を総括するのが役割です。

法的重要書類の管理、役員会や株主総会での書記といった業務のほか、内部監査の実施と結果の分析なども業務に含まれます。

⑫CAO(最高分析責任者)

「Chief Analytics Officer」の略語である場合、日本語訳は「最高分析責任者」となります。企業活動におけるデータ収集とその分析を行い、その結果から経営戦略に関連する課題の解決や発見することが役割です。

また蓄積されたデータを活用する仕組みやシステムなども考えます。

⑬CBO(最高ブランディング責任者)

「Chief Branding Officer」の略語で、日本語では「最高ブランディング責任者」。CBOは企業のブランディングをマネジメントする役職と定義され、具体的には商品やサービスのブランディング戦略の考案と、企業そのもののブランディングを総括します。

マーケティングと共通する役割を持つため、CMOを務めた人がCBOとなるケースもあるのです。

⑭CPO(最高プライバシー管理責任者)

「Chief Privacy Officer」のことで、日本語では「最高プライバシー管理責任者」あるいは「最高個人情報責任者」と呼ばれます。役割は、従業員や顧客情報といった個人情報の保護を目的とした監督体制や仕組みなどを構築すること。

今日の企業経営では個人情報の流出によるリスクが極めて高いため、CPOの重要性も高まっています。

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⑮CCO(最高コミュニケーション責任者)

「Chief Communication Officer」の略語で、日本では「最高コミュニケーション責任者」と呼ばれています。CCOは記者会見などの対外的なコミュニケーションを主な役割とし、一貫性のある企業ブランドの確立が目的です。

CCOは、日本にてあまり一般的とはいえません。しかしSNS上でのコミュニケーションや評価の分析などが普及しているため、CCOの需要は今後高まると予測されています。

⑯CISO(最高情報セキュリティ責任者)

「Chief Information Security Officer」のことで、日本語では「最高情報セキュリティ責任者」と呼びます。情報セキュリティ全般にかかわるためCPOと混同されがちですが、CISOが対象とする情報は個人情報に限定されません。

そのため外部からの攻撃と内部での不正などに対するセキュリティ対策や、セキュリティ内部監査なども行います。

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4.CxOを設置するメリット

企業においてCxOが設置されるようになったのは、それによって得られるメリットが多いためです。ここでは4つのメリットを説明します。

  1. 役割分担による効率化
  2. 責任範囲の明確化
  3. 意思決定のスピードアップ
  4. 対外へのアピール

①役割分担による効率化

部門それぞれに最高責任者が置かれるため、役割分担によって業務効率が高まります。CEOは経営に関する意思決定に、ほかのCxOは業務の観点からの経営課題の解決にそれぞれ集中できるようになるからです。

実際に欧米企業では、取締役(Director)を兼ねるのはCEOのみ、ほかのCxOは兼任しない傾向にあります。

②責任範囲の明確化

CxOには各部門のCxOが管轄する業務と権限、意思決定やそれにともなう責任の範囲を定めます。そのため「誰かがやると思った」と課題が見落とされる事態を避けられるのです。

また責任範囲が決まっているため最適なCxOを選びやすくなります。それによりCxOは、自身が持つ専門スキルやノウハウを最大限発揮しやすくなるのです。

③意思決定のスピードアップ

CxOは部門における最高責任者としての意思決定権限を持つため、意思決定のスピードがアップします。日本に見られる縦割り組織では、企業としての意思を決定するまでに、複数の役職者から承認を得なければなりません。

CxOを設置すれば、この意思決定工程を簡素化できるのです。

④対外へのアピール

それぞれにCxOを設置するため、その分野に注力しているとほかの企業にアピールできます。よって企業イメージも向上しやすくなるのです。たとえばCPOを設置すれば、顧客情報の保護に力を入れている企業だと、社外へ伝えられます。

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5.CxOの導入事例

自社で新たにCxOを設置する際、実際の導入事例が参考になるでしょう。日本におけるCxOの導入事例を紹介します。

  1. 日本マイクロソフト
  2. デジタル庁

①日本マイクロソフト

日本マイクロソフトでは、2007年、製品やサービスの品質を日本市場に合わせて向上させることを目的に、CQO(チーフクオリティーオフィサー)という役職を新設。初代CQOには、当時日本HPでサーバー関連事業に携わっていた牧野益巳氏を迎え入れました。

CQOとは、自社製品や業務そのものの品質向上の責任を負う役職です。

②デジタル庁

デジタル庁では、官僚だけでなく民間の人材を積極的に登用することを基本方針に掲げ、2021年には実際に多数の民間人を重役に登用しました。

たとえばCTO(チーフテクノロジーオフィサー)には、グリーの取締役上級執行役員兼最高技術責任者の藤本真樹氏が就任。ほかにも4つのCxOを設置し、民間企業のCPOやCXOが兼任しています。