ビジョンとは？【作り方を簡単に】企業例、経営理念との違い

ビジョンとは、未来像や目指すゴールのこと。企業では、組織が一体となって目的を達成するためにビジョンを掲げています。ビジョンは企業の成長ステージや時代に合わせて内容を変えていくべきものであるため、新たに作る機会も多いでしょう。

今回はビジョンについて、経営理念との違いや作り方、企業例などを詳しく解説します。

１．ビジョンとは？

ビジョンとは、将来の見通しや未来像、目指すゴールのことで、将来に向けてありたい・あるべき姿を明文化したもの。ビジョン（vision）とはそもそも、「先見」「展望」「構想」を指す言葉です。

経営目標に近い意味合いを持ち、事業を通して成し遂げたいことを示す役割があります。企業では、それらを従業員やステークホルダーにメッセージとして発信するために「ビジョン」として設定するのです。

会社のビジョン

会社のビジョンとは「経営ビジョン」であり、会社が最終的に目指すゴールや将来像のことです。経営理念をベースに策定するもので、企業の成長ステージや時代に合わせて内容を変えていきます。

ビジョンがあると、従業員や社外の人に対して、目指す未来や考え方・行動の方向性を示せるのです。

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個人のビジョン

個人のビジョンは、自分自身がどう成長していきたいか、どういった姿でありたいかを示すもの。会社のビジョンを達成するためには、会社のビジョンを掘り下げて個人のビジョンを形成する必要があります。

近年は働き方やキャリアも多様化しているため、個人が行動・考え方の指針ともなるビジョンを持っておくことの重要性が高まっているのです。

２．ビジョンの設定が重要な理由

ビジョンは会社が目指すべきゴールであり、従業員にとっては進むべき方向性の指針となるものです。ビジョンがないと何を目標にどこへ進めばいいのか、なぜそれをやるのかという意義を失ってしまう恐れもあります。

進むべき方向性が明確であることで、モチベーションを高め、会社全体が一体的にゴールを目指して取り組むことが可能です。また、ビジョンが行動・決断の判断軸のひとつにもなり、社内での共通認識・共通言語としても機能します。

そして、社外へは会社の価値観や将来像を示すことで、それに期待・賛同するステークホルダーを引き寄せることが可能となります。ステークホルダーから支持を得ることは、経営の上で重要なポイントであり、ビジョンはその点でも重要性が高い要素です。

３．ミッション・ビジョン・バリュー・パーパスの違い

ビジョンのほか、会社ではミッションやバリュー、パーパスも掲げます。経営学の父と呼ばれ、マネジメントを発明したピーター・ドラッカーの著書においても、企業における大切な3要素は「ミッション・ビジョン・バリュー」と述べられています。

それぞれの違いは、以下のような点にあります。

• ミッション：何をするか
• ビジョン：企業がどこを目指して活動するか
• バリュー：どのような価値基準、行動基準を大切にするか
• パーパス：なぜ存在するのか。企業の存在意義や目的を示す役割をもち、ミッションに近い意味合い

企業が適切に成長していくためには、これらの要素が欠かせません。不変的なミッションをベースとし、社会・時代の変化において変容するビジョンをもとに、企業の求める将来像・方向性を時代に合わせて進めていけます。

そして、バリューがあると企業の成長に必要な行動・考えを適切に体現できるようになるのです。企業はビジョンだけでなく、ミッションやバリューのすべてを掲げることが必要でしょう。

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４．ビジョンと経営理念の違い

両者の違いは、社内外に示す”対象”にあります。

• 経営理念は経営活動の根幹となる考え方や価値観であり、企業の存在意義や目指す将来像を従業員やステークホルダーに示す役割を持つ
• ビジョンは企業の将来像・ゴール。つまり、経営理念は「どのように経営していきたいか」を示し、ビジョンはどのような将来像・ゴールを目指すかを示すもの

経営理念はミッションに近いものですが、経営者の価値観や思いが込められている点でミッションとは異なります。また、経営理念は経営者が変わらない限り基本的には不変的ですが、ビジョンは社会情勢や時代の変化に応じて変えていくべきものである点にも違いがあるのです。

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５．ビジョンの作り方

ビジョンは従業員に共通する行動指針であり、モチベーションを高めて社内で一体的に行動できるようになります。ビジョンを新たに設定・変更する場合、以下4ステップに則って策定しましょう。

1. 事業内容・事業環境の確認
2. 企業の価値観の把握・明確化
3. 企業の将来をイメージ
4. ビジョンの言語化

①事業内容・事業環境の確認

進むべき方向性や将来像をイメージするうえで、まずは事業内容や事業環境を確認することが必要です。

事業内容は「企業は誰に対して、どのような製品・サービスからどのような価値を提供しているか」「顧客はどのような人で、何に対してどれくらいの対価を払ってくれるか」の2点から確認します。

事業環境でチェックすべきは、市場の現状や競合他社の状況。これらをチェックしたうえで自社の強み・弱みも把握し、ポジショニングを明確にしましょう。このとき、3C分析やSWOT分析などのフレームワークの活用がオススメです。

これらの分析をふまえ、企業の成長性を予想してみてください。

②企業の価値観の把握・明確化

ビジョンのベースとなるのは、企業の価値観です。ここでいう価値観とは、企業が大切にしていることや何のために事業をしているかといった使命のこと。価値観が不明瞭なままでは、共通認識となるビジョンを策定するのは困難となります。

なお、企業の価値観を明確にするうえでは、従業員も含めた議論が必要です。会社の歴史や伝統、文化など「レガシー」となる情報を共有し、企業に属する全員が共通認識を持てるようにしましょう。

③企業の将来をイメージ

これまで明確にしてきた情報をもとに、企業の5年後、10年後の姿をイメージしてみてください。事業環境を明確にすると、今後自社を取り巻く環境が変化した際に変化させる部分と変えない部分を見わけられるからです。

事業計画もふまえて、どのように成長・変化していくべきかを現実的にイメージしましょう。

このとき、社会的な課題やニーズも踏まえることがポイントです。顧客が求めていることや解決すべき課題は何か、どのような変化によってどう変わるのかも見据えることで具体的な将来像がイメージできるようになります。

④ビジョンの言語化

ビジョンは、企業の将来像や目指すべきゴールです。最後のステップでは、イメージした企業の将来を具体的にイメージできるよう言語化し、ビジョンとして成立させます。

言語化したビジョンが、歴史やミッション、自社の現状や大切にする価値観と整合性がとれているかを必ずチェックしましょう。

ここの整合性がとれていないと、従業員やステークホルダーから共感を得られなくなってしまう恐れもあります。将来像や目指すべきゴールを示すワードを抽出し、それらを要素に言語化してみましょう。

６．ビジョンを組織に浸透させるためのポイント

ビジョンを浸透させるプロセスは「認知」「共感」「実践」「協働」です。ビジョンを知ってその内容に共感し、実際の行動に落とし込んでビジョンを体現することで、ビジョンに賛同した従業員が一体となって動けるようになる流れが重要といえます。

ここでは、ビジョンを組織に浸透させるためのポイントをご紹介しましょう。

評価制度や目標設定と連動させる

ビジョンを実現するには、従業員がビジョン内容を体現することが必要です。評価制度や目標設定にビジョンを連動させると、ビジョンを軸にした行動を取れるようになり、行動・考え方にビジョンが浸透します。

ビジョンを軸とした目標を必ずひとつは作る、昇給・昇格などにつながる評価項目に取り入れる、社内表彰するなど、社風に合った仕組みを構築してみましょう。

社内コミュニケーションを活性化させる

ビジョンを作成しても、それが認知・共感されなければ、評価制度や目標設定と連動しても効力を発揮しません。そこで、社内コミュニケーションの活性化により、ビジョンの意味や目的を浸透させることが必要です。

その手法は、Webサイトやブログ、動画やSNS、社内報などさまざま。経営者自らが、ビジョンを設定した背景や思いを伝える機会も大切であり、従業員がビジョンへの愛着や意義をもつことでより浸透していきます。

７．企業のビジョン例

ビジョンは、企業がそれぞれの思いや時代の変化に合わせて設定しています。どのようなビジョンが掲げられているのかを、大企業と中小企業に分けてご紹介します。

大企業

2社から大企業のビジョン例をご紹介します。

日産自動車株式会社

日産自動車株式会社では、経営ビジョンとして「Nissan Ambition 2030」を掲示。「共に切り拓く モビリティとその先へ」をスローガンに、顧客へ自信とワクワクにあふれ、より人や社会とつながる体験を提供し、移動の可能性を広げていくことを目指しています。

具体的な経営ビジョンとして、以下3つを掲げているのです。

1. 今後5年間で2兆円の投資を行い、車両の電動化と技術革新をさらに加速
2. 2030年度までに15車種のEVを含む23車種の電動車を導入し、ニッサン、インフィニティの両ブランドをあわせてグローバルに電動車のモデルミックスを50%以上とする
3. 2028年度までに自社開発の全固体電池（ASSB）を搭載したEVを市場投入する

いつまでに何をどれくらいといった具体的な数値を用いて方向性を明確にしているため、従業員に具体的な行動を促しやすいビジョン例です。

株式会社ファーストリテイリング

ユニクロを展開するファーストリテイリングでは、「服のチカラを、社会のチカラに。」を経営ビジョンのサステナビリティステートメントとして掲げています。

さらに、「People（人）」「Planet（地球環境）」「Community（地域社会）」を3つのテーマに、下記6つの重点領域を特定。

1. 商品と販売を通じた新たな価値創造
2. サプライチェーンの人権・労働環境の尊重
3. 環境への配慮
4. コミュニティとの共存・共栄
5. 従業員の幸せ
6. 正しい経営

各領域でコミットメントや目標を掲げ、その達成に向けた活動を行っています。簡潔明瞭でわかりやすいビジョンであるため、従業員の行動・決断の判断基準として活用しやすい例です。

中小企業

次に中小企業のビジョン例をご紹介します。

森永エンジニアリング株式会社

「顧客満足と信頼を大切にし、安全で高品質な設備とサービスを提供することで、広く社会に貢献します。」といった経営理念のもと、「食と住と環境を総合的に捉え、トータル・エンジニアリングによってお客様とともにサステナブルでより良い明日を実現します。」をビジョンに掲げています。

森永エンジニアリングが目指す「トータル・エンジニアリング」とは、「人」のためのエンジニアリングです。

社名からでは一見エンジニアリングの意味合いがわかりにくいところを理念やビジョンから企業の存在意義や事業の目的・方向性をわかりやすく示せている例です。