創業計画書とは？【書き方と記入例】テンプレート、事業計画書

創業計画書とは、新しい事業を始める際に作成する計画書のことです。事業計画書との違い、テンプレートの入手方法、書き方などを解説します。

１．創業計画書とは？

創業計画書とは、事業の計画と戦略を詳細に記述する文書のこと。新しいビジネスを立ち上げる際に作成し、主に銀行や投資家などの資金提供者に対してビジネスの概要や将来の見通しを伝えるために使用されます。

計画書に記述される内容は、経歴、ビジネスの概要、マーケティング戦略、財務状況など。実績がない場合、経験やスキル、アイデアや製品の独自性、売上予測と成果指標などを記載します。

そのため事業立ち上げ時のアイデアや戦略を明文化する、あるいは従業員へ自社のビジョンや戦略を共有する目的で活用するのも可能です。

２．創業計画書と事業計画書の違い

事業計画書とは、事業の計画や戦略をまとめた文書のこと。ビジョンや目標、サービスの内容、資金計画、収益見込みなどビジネス全体にかかわる情報を記載します。

事業計画書も投資家やパートナーからの支持を得るために不可欠な役割を果たしますが、創業計画書とは作成時期と必要となる融資機関が異なるのです。

作成時期の違い

創業計画書は事業の開始前に作成し、事業計画書は事業の運営後に作成する点が異なります。

• 創業計画書は創業融資を受ける際に活用できるため、新しいビジネスの立ち上げ前に作成されるのが一般的
• 事業計画書は既存の事業が運営されている状況下で作成され、通常は年次予算計画や戦略計画の一環として定期的に更新する

対象融資の違い

創業計画書は、主に政府系金融機関からの融資を受けるために作成されます。政府系金融機関が提供する創業融資では、事業実績がない人へ創業資金を支援しているためです。このような制度を利用する際には、かならず創業計画書が必要となります。

一方の事業計画書は、銀行などの民間金融機関から融資を受ける際に、一定以上の事業実績があることを示す書類として提出を求められるのです。

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３．創業計画書テンプレートの入手方法

創業計画書は、テンプレートを利用すると効率的に作成できます。融資別にテンプレートを入手する方法をご紹介しましょう。

1. 日本政策金融公庫
2. 自治体の制度融資
3. 民間金融機関

①日本政策金融公庫

政府系金融機関である日本政策金融公庫から融資を受けたい場合、日本政策金融公庫の公式サイトから無料でテンプレートをダウンロードできます。また日本政策金融公庫の支店では窓口で紙媒体のテンプレートをもらうのも可能です。

金融公庫では業種別の記入例やガイダンスも提供しており、作成時に役立つ情報が得られます。

②自治体の制度融資

自治体ごとに実施している融資に申し込む場合は、各自治体の役所の担当部署（商工課など）や信用保証協会からテンプレートを入手できます。

テンプレートの入手方法は自治体によって異なり、「Webサイトからのダウンロード」「窓口での入手」「手書きでの申し込みが必要」などの方法があります。

③民間金融機関

民間金融機関から融資を受けたい場合は、融資担当者から直接テンプレートやサンプルを受け取れます。金融機関によっては公式サイトからダウンロードするのも可能です。

４．創業計画書の書き方と記入例【項目別】

創業計画書の内容は融資の承認に大きな影響を与えるため、漏れなく記載する必要があります。創業計画書の書き方のポイントと具体的な記入例を説明しましょう。

創業の動機

創業計画書の最初に記入する項目で、新たに始める事業の目的や動機を具体的に示します。金融機関側の判断材料となるため、「なぜこの事業を始めようと思ったのか」「どれだけ準備が整っているか」「将来的な目標は何か」などを記載しましょう。

書き方のポイント

なぜビジネスを立ち上げるのかを明確に示し、共感を呼び起こす役割を果たす項目です。「独立の理由」「ビジョンや目標」「情熱や意欲」「社会的貢献」「準備の内容」などを具体的に示します。

ポイントは、ビジネスの魅力と本気度を伝えること。自身の経験やバックグラウンドがなぜこのビジネスに適しているのかを強調し、個人的なストーリーを盛り込むと、魅力的で共感を得やすい内容に仕上げられるでしょう。

テンプレートに書ききれない場合は、A4用紙1枚程度の別紙で提出するのも可能です。

記入例

創業の動機における例文をふたつ紹介します。

• 例文1：自身の健康問題から新しい医療デバイスの開発に情熱を捧げ、他の患者さんにも希望を与えたいという強い思いがある。この融資を通じて新しい治療法を開発し、多くの人々に助けを提供できることを確信している
• 例文2：祖父から受け継いだ伝統的なレシピとイノベーションを融合させ、新しい食品ブランドを立ち上げることを決意。家族とともに、私たちの食品を世界中の人々に提供したい

成功への確固たる意欲や熱意が感じられる文章に仕上げると、より好印象を与えられるでしょう。

職歴や経験など経営者の略歴

申請者のこれまでの略歴を詳細に記入する項目です。申請者の略歴について、「過去の職歴」「専門知識やスキル」「業界での経験」「過去の事業の成功や成果」「受賞歴」などを詳しく紹介します。

これらの情報は、申請者に対する評価や信用性を図る材料となるのです。

書き方のポイント

金融機関が融資を検討する際は、過去の経験や信頼性をとくに重視します。そのため関連分野での経験や資格をできるだけ詳細に書き、信用性を高めることがポイントです。

個人の社会経験が限られている場合、アルバイトやボランティア経験を含めてこれまでの社会経験を率直に記入しましょう。虚偽の情報が明らかになると信頼性を損ねるため、誠実さと透明性を示すことが重要です。

記入例

経営者の略歴等における例文をふたつ紹介します。

例文1
平成〇〇年〇月に美術学校Hを卒業。
平成◯〇年〇月から広告代理店Iでアートディレクターとしてのキャリアをスタート。
クライアントのブランドイメージを向上させ、数々の受賞歴のある広告キャンペーンを制作。

例文2
平成〇〇年〇月にエンジニアリング分野で修士号を取得。
平成〇〇年〇月から環境技術企業Lに入社し、持続可能なエネルギーソリューションの開発を担当。
プロジェクトエンジニアとして大規模な建設プロジェクトにも従事」。

取扱商品・サービス

提供する商品やサービスの具体的な説明を記入する項目です。サービスの特徴、利点、価格設定、ターゲット、販売戦略、競合製品との比較などを示し、提供する商品にどのような価値があるのかを記載します。

これらの情報は収益予測や財務計画の基盤となるだけでなく、ビジネス計画書全体の信憑性と説得力にも影響を与えるため、漏れや記載ミスのないように注意しましょう。

書き方のポイント

商品やサービスの具体的な内容を、数値を含めて明確に示すことが重要です。商品の価格に関する説明では、設定価格の根拠や割引ポリシーなども詳細に記載し、競争力を強調します。

自社のサービスが競合他社とどのように異なり、どれほど優れているかを明確にアピールし、独自の付加価値を示すのもポイント。あわせてターゲットの明示、市場のニーズへの対応、販売戦略、将来展望なども詳しく記載しましょう。

これらの記述内容が一貫性を持ち、論理的に結びついていると、ビジネス計画書全体の信憑性と説得力が高まります。

記入例

取扱商品・サービスにおける例文を紹介します。

• サービス名：オーガニック食品のデリバリーサービス
• 特徴：無農薬野菜から手作りの調理済み料理まで幅広い商品ラインナップ
• ターゲット市場：健康志向の消費者、繁忙な家庭
• セールスポイント： 完全無農薬栽培を実施する地元の農家と提携して新鮮な食材を提供
• 価格設定：平均注文額は4,000円で、月間定期購読プランも提供
• 競合や市場：健康意識の高まりと持続可能な食品への需要の増加で、急速に成長している市場。サステナビリティに配慮したパッケージと配達、無農薬栽培農家との緊密な連携、カスタマイズ可能な食事プランなどで差別化を図る

取引先・取引関係等

取引先について詳しく記載する表形式の項目で、次のように記載します。

• 販売先：顧客の企業名を記入する（顧客が個人の場合は“一般個人”と記入）
• 仕入先：商品や材料を調達する仕入先を記入する
• 外注先：外部の業者を活用する場合に記入する項目です。外部業者を活用しない場合は空白とする
• シェア：顧客がビジネス全体の売上や仕入に占める割合を記入
• 掛取引の割合：後払い契約による支払いが占める割合を記載する項目
• 回収・支払の条件：締め日と支払期日を記入
• 人件費の支払：人件費の支払いの期日を記入

書き方のポイント

取引先の詳細な情報提供は、事業計画書の信頼性を高め、ビジネスの透明性を示す重要な要素です。販売先が個人である場合は、対象となる顧客の性別、年齢、趣味・嗜好、家族構成、年収などを細部にわたり詳しく記入しましょう。

この項目は、上記の取扱商品・サービスの項目で記載する内容と密接に関連しているため、提供する商品・サービスと、それらを購入または利用する取引先とのあいだに矛盾が生じないように記載することも重要です。

記入例

取引先・取引関係等における例文を紹介します。

販売先

• ABC株式会社（東京都渋谷区123-456）
• シェア：30%
• 掛取引の割合：60%
• 回収条件： 毎月末締め、翌月末払い

仕入先

• DEF製造株式会社:（愛知県名古屋市中区123-456）
• シェア：30%
• 掛取引の割合：70%
• 回収条件：毎月末締め、翌月末払い

外注先

• GHIシステム株式会社（神奈川県横浜市中央区123-45、元勤務先の取引先）
• シェア：20%
• 掛取引の割合：50%
• 回収条件：毎月末締め、翌月末払い

人件費の支払

• 毎月末日締め、翌月25日払い

従業員

現在の従業員数を記入する項目です。常勤役員の人数（法人のみ）と、3か月以上継続雇用を見込んでいる従業員数を記入します。

書き方のポイント

従業員数を記載する際は、3か月以上継続雇用を見込んでいる従業員数とあわせて、従業員のうち家族従業員とパート従業員の数も記載する必要があります。

このとき実際の雇用状況に合わせて従業員数を正確に記載することが重要です。予想よりも多く（または少なく）従業員を採用する場合は、金融機関への信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

記入例

従業員における例文を紹介します。

• 常勤役員の人数：5人
• 従業員人数：20人（うち家族従業員0人、パート従業員10人）

借入の状況

創業時点での借入金額や負債状況、返済計画について記入する項目です。具体的には事業ローン、住宅ローン、自動車ローン、カードローンなどが含まれます。借入先名の金融機関名、借入れ残高、年間返済額なども正確に記入しましょう。

書き方のポイント

借入の状況については、過去に行った借入や負債について正直に記載することが重要です。過去の借入状況を隠してしまうと、後で虚偽が発覚した場合に信用不安を招く可能性もあります。

自身の信用情報に不安がある場合は、CIC（閣総理大臣の指定を受けた指定信用情報機関）へ情報の開示を依頼し、開示報告書を取得しておきましょう。

記入例

借入の状況における例文を紹介します。

• 借入先：XYZ銀行
• ローンの種類：住宅ローン
• 借入残高：2,000万円
• 年間返済額：120万円

必要な資金と調達方法

創業やビジネス運営に必要となる資金とその調達方法を記入する項目で、次のように記載します。

• 必要な資金：店舗や工場などにかかる設備資金、商品仕入れや雇用、広告などにかかる運転資金を記載
• 調達の方法：自己資金、借入先（家族、知人、金融機関、日本政策金融公庫など）、借入金の内訳、返済方法などを記載

書き方のポイント

「必要な資金の合計額」と「調達の方法で記載する借入合計額」は一致していなければなりません。また自己資金を証明するための通帳原本や資産証明書を用意しておく必要があります。

自己資金の記載におけるポイントは、資金全体の3〜4割程度に達するように調整すること。自己資金が十分にあると示すため、創業計画書の作成中は一時的な借り入れを避けておくほうが無難です。

さらに積み立てを実施し、収入から一定の割合を資金に回すような資金計画を立てると、資金調達の計画性を伝えられるでしょう。

記入例

必要な資金と調達方法の状況における例文を紹介します。

• 設備資金：店舗、工場、機械、車両など 500万円
• 運転資金：商品仕入、経費支払資金など 250万円
• 調達方法：自己資金 300万円、親からの借入 150万円、ほかの金融機関からの借入 300万円

事業の見通し

事業の将来の見通しについて、具体的な数値を含めて記入する項目です。創業当初と1年後（または軌道に乗った後）にわけて、売上高、利益などを明確に示します。

収益を確保できるまでの期間や黒字化にかかる予測を記載するものの、必ずしも創業当初から黒字になる計画にする必要はありません。とくに個人客商売などの業種では、最初の数ヶ月から半年は赤字になることが一般的です。

半年から1年後にかけて収益が着実に増加し、黒字化に向かう予測を示すような見通しにまとめると、信ぴょう性が高まります。

書き方のポイント

記入した各数値（売上高、収益、経費など）の根拠を示すことが極めて重要です。具体的にその数値に至るまでの計算方法、市場調査、過去のデータ、仮定条件などを説明することで、計画の信頼性が高まります。

売上計画や成長予測を示す際は、同業他社の平均値や市場の動向と比較し、自身の計画が市場と調和し、現実的であることを示すのもポイント。また利益の金額は、借入金の返済や自身および従業員の生活費を支払う能力を考慮したうえで計算します。

記入例

必要な資金と調達方法の状況における例文を紹介します。

【創業当初】

• 売上高：ランチタイム=39万円、ディナータイム＝117万円、売上高合計: 156万円
• 仕入高：156万円×原価率30%＝46万8千円
• 人件費：従業員1名21万円
• 家賃：10万円
• 支払利息：借入金 600万円×利率2%=12万円
• その他経費 (光熱費など)：12万円

【創業1年後】

• 売上高：創業当初の1.4倍
• 仕入高：原価率30%
• 人件費：従業員1名増 20万円増

５．創業計画書作成のコツ

創業計画書の作成時に、いくつかのポイントを押さえると、より説得力が高まります。創業計画書を作成する際のコツを説明しましょう。

客観的で説得力のある数値を記載

創業計画書には具体的な数値データが欠かせません。売上予測や利益率などの数値は、市場調査や競合分析にもとづいて客観的に算出しましょう。主観的な予測ではなく、信頼性のあるデータや計算方法を用いて数値の根拠を示すことがポイントです。

現実的で具体的な計画内容を記載

創業計画書の内容は抽象的ではなく具体的かつ現実的なものであることが重要です。理想だけが先走った非現実的な計画内容は信頼性が低下し、融資の審査を通過しにくくなります。

実現可能な計画を記述し、それにもとづいた数値予測とその根拠、販売戦略などを示しましょう。

わかりやすい表現で簡潔に記述

計画書では業界専門用語や技術用語は避け、専門知識を持たない人でも理解できる簡潔な表現を使うべきです。融資機関へ提出する前に、第三者へチェックを依頼し、読みやすさや不明な用語などを挙げてもらうと、文章の質がより向上します。

また「結論を先に挙げる」「冗長な説明や繰り返しを避ける」など、読み手が理解しやすい形式を意識しましょう。

６．創業計画書に関する注意点

より効果的な創業計画書に仕上げるために、気をつけておきたい点があります。創業計画書の作成について注意すべき点を説明します。

内容は別紙に作成

創業計画書のテンプレートには記入欄が設けられていますが、事業計画を詳細に記載できるほどのスペースがありません。しかし融資の審査に通過するには、事業計画に関する十分な情報が必要です。

そのため創業計画書には基本的な記述を記載し、具体的なデータや事実、ビジョンや戦略などの詳細は別紙に書いて提出するとよいでしょう。

ただし創業計画書の申請および提出方法は借入先（融資担当者）ごとに異なるため、別紙の提出が可能かを事前に確認しておくと安心です。

矛盾や不明点を徹底的に確認

計画書の内容と添付資料（具体的なデータや数値）のあいだに矛盾がある場合、計画の信頼度が低下します。数字やデータの整合性や正確性を徹底的に確認し、矛盾を排除しましょう。外部の専門家にチェックを依頼する方法も有効です。

関連書類は自分で用意

創業計画書の信頼性を高め、融資申請をスムーズに進めるためにも、関連書類は自分で用意することが重要です。市場調査レポート、競合分析、財務状況などの重要書類はもとより、商品の写真など創業計画書の内容を裏づける情報を漏れなく準備しておきましょう。

融資面談では創業計画書および関連書類に関して問われるため、それぞれの内容を把握し、自分の言葉で説明できるようにまとめてください。

７．創業計画書以外で融資を受けるために必要な書類

日本政策金融公庫へ融資の申請を行う際は、創業計画書のほかに以下のような書類が必要です。

• 借入申込書
• 運転免許証またはパスポートのコピー
• 通帳のコピー
• 見積書（整備投資がある場合）
• 履歴事項全部証明書（法人の場合）
• 不動産の賃貸借契約書（テナント利用の場合）
• 許認可証のコピー（飲食店などの許可が必要な事業の場合）
• 不動産の登記事項証明書（担保を提供する場合）
• 都道府県知事の推薦書（生活衛生業の事業を営む場合）
• 印鑑証明書（個人および法人）