経営者とは、会社や組織の最高責任者で、事業の方針や戦略を決める人です。役割と責任、必要な資質、役立つ資格やスキルなどについて解説します。
目次
１．経営者とは？
経営者とは、会社や組織の運営に関する最終的な決断権と責任を持ち、経営方針や計画を決定する人のこと。会社法では「代表取締役」、一般的な呼称では「社長」、労働基準法では「使用者」、個人事業では「個人事業主」などと呼ばれます。
ほかにも株主である「オーナー経営者」、自分以外の人が株主となる「サラリーマン経営者」、専門的な知識やスキルを持ち、複数の会社や組織の経営に関わる「プロ経営者」「フリーランス経営者」などの分類もあるのです。
なお英語で経営者は「Manager（管理責任者）」もしくは「Executive（実行者）」と表されます。
経営とは？【何をするのか簡単に】理念、方針、計画、戦略
経営とは、事業を営んだり組織を運営したりする仕組みのこと。企業の継続的な成長・発展には経営の質が大きく関係し、経営がうまくいかなければ破綻（失敗）の末、倒産に追い込まれてしまいます。
今回は経営とは何...
２．経営者の役割と責任
経営者の責任は、会社を運営するために正しい意思決定を行うこと。とくに雇用している社員の安全や福利を守る責任があります。役割は、ステークホルダーへ価値を提供し、利益を生み出して会社や事業を成長させること。
また事業をとおした社会貢献も経営者の役割に含まれます。ただし運営上で法令違反や過失などが生じ、他者へ損害を与えた場合、経営者が責任を負わなければなりません。
なお経営者の定義は法で明確になっておらず、経営学者によっても異なります。事項でドラッカーとバーナードが提唱した定義を解説しましょう。
ドラッカーが述べる経営者の場合
ドラッカーが述べる経営者とは、「事業の決定」「資金配分」「人材配置」という3つの重要な役割を果たす「決定者」です。社会へ価値を提供するためにやるべき事業を決定し、その事業に投入する予算を策定、そして事業に実現に最適な人員を選びます。
ドラッカーが説く経営者は、これらの役割を遂行するために経営者自身が自分の仕事を明確にし、全体の成果への貢献を目指さなければなりません。
また経営者は未来志向であり、現在の状況だけでなく将来の可能性や変化にも対応できるよう判断することが求められます。
バーナードが述べる経営者の場合
バーナードが述べる経営者とは、組織の存続に必要な目的、コミュニケーション、貢献意欲を確保する役割を担う「調整者」のこと。そのため部下に命令を出し、権威を行使することが求められます。
ただし権威は部下が受け入れることで成り立つため、「部下が理解できる」「組織の目的に沿っている」「部下の利益にかなっている」「部下が実行できる」という、4つの条件を満たさなければなりません。
また権威は地位や能力から生まれるものの、道徳性も必要です。経営者は自身の行動が部下の模範となるよう、つねに注意を払いましょう。
３．経営者の主な仕事
経営者の主な仕事は、経営方針や事業計画を策定し、実行すること。ただし小規模な会社の場合は、人事や経理などの実務を担当することもあるでしょう。
経営方針の決定
経営者が経営方針を明確にして社員やステークホルダーに共有すると、会社の一体感や競争力を高めます。経営方針とは、経営者が示す会社の将来像や目指すべき方向性のこと。会社の戦略や計画の基盤となり、成長や発展に大きく影響します。
そのため経営者が経営方針を決定する際は、市場や顧客のニーズ、社会的な要請などを考慮し、柔軟に見直しや改善を行う必要があるのです。
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資金調達や管理
資金調達や管理は、経営者にとっての経営の基本。資金繰りがうまくいかないとキャッシュフローがひっ迫し、事業が継続できない事態に陥る恐れもあります。
自社の安定と成長、社員の生活を守るためにも、収入と支出のバランスをつねに把握し、計画的に資金を確保しなくてはなりません。
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雇用と育成と評価
社員の雇用、育成、評価などの仕組み作りも経営者の仕事。経営理念を理解し、自らの業績向上に努める社員は自社の成長と発展に欠かせません。そのため経営者は採用方針を明確化する必要があります。
また採用した社員の能力や貢献度に応じて公正に評価する評価制度や、成長機会を提供する教育制度の整備なども経営者の仕事です。
職場環境の構築
職場環境は社員のモチベーションや離職率に大きくかかわるもので、その整備も経営者にとって重要な仕事です。職場環境には設備などの物理的な要素だけでなく、社内の人間関係、待遇や福利厚生、働き方などさまざまな要素を含みます。
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事業の推進
経営者は、事業を成功させて売上や利益をより高め、自社を成長させていく役割があります。そのため経営者は、顧客の声を聞いて市場の動向を分析し、自社の強みや弱みを把握したうえで事業の目標や戦略を決定しなくてはなりません。
たとえば顧客満足度を高めて売上や利益を向上させるため、新商品やサービスの開発や改善が必要だと判断すれば、経営者がこれらを実施する許可を出します。
４．経営者に必要な資質
経営者に必要な資質は多岐にわたり、実際のカリスマ経営者に見られる資質も異なります。ここではそのなかから7個の資質を解説しましょう。
豊かな人間性
優秀な経営者は、周りの人や社会と円滑な関係を構築できる豊かな人間性を持つ傾向にあります。自社の成長と発展のためには、ステークホルダーの協力が不可欠。ステークホルダーの信頼を獲得できる人間性が求められます。
経営者の人間性に関わる要素には、信念、前向きさ、謙虚さ、誠実さ、意欲、行動力などが挙げられるでしょう。
先見の明
リスクを事前に把握し、柔軟かつ迅速に戦略を変更できる先見の明が必要です。
VUCA時代が到来し、すでに市場のニーズや働き方、技術などが従来と大きく変わってきました。このような変化とそこに生じるリスクへ対応できるかどうかが経営の成否をわけます。
経営者は情報収集をとおしてこれらの変化を敏感に察知し、中長期的な視点を持って戦略を展開し続けていく必要があるのです。
コミュニケーション能力
経営者は社内外でさまざまな人とかかわるため、相手の立場やニーズを理解し、自分の考えや提案を分かりやすく伝えられるコミュニケーション能力が不可欠です。
社内では社員との信頼関係を築き、経営方針やビジョンを共有する必要があります。社外では外部ステークホルダーへの説明や提案、あるいは交渉を行わなければなりません。とくに投資家との対話は資金調達にも大きく影響します。
論理的思考力
経営者には、事実や根拠にもとづいて正しい判断や推論を行う論理的思考力も求められます。情報や状況をもとに経営方針や目標を設定し、戦略に優先順位を決めると、効率的に結果を出せるからです。
矛盾なく筋道立った説明ができるため、自分の考えをステークホルダーへ伝える際にも理解や納得を得やすくなります。
俯瞰的な視点
経営者は自社の利益や目標達成を追い求め、問題が発生した際も本質や解決策を見極めなければなりません。そのため経営者は自分の立場や役割にとらわれず、会社全体や業界全体を広く見わたせる人であるべきです。
さらにグローバルな視野を持っている経営者は、世界の動向や市場の変化に対応し、新たなチャンスや課題へ対応していけるでしょう。
内部要因思考
経営者は、自分の行動や結果に対して自分の責任であるという内部要因思考を持つべきです。このような経営者は、失敗したときに外部の環境や他人のせいにせず、自分の判断や能力に問題があったと認められます。
反省を生かして改善や成長へつなげられるため、会社の業績や経営も安定しやすくなり、社員からの尊敬や信頼も高まるでしょう。
楽観的な姿勢
楽観的な姿勢を持つ経営者は、現実を直視しながらも物事をポジティブにとらえ、壁にぶつかっても前向きに解決策を探せます。
経営においてつきものとなる問題や失敗を、成長の機会ととらえて前向きに臨むと、問題解決へのモチベーションを高められるからです。このような経営者の姿勢は社員にも伝わり、失敗を糧に成長していく組織風土が醸造されるでしょう。
５．経営者を目指す際に役立つ資格・スキル
経営者を目指す際に必須な資格やスキルはありません。しかし、事業を成功するためには幅広い知識が必要です。取得していると意思決定や事業の考案に役立つ資格やスキルを解説します。
中小企業診断士
経営コンサルタントの資格の中で唯一の国家資格で、経済や運営管理、財務や法務など、経営に関する幅広い知識を証明できます。
経営者や弁護士などの専門家が取得する場合も多いため、資格取得者が集まる研究会やイベントなどをとおして新たな人脈を構築できるのもメリットです。
MBA（経営学修士）
MBA（経営学修士）は経営学の学位であり、取得過程をとおして経済学のほかにマーケティング、統計学、財務会計などの高度な知識を取得できます。
MBAは、プログラムを提供する大学やビジネススクールで学べるものの、取得までの期間はカリキュラムや取得単位によって異なるので注意が必要です。
ビジネスマネジャー検定
管理職（マネジャー）に求められる基礎知識を有していると証明する資格です。経営計画や事業計画の策定も含めた業務マネジメント、組織マネジメントや外部とのコミュニケーション、リスクマネジメントなどへの理解を深められます。
経営士
経営の効率化や業績向上、組織文化の創造や成熟などの経営課題に対して、専門的な知識と経験をもとに相談や指導やアドバイスを提供できる資格です。経営コンサルタント資格のひとつとして、国内で広く知られています。
経営士の資格要件では、経営コンサルタントとしての経営指導、または経営管理の実務経験が必須です。
日商簿記検定
日本商工会議所が主催する会計の資格試験で、取得するとキャッシュフローや財務状況を把握しやすくなります。
試験は1級、2級、3級の3段階にわかれており、3級は記録や計算といった実務の知識とスキルが中心です。経営管理に役立てるなら上位資格である2級の取得が望ましいでしょう。
６．経営者になるには？
経営者になるためには特別な資格や条件が不要、かつ学歴や年齢などに制限がありません。そのため経営者になる方法も多岐に渡ります。ここでは経営者になる方法を解説しましょう。
起業
自分の夢やビジョンを実現するために、自ら事業を始める方法です。起業の形態では、法人として会社を設立する、あるいは個人事業主として開業するなどが挙げられます。
自身の得意分野や知識、スキルなどを生かしやすい方法である一方、事業を始めるまでに手間がかかるのがデメリットです。
事業継承
自社または他社の経営権や経営理念などを引き継いで経営者になる方法です。近年、後継者不足が深刻な問題となっており、M&Aで第三者へ事業経営を行うケースも増えています。
いずれの方法であっても、客観的な事実にもとづいて自分が経営者として適任であると示さなければなりません。
出世
自分の才能や努力によって社内での職位や地位を高め、経営者まで登り詰める方法です。日清食品やYahoo!JAPANなどの大会社においても、改革や経営課題の解決などを目的として、優秀な社員を社長に抜擢する事例が見られています。
このような経営者は長年勤めて業務や会社の仕組みを熟知しており、現場の声やニーズも理解しやすいため、現実的な目標設定や環境整備が可能となるでしょう。
フランチャイズ開業
すでに成功している会社の商標や経営ノウハウを利用して、自分の店舗を開く方法です。他社とフランチャイズ契約を締結してロイヤリティ料を支払う一方、会社からサポートや教育を受けられます。そのため独立開業するよりもリスクを減らせるのです。
株主や取締役会からの指名
株主や取締役会から指名を受けて、代表取締役つまり株式会社の経営者になる方法です。会社の最高責任者として、経営方針や戦略を決める役割を担うため、実質的な経営者といえるでしょう。
代表取締役になるには、株主が株主総会で任命する取締役に選出され、さらに取締役会から代表取締役に選ばれる必要があります。
雇われ社長
自分で起業するのではなく、他人の会社を経営する方法です。日産や資生堂など、外部から優れた人物をCEO（最高経営責任者）として招聘し、経営を立て直した大会社の事例も多数あります。
会社の所有権はオーナーが持ち、経営に関するリスクもオーナーが負うため、雇われ社長は自分の専門分野に集中できるのがメリットです。ただし経営における意思決定では、オーナーとの調整が必要となります。
７．経営者が孤独を感じる原因と対策
経営者は、自分の考えや悩みを誰にも話せず、自分の決断に責任を持たなければならないため、孤独を感じることも少なくありません。ここでは孤独感の原因と対策を解説します。
社員と視点が違う
経営者は会社の将来や経営戦略について考えますが、現場で働く社員は自分の仕事や日々の業務に集中するため、双方の視点は異なります。そのため社員との間で価値観のギャップが生じ、経営者が孤独を感じるケースがあるのです。
この孤独感を解消する方法のひとつに、自律型人材の育成があります。自律型人材は自分の役割や責任を理解し、主体的に仕事に取り組むため、経営者に近い視点や考え方を持てるようになります。自律型人材が増えると、経営者の孤独感も軽減されるでしょう。
交友関係が途絶える
経営者になると社内に同僚と呼べる存在がいなくなるため、気軽に話せる人が減ってしまい孤独を感じることがあります。他社に友人がいても、お互いに経営者でなければ価値観が合わなくなり、経営者としての悩みや喜びを共有するのは難しいかもしれません。
このような場合、経営者同士のコミュニティに参加する方法が有効です。同等の価値観や視点を持つ人であれば、相談や悩みなども打ち明けやすいでしょう。新たな人脈を作れる点もメリットです。
相談相手がいない
信頼できる相談相手が少ない点も、経営者が孤独を感じる理由です。とくに経営や方針における悩みや問題は、会社経営の知識や経験を有する人へ相談する必要があります。
このような場合は、大会社の経営幹部や起業家などの外部メンターや、経営コンサルタントなどへ相談するのもオススメです。
利害関係を挟まず経営者の立場に立ったアドバイスをもらえるため、最適な解決方法について本音で話し合えるでしょう。異なる業界や業種のメンターであれば、新たな視点や気づきなども得られるかもしれません。
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