ソーハラ/ソーシャルメディアハラスメントとは？

ソーシャルメディアを使ってハラスメントを行うソーハラで、プライベートに職場の上下関係を持ち込まれ、ストレスを感じたりトラブルになったりするケースが増えてきています。

人事担当者はソーハラの対策と、ソーハラの訴えを受けた時の対処法を学んでおきましょう。

「ソーハラ（ソーシャルメディアハラスメント）」とは？

「ソーハラ」とは、ソーシャルメディアハラスメントの略で、SNSを通じて嫌がらせを行うことです。

インターネットが普及し、誰でも気軽に近況をアップできることから、SNSを利用する人が多くなりました。

特にFacebook利用者は多く、職場でも人間関係をつくる重要なツールとなりつつありますが、その反面、上司がSNSを通して仕事以外でも積極的にコミュニケーションを求め、プライベートに介入されるといったトラブルが増えてきています。

ソーシャルメディアハラスメントの対策

ソーハラを受けないためには、プライベートと職場関係のアカウントを使い分ける、容易に推測できるユーザー名を付けないといった対策があります。また自衛手段として、必要以上にプライベートをSNS上で公開しないように心がけ、公開範囲の設定を行うことも大切です。

人事担当者はソーハラを未然に防ぐために、職場の人間関係をSNS上に持ち込まないように注意喚起するだけではなく、仕事とプライベートを区別する大切さをしっかりと教育することが重要です。

管理職に対しては、もし部下のSNSアカウントを見つけたとしても、部下から声が掛かるまで友達申請を待つように指導し、節度のある対応を心がけるように指導しましょう。

特にトラブルになりやすいのが、過度なプライベートの詮索や投稿に対する「いいね！」などの強要です。

職務上関係のないことを強制するのは、違法行為に抵触する可能性がありますので、注意喚起を行いましょう。

ソーハラの訴えに対する対処法

人事担当者がソーハラの訴えを受けた場合には、速やかにヒアリングを行い、事実関係を確認しましょう。ソーハラではSNS上の書き込みなど、状況が証拠として残っている場合が多いので、証拠をしっかりと確保することが大切です。

そして、公開範囲の設定など早急にできる対応を提示しながら、ソーハラが違法行為に当たらないか、必要に応じて弁護士に相談をしましょう。被害者に対しては、精神的なケアが必要なケースもあり、状況によりカウンセラーや専門医を受診するように促します。

証拠を保全し被害の状況を確認したら、加害者への適切な指導を行うことも人事担当者の重要な役割のひとつです。ソーハラは、早期に適切な対応をすることで、問題が深刻化することを防ぐことができます。

ハラスメントの加害者は自分の行為を「嫌がらせ」に該当すると思っていないケースが多く、「どんなことがハラスメントに当たるのか」を普段から社員に対して周知し教育をするように心がけましょう。