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過労死や過労自殺の問題が注目される中、長時間労働の是正が求められています。政府も長時間労働を是正するための取り組みとして、「勤務間インターバル規制」を検討しています。ここでは、勤務間インターバル規制の導入と助成金について取り上げます。
「勤務間インターバル規制」とは？ 導入企業への助成金で推進
勤務間インターバル規制とは、勤務と勤務の間の休息をしっかりと確保するため、従業員が勤務先を退社してから翌日出社するまでに、一定の決まった時間を空けなければいけないとする取り決めです。
たとえばインターバルの時間を11時間とすると、夜22時まで残業した場合、翌日は朝9時までは出社してはならないことになり、休息の時間を確保できるという仕組みです。
また、勤務間インターバル規制は、1993年にEUの加盟国において導入されており、24時間につき、連続の休息時間を最低でも11時間と保証することで、長時間労働を抑制しようというねらいがあります。日本でも、導入する企業は増えており、厚生労働省は法制化するのではなく、2017年から導入した企業に対して助成金を支払うという形で推進していく方針です。
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長時間労働の危険性と勤務間インターバル規制導入の必要性
日本では長く働く従業員はやる気のある社員で、長く働くことはいいことだという風潮が長らく続いていました。しかし、今では長時間労働はかえって生産性を低下させ、従業員の心身にもさまざまなリスクを与えることがわかっています。
長時間労働で起きる代表的なリスクとして、身体面では脳梗塞や心筋梗塞などの脳や心臓の疾患による過労死、またメンタル面では睡眠不足が重なってメンタルの不調が起き、放っておくとうつ病を発症したり、最悪の場合は過労自殺を引き起こしたりします。政府も働き方改革のひとつとして、長時間労働の改善に取り組んでいます。
しかし、今の労働基準法では、時間外勤務時間の上限が決められているだけで、その基準さえクリアしていれば、従業員が疲弊するような連続した長時間勤務をさせても法的に問題とならないのが現状です。
このような状況の中で、インターバルの時間を必ず取らなければならないこの勤務間インターバル規制は、職場から一定時間離れることになるので、休息の時間が自然と取りやすくなる効果が期待されています。
働き方改革とは？ 実現に向けた取り組み方や施策事例
今、多くの企業が国際競争力の低下や人手不足による採用難などのさまざまな課題を乗り越えるため、長時間労働の見直しやテレワークの推進といった「働き方」の見直しを始めています。
国としても企業のフォローアッ...
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勤務間インターバル規制を導入した企業への助成金とは？
現在、KDDIやJTB，三菱重工業などが、勤務間インターバル制度を実施しています。
厚生労働省では、この取り組みを広げるため、2017年度から職場意識改善助成金「勤務間インターバル導入コース（仮）」をスタートさせ、就業規則の変更や労務管理ソフトなどの更新、意識改革のための社内研修など、勤務間インターバル規制を企業が導入する際にかかる経費の3/4、50万円までを上限に助成を行っています。
しかし、企業が勤務間インターバル規制導入を検討する場合の課題もいくつかあります。時間外勤務ありきで業務が成り立っている企業の場合、職場の業務効率の改善や人員配置の見直しが必要です。また、従業員側も、「残業代が減る」などマイナスなイメージを持つ場合があり、人事部として導入前に社内に導入への理解を広めておく必要があります。
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