エクスターンシップは、日本ではおもに法科大学院などで取り入れられている短期就業体験プログラムで、単位認定を受けることができるケースが多くあります。人事担当者が押さえておきたい、エクスターンシップの内容や目的そして給料などを紹介します。
「エクスターンシップ」とは？
「エクスターンシップ」とは、英語では「Externship」と表記され、キャリア教育のひとつとして大学生を対象に行われる短期就業体験プログラムです。インターンシップとの違いは、インターンシップは期間が2～3ヶ月、特に海外企業で長い場合には1年に及ぶのに対して、エクスターンシップは最短で1日、長くても2～3週間程度と期間が短いことがあげられます。
エクスターンシップは、おもに低学年の大学生を対象としており、日本のインターンシップのように短期間で、採用活動にはあまり結びつかないケースが多いのが特徴です。
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エクスターンシップの内容と給料
海外ではインターンシップは長期間行われ、職業訓練を目的としていますが、日本では短期間で職場の雰囲気を感じることができる程度のプログラムが多く、給料も支払われないケースがほとんどです。
アメリカでは、インターンシップとエクスターンシップを明確に区別しており、日本のような短期間かつ無給のインターンシップのことをエクスターンシップと呼んでいます。
日本国内では、エクスターンシップは学生活動の延長として捉えられており、場合によっては大学の単位が取得できるケースもあります。
・エクスターンシップの内容
エクスターンシップでは、インターンシップとは違い、就業体験を行っても期間が短いので「職業訓練」をしっかりすることはできません。あくまで職場の雰囲気や仕事の内容をリアルに感じる程度になっています。つまり、中高生が行う「職場体験」の延長線上にあり、企業説明に就業体験がセットになったものや職場案内がセットになったプログラムが多いのです。
エクスターンシップの目的
エクスターンシップを行う目的は、実際の職業を体験することで、実地的に学びを深めることができることがあげられます。
研修を通して得た経験をもとに、将来自分がどんな職業を選択したいのか、どんなキャリアを目指したいのかなど、「働く」ことに対するイメージのギャップを埋めることができます。
採用のミスマッチを軽減することができるので、就職後の離職率低下に役立ちます。
またエクスターンシップを行うことで、ポテンシャルが高い優秀な人材を発掘することができます。採用活動の機会を増やすだけではなく、主体的に学びを深めたいという意識の高い学生を集めることができるからです。
日本では、特に法科大学などの法律を専門とした大学や教育機関がエクスターンシップを積極的に取り入れており、一般企業だけではなく公的機関や地方自治体なども積極的に受け入れに協力をしています。
人事担当者は、エクスターンシップの重要性を理解し、自社の採用活動に役立てましょう。
