サマータイムとは？【制度を簡単に】いつからいつまで？

サマータイムとは？日本ではまだあまり馴染みがない制度ですが、北米やヨーロッパの国々では夏になると国全体の時刻を早めて日照時間の調整をしています。日本では企業が導入を検討していることもあります。

サマータイムとは

2007年12月 環境省・経済産業省がサマータイムについての資料を公表しています。季節による日照時間の違いから、日照時間が長くなる時期に時計を1時間早めるという試みです。

時間を早めることで、企業活動においては冷房などの電力消費量の抑制に繋がるとされており、地球温暖化対策や震災などによる節電促進の流れからサマータイムの検討が時折話題にのぼります。

北米やヨーロッパの一部の地域は緯度の関係上日照時間が季節により大きく変動するのに対し、日本を含むアジアやアフリカ地域は赤道に近いため日照時間の変化が1年を通してそれほど多くありません。

そのためか、サマータイムは一度は日本でも導入されましたが、その後定着することはありませんでした。他のアジアの国々もサマータイムは導入されていません。

サマータイム制度導入のメリット

会社でサマータイム制度の導入をすると、どのようなメリットがあるのでしょうか。朝1時間早く仕事を始め、1時間早く退社することが徹底できれば社内の照明やエアコンなどの電力消費の削減に繋がるといわれています。

さらに、会社でサマータイムを導入しているところはまだそれほど多くないといえますので、勤務時間を1時間早めるだけで社員が通勤時のラッシュを避けることが可能になります。まだ明るいうちに仕事を終えることができれば、社員は就業後に趣味やその他の有意義な余暇の活用時間に充てることができます。

サマータイム制度導入のデメリット

サマータイム制度を導入していない会社が取引先であるという可能性は現時点では非常に高いといえるのではないでしょうか。そのため、取引先に告知をしていないために営業職などの社員は1時間早く出勤してもその後残業が減らないという事態になりかねません。

人事労務管理においても、時間外労働の管理が増えるという状況になる可能性もあり、コストの面から考えても結果的には非効率になる場合もありますのでなんらかの対策を検討する必要があります。

サマータイム導入時の注意点

サマータイムを社内に導入するには、全社員が導入に賛同することが大切です。さらに取引先への告知は欠かせないでしょう。会社の営業活動にも支障がないと判断された場合には、経営陣や人事部などが就業規則の見直しをする必要があります。

裁量労働制を導入していたり、様々な勤務時間形態の社員が混在したりしている会社もありますので、実際に導入する際には全社員に対して説明する機会を設け、合意を得た上で就業規則の変更をするとよいでしょう。

導入時には人事だけでなく、現場管理者が社員の時間外労働の可視化ができるようなITツールの導入など、新たなインフラ整備の検討も必要といえます。