アクティブエイジングは、WHO（世界保健機構)が2002年4月にスペインで開催した「第2回高齢者問題世界会議」で初めて提唱したものです。そこで、高齢化社会が進む日本でも注目され始めているアクティブエイジングと、シニア人材活用について紹介します。
「アクティブエイジング」とは？ 高齢化社会でのシニア人材活用
アクティブエイジングは「活発な高齢化」という意味で、高齢になっても健康でいきいきと社会参加をして暮らすこと、またそのための社会的な取り組みをいいます。
少子高齢化により、労働人口がどんどん減少していることから、日本では今後労働力が足りなくなっていくことが予想されます。また、高齢化により年金の総支給額や、国が負担する医療費も増大しています。今後さらに労働人口が減り、結果として国の税収が減少すれば、現役世代への負担も増加する可能性があります。
アクティブエイジングな高齢者が世の中に増え、仕事やボランティアで社会参加することは、労働力を補うだけではなく、社会保障費を抑える意味でもとても重要です。
日本はすでに超高齢社会へ。高齢化日本の現状
少子高齢化が進む日本では、内閣府の「平成27年度版高齢社会白書」によると、2035年には3人に1人が65歳以上の高齢者となると予測されています。
高齢化の定義は、国連やWHOによると、高齢化率（総人口における65歳以上の割合）で決められており、 7～14％が高齢化社会、 14～21％が高齢社会、21％以上だと超高齢社会 と定義されています。
日本は高齢化社会（1970年）から高齢社会（1994年）になるまでに24年しかかかっておらず、老齢人口の到達年比較でみると、2位のドイツ（42年）、3位のイギリス（46年）を大きく引き離す形で高齢化が進んでいるといえます。また、日本は2007年には高齢化率が21％を超え、どの国よりも早く超高齢社会を迎えました。
高齢化のトップランナーとして、どの国も経験のない超高齢社会に入った日本では、他国に先駆けて高齢化対策を実践しアクティブエイジングを実現することが求められています。
企業のシニア人材活用とアクティブエイジング
アクティブエイジングに向けて、国はさまざまな取り組みを行っています。
- 社会保障制度の見直しと充実
- 脳卒中や癌、心臓病など非感染性疾患対策（NCD対策）
- 地域包括ケアシステムの展開で在宅介護の社会化
- 高齢者の社会参加
厚生労働省では、2013年4月に施行した「改正高年齢者雇用法」に基づき、厚生年金を支給する年齢を2025年までに65歳に段階的に引き上げようとしています。そのため、無年金無収入状態の高齢者が出ないよう、対象となる人のうち希望者全員の雇用確保を企業に義務付けています。
シニア人材活用の取り組みは、今後の労働力人口の減少を考えると企業にとっても重要であり、人事は積極的に取り組む必要があります。また、独自のアクティブエイジングプランを打ち出している企業も増えており、人事担当者として労働力不足が問題となる前に、アクティブエイジングに対する取り組みを検討しましょう。
【人事評価運用にかかる時間を90%削減！】
評価シートの作成、配布、集約、管理を全てシステム化。
OKR、MBO、360度評価などテンプレートも用意！
●作成：ドラッグ＆ドロップ評価シートを手軽に作れる
●配布：システム上で配るので、配布ミスや漏れをなくせる
●集約：評価の提出、差戻はワンクリック。進捗も一覧でわかる
●管理：過去の結果も社員ごとにデータ化し、パッと検索できる
