ボーナス平均とは、定期的な賃金とは別に支払われる報酬の平均金額のこと。ボーナス平均の最新の状況やカテゴリー別の支給額、傾向などを詳しく解説します。
目次
１．【最新】2022年冬のボーナス平均
経団連が調査・発表したデータによると、2022年冬のボーナス平均は894,179円でした。前年比+8.92％の結果になっています。2020年から前年割れが続いていましたが、2022年のボーナス平均は3年ぶりに前年対比でプラスに転じました。
こちらのデータの調査対象は原則として従業員500人以上、主要21業種大手254社です。つまり大手企業に限った結果です。
参考までに、Job総研が20人〜1,000人以上規模の会社に所属する全国の20代〜50代の男女で、1年以内〜10年以上勤務している社会人を対象にしたアンケート「2022年 冬ボーナス実態調査」では、冬のボーナス平均は69.8万円でした。
誰を対象にしているデータなのかによって、ボーナス平均が変わることを考慮するようにしましょう。
参考 Policy(提言・報告書)一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren 参考 Job総研 「2022年 冬ボーナス実態調査」JobQジョブキュー２．ボーナス（賞与）平均とは？
ボーナス平均とは、厚生労働省や経団連(日本経済団体連合会)、マーケティング機関などが発表する賞与の支給平均額のこと。集計する機関によって集計対象が異なるため、算出されたボーナス平均金額には違いが生じます。
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３．ボーナス平均を知るメリット
年齢や年代別、業界別などさまざまな切り口から数値化されるボーナス平均額は、景気を分析する際の指標として使われます。このボーナス平均額を知っておくと、業界の成長度合いや、就職や転職を検討する際にも役立ちます。
業界の成長度合いを知る
ボーナス平均の推移を確認すると、業界の景気や業績の動向がわかります。数年間にわたってボーナス平均が上昇している業界は成長見込みが高く、下降している業界は低迷していると考えられるでしょう。
企業戦略や市場の動向などとあわせて投資の指標とされることもありますし、自社のボーナス額を決める際の指標にもなります。
転職や就職後の収入を予測できる
転職や就職を検討している業界のボーナス平均額から、入社後の収入を予測できます。求人情報のボーナス支給額に「年○回、○か月分」などと記載されている場合があるからです。
多くの場合、この月数は「基本給の○か月分」を意味しているため、業界のボーナス平均額をその月数で割れば1か月の給与目安を算出できます。
ただし実際の支給額は業界全体の景気や企業の実績などに左右されるため、あくまでもひとつの目安として考えましょう。
４．ボーナス平均支給額（全体）
夏と冬のボーナス平均支給額を見てみましょう。
主に大企業が加盟する経団連のデータと、中小企業まで集計対象にした厚生労働省のデータをそれぞれ見ていきます。
夏の大手企業のボーナス平均支給額（全体）の推移
経団連(日本経済団体連合会）が毎年夏に公表する「夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）」によると、2020年以降コロナ禍でボーナス平均は減少傾向でしたが、2022年から回復しています。
- 2013年夏季賞与、一時金妥結額：809,502円（前年比+4.99％）
- 2014年夏季賞与、一時金妥結額：867,731円（前年比+7.19％）
- 2015年夏季賞与、一時金妥結額：892,138円（前年比+2.81％）
- 2016年夏季賞与、一時金妥結額：905,165円（前年比+1.46％）
- 2017年夏季賞与、一時金妥結額：878,172円（前年比-2.98％）
- 2018年夏季賞与、一時金妥結額：953,905円（前年比+8.62％）
- 2019年夏季賞与、一時金妥結額：921,107円（前年比-3.44％）
- 2020年夏季賞与、一時金妥結額：901,147円（前年比-2.17％）
- 2021年夏季賞与、一時金妥結額：826,647円（前年比-8.27％）
- 2022年夏季賞与、一時金妥結額：899,163円（前年比+8.77％）
冬の大手企業のボーナス平均支給額（全体）の推移
こちらも引き続き経団連が毎年冬に公表する「年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）」のデータです。夏のボーナス同様に、2020年以降コロナ禍でボーナス平均は減少傾向でしたが、2022年から回復しています。
- 2013年冬季賞与（年末賞与）、一時金妥結額：806,007円（前年比+3.47％）
- 2014年冬季賞与（年末賞与）、一時金妥結額：848,405円（前年比+5.26％）
- 2015年冬季賞与（年末賞与）、一時金妥結額：880,593 円（前年比+3.79％）
- 2016年冬季賞与（年末賞与）、一時金妥結額：880,736円（前年比+0.02％）
- 2017年冬季賞与（年末賞与）、一時金妥結額：880,793円（前年比+0.01％）
- 2018年冬季賞与（年末賞与）、一時金妥結額：934,858円（前年比+6.14％）
- 2019年冬季賞与（年末賞与）、一時金妥結額：951,411円（前年比+1.77％）
- 2020年冬季賞与（年末賞与）、一時金妥結額：865,621円（前年比-9.02％）
- 2021年冬季賞与（年末賞与）、一時金妥結額：820,955円（前年比-5.16％）
- 2022年冬季賞与（年末賞与）、一時金妥結額：894,179円（前年比+8.92％）
中小企業も含む年度別ボーナス平均額推移
先ほど記載したのは、調査対象が原則として東証プライム上場（旧東証一部上場）で従業員500人以上の企業でした。
厚生労働省が公表した2013年から2022年の「毎月勤労統計調査」によると、従業員数5人以上かつ賞与支給のある事業所における一人当たり夏季ボーナス平均額は以下のとおりです。
中小企業も含むボーナス平均を知りたい場合は、こちらのデータの方が実態に即しているでしょう。
- 2013年：359,317円
- 2014年：370,550円
- 2015年：356,791円
- 2016年：365,008円
- 2017年：366,502円
- 2018年：383,879円
- 2019年：381,520円
- 2020年：383,431円
- 2021年：380,268円
- 2022年：389,331円
2014年には37万円台にアップしましたが、そこから3年間は前年度を下回りました。その後2018年には38万円台に回復。2019年には一度減少しますが、2020年以降は38万円台で推移しています。
参考 毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査） 過去の結果の概要５．業界別ボーナス平均支給額
経団連が公表した「2022年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）」「2022年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）」によると、主な業界別の2022年のボーナスにおいてほとんどの業界が増加しています。詳細は以下のとおりです。
2022年夏季賞与、一時金妥結額
- 非鉄、金属： 876,372円（前年比+14.61％）
- 食品：951,854円（前年比+0.35％）
- 繊維： 828,595円（前年比+4.79％）
- 紙、パルプ：692,242円（前年比-0.87％）
- 印刷： 782,077円（前年比+24.35％）
- 化学： 958,937円（前年比+14.70％）
- 鉄鋼：1,013,913円（前年比+86.60％）
- 電機： 970,124円（前年比+6.23％）
- 自動車： 915,842円（前年比+4.12％）
- 造船： 889,833円（前年比+12.23％）
- 建設：1,288,034円（前年比+0.13％）
- 私鉄：648,105円（前年比+4.28％）
2022年冬季賞与（年末賞与）、一時金妥結額
- 非鉄、金属： 818,973円（前年比+9.83％）
- 食品： 929,273円（前年比+3.28％）
- 繊維： 820,565円（前年比+0.64％）
- 紙、パルプ：696,9635円（前年比-0.19％）
- 印刷： 766,727円（前年比+17.51％）
- 化学： 936,864円（前年比+11.14％）
- 鉄鋼：1,017,895円（前年比+87.23％）
- 電機： 954,692円（前年比+2.53％）
- 自動車： 928,620円（前年比+3.35％）
- 造船：889,833円（前年比+12.23％）
- 建設：1,247,699円（前年比+4.33％）
- 私鉄：755,653円（前年比+25.15％）
６．年齢別ボーナス平均支給額
厚生労働省が発表した「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、年齢別のボーナス平均支給額は以下のとおりです。
- 20歳から24歳：378,100円
- 25歳から29歳：665,100円
- 30歳から34歳：795,000円
- 35歳から39歳：935,400円
- 40歳から44歳：1,036,600円
- 45歳から49歳：1,133,100円
- 50歳から54歳：1,218,500円
- 55歳から59歳：1,190,200円
※企業規模10人以上の民間企業で働く男女の平均で抽出
20代のボーナスはあまり高くないこと、また管理職などに就いていることの多い、40代から50代が最も高いことが分かります。基本的に基本給は年齢が上がるごとに増加していくため、ボーナスもそれに伴って増加すると考えられるでしょう。
参考 令和２年賃金構造基本統計調査厚生労働省７．企業規模別ボーナス平均支給額
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査令和4年9月分結果速報等」によると、企業規模が小さくなるほどボーナス平均支給額が少ない傾向が見られます。従業員数別ひとりあたりの夏季ボーナス平均支給額は以下のとおりです。
- 従業員500人以上：673,602円（昨年比+5.9%）
- 従業員100人から499人：441,551円（昨年比+5.7%）
- 従業員30人から99人：336,960円（昨年比-0.4%）
- 従業員5人から29人：264,470円（昨年比-0.3%）
昨年比を見ると企業規模が大きい企業では、昨年よりも支給額が増加しています。
大手企業では令和3年（2021年）がボーナス平均支給額の底値で、令和4年（2022年）は回復傾向です。これは先ほど見た経団連(日本経済団体連合会）の「賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）」のデータの通りです。
８．ボーナス平均に関するその他の調査
実際にボーナスを支給された人々は、ボーナスに対してどのような意識を持っているのでしょうか。ここではボーナスの使い道や金額への満足度、モチベーションへの影響などについてアンケートの回答をもとに紹介します。
夏のボーナスの使い道は？
2021年6月に株式会社ロイヤリティ マーケティングが公表した「第47回Ponta消費意識調査」によると、夏のボーナスの使い道に関するランキングは以下のとおりです。
- 1位 貯金、預金 37.1％
- 2位 日常食品 5.3％
- 3位 旅行 5.2％
- 4位 外食 4.1％
- 5位 衣服 3.9％
- 6位 財形貯蓄 3.1％
- 7位 食品（お取り寄せなど） 3.1％
- 8位 返済 3.1％
- 9位 株式投資 2.1％
- 10位 投資信託 1.9％
貯金、預金は8年連続1位となっており、その中でもボーナス支給額の75％以上を貯蓄に回す割合は33％に上りました。また10位の投資信託は初ランクイン。新型コロナウイルス感染拡大の影響から、貯蓄に不安を覚えた人たちが始めたことがランクインの理由と考えられます。
参考 第47回Ponta消費意識調査株式会社ロイヤリティ マーケティング2021年夏のボーナスの満足度は？
株式会社キャリアデザインセンターが調査した「第30回夏のボーナスどうだった？2021年夏のボーナスについて聞いてみました。」というアンケートによると、ボーナスに対する満足度は
- かなり不満足が39.1％
- やや不満足が14.3％
合計すると53.4％となり、過半数の回答者が不満を感じていることがわかります。
なおボーナスが出た正社員と契約社員の割合は、就業者全体の約50%。ボーナスの支給額だけでなく、そもそも支給されなかったことに不満を感じている人も多いといえるでしょう。
参考 第30回夏のボーナスどうだった？2021年夏のボーナスについて聞いてみました。株式会社キャリアデザインセンターボーナスは従業員のモチベーション向上につながる
上記のアンケート結果から、従業員の多くがボーナスについて不満を持っていることがわかります。このことから、ボーナスの支給額の増加はもちろんですが、支給自体も従業員の満足度やモチベーションの向上に直結するといえるのです。
業績がよく利益を得られた場合は、ボーナス制度の導入やボーナスの増額を検討してみましょう。
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９．ボーナスついての知識
そもそもボーナスはどのような仕組みで運用され、どのような基準で支給額が計算されているのでしょうか。実はボーナスの種類によってこれらの点が異なります。
ここではボーナスの種類や計算方法、海外におけるボーナスの詳細などを説明します。
ボーナスには3種類ある
ボーナスは従業員に対して支払われる賃金で、労働基準法第二十四条および第八十九条において「臨時の賃金等」と定義されています。そしてボーナスは
- 基本給連動型賞与
- 業績連動型賞与
- 決算賞与
の3種類に分けられるのです。ここではこの3種類のボーナスについて説明します。
基本給連動型賞与
給与と連動して支給額が定められるボーナス。一般的には月々に支給される報酬の全額ではなく、残業手当や住宅手当などの諸手当を除いた基本給が連動対象です。
基本給は勤続年数や職能、役職などによって異なるため、昇給やスキルアップなどでボーナスの増額が狙えます。
以前は年功序列型の給与体系を採用していたため、今でも基本給連動型賞与を採用している企業も多いのです。
業績連動型賞与
企業や部門、あるいは個人の業績によってボーナス額が変動するボーナス。先に挙げた基本給連動型賞与は、従業員数が増加するほどボーナスによる人件費が増大してしまいます。
しかし業績連動型は企業の経営状況に応じてボーナスを支払う形態であるため、支給額や支給対象者を調整しやすいのです。
業績の向上が収入のアップに直結するので、従業員の経営参画意識の向上やモチベーションアップにもつながるでしょう。
業績連動型賞与とは？ メリット、計算方法、他の賞与との違い
業績連動型賞与とは、企業業績と賞与額を連動させることです。ここでは業績連動型賞与について解説します。
１．業績連動型賞与とは？
業績連動型賞与とは、企業全体や部門業績、個人業績を賞与額に連動させる制...
決算賞与
夏期と冬期の定期的に設定されているボーナスとは別途に、企業の業績に応じて臨時で支給されるボーナス。企業が当期決算で生じた利益を従業員に還元する賞与であり、支給のタイミングは法人税法施行令によって「決算日の後1か月以内」と定められています。
業績連動型賞与と同様に経営側の判断により支給されるため、必ずしも毎年支給されるとは限りません。
決算賞与とは？ 支給時期、もらえる人、メリット・デメリット
決算賞与とは、業績に応じて臨時的に支給される賞与です。決算賞与は余剰利益を従業員に還元でき、従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上に有効です。一方で、キャッシュフローが減ってしまうなどのデメリ...
ボーナスの支給日の目安
ボーナスの支給タイミングは夏期と冬期の2回が一般的ですが、支給日は一定ではありません。企業ごとに支給日が設定されており、夏期ボーナスは7月初旬、冬期ボーナスは12月初旬に支給されることが多いようです。
なお国家公務員のボーナスは「期末・勤勉手当」と呼ばれ、支給日は人事院規則で夏は6月30日、冬は12月10日と定められています。
ボーナスの計算方法
従業員が計算できるのは、「基本給の○か月分」と明記されている基本給連動型賞与です。業績連動型賞与や決算賞与は経営者が計算の基準などを決定するため、従業員が計算するのは難しいでしょう。
「○か月分」にあたる月数は企業側から支給前に提示され、簡単な掛け算で支給額が計算できます。ただし手取り金額を求めるときは、ここから所得税や社会保険料などの税金を引かなければなりません。
海外のボーナス事情
ペルーやブラジル、イタリアなどでは法律によってボーナスの支給が義務化されています。アメリカでは役員や管理職などの役職者に支給するケースが多く、特別報酬として年収に一定の割合をかけた金額が業績に応じて支給されるようです。
フィリピンやロシアでは「13月目の給料」として給与1か月分ほどのボーナスが出ることがあります。
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