キャッシュフローとは？考え方や計算書の作成方法、経営への活用方法を解説

「売上は好調なのに資金繰りが苦しい」「利益は出ているはずなのに、なぜか現金が足りない」といった経験はありませんか。実は、企業経営において重要なのは「利益」だけではありません。企業の実態を把握する上で欠かせないのが「キャッシュフロー」という指標です。

本記事では、キャッシュフローの基本的な考え方から具体的な計算方法を分かりやすく解説します。経営者や経理担当者が押さえておきたい分析のポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

キャッシュフローとは？

企業経営における指標のひとつに、実際のお金の動きを示すキャッシュフローがあります。企業活動での現金の流れを正確に把握することで、安定した経営の実現が可能です。ここでは、キャッシュフローの基本的な考え方と、利益との違いについて詳しく解説します。

キャッシュフローの定義

キャッシュフローとは「お金の流れ」のことで、主にビジネスにおいてある期間に現金や預金がどのくらい入ってきたか、または出ていったかを表す言葉です。具体的には、お金が入ってくる「キャッシュイン」から、出ていく「キャッシュアウト」を差し引いた金額を指します。英語の「Cash（現金）」と「Flow（流れ）」を組み合わせています。

利益とキャッシュフローの違い

利益は売上から費用を差し引いた会計上の収支を表します。一方のキャッシュフローは、実際の現金の動きを示すものです。そのため、利益が出ていても資金繰りに困る場合や、逆に一時的な赤字でも現金が潤沢にある場合があります。

例えば農産物を収穫して在庫として持っているだけの場合、資産には計上されますが、利益にはなりません。出荷先と売買契約をしたり、実際に出荷したりすることで、初めて売上や利益になります。また、過去に購入した農業機械の減価償却費は当期の利益から差し引かれますが、現金の支出は既に完了しているためキャッシュフローへの影響はありません。

キャッシュフローを基に経営を行うメリット

キャッシュフローを適切に把握・管理することで、資金ショートの防止や手持ち現金の増加、さらには金融機関からの円滑な資金調達が期待できます。それぞれのメリットについて、詳しく確認してみましょう。

資金ショートを防止できる

資金ショートは、企業経営における大きなリスクです。利益を上げていても、現金の出入りのタイミングが合わないために、支払いに困る事態が起こり得ます。しかし、キャッシュフローを把握することで、このような事態を未然に防げるでしょう。

例えば、大口の取引で売上を計上しても実際の入金が3か月後となる場合、その間の仕入れ代金や人件費の支払いに支障をきたす可能性があります。キャッシュフローを適切に管理することで、支払いのピーク時期を予測し、必要に応じて金融機関からの融資を受けるなどの対策を講じることが可能です。

手持ちの現金を増やせる

キャッシュフローによって売上債権の回収状況や売上債権の貸倒リスクを早期に把握することで、適切な対策を講じられます。例えば、回収が遅れている取引先には支払条件の見直しを提案したり、早期入金割引制度を導入したりすることで、手元資金を増やすことが可能です。

金融機関などからの資金調達が円滑に進む

キャッシュフローは、設備投資や事業拡大のための資金調達を円滑に進めるためにも役立ちます。金融機関は融資審査において、企業のキャッシュフローの状況を重視する傾向があるからです。特に営業活動によるキャッシュフローがプラスで安定している企業は、返済能力が高いと評価されます。

企業の成長には設備投資や事業拡大のための資金が必要です。日々のキャッシュフローを把握し、適切な資金計画を立てることで、金融機関は融資判断をしやすくなります。これにより、必要な時期に必要な額の資金調達が可能となり、経営計画の実現性が高まるでしょう。

キャッシュフローの3つの区分

企業活動における資金の流れは、主に3つの区分で把握します。本業からの収支を示す営業活動、設備投資などの投資活動、そして資金調達や返済に関する財務活動です。ここからは、各区分の詳細を確認してみましょう。

営業活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローは「本業の営業活動によって生じたキャッシュの増減」を表し、「営業キャッシュフロー」とも呼ばれます。

商品やサービスの販売による現金収入や、仕入れ・人件費などの支出が主な要素です。現金での売上取引や売掛金の回収はプラス要因となり、仕入代金の支払いや給与支払いはマイナス要因となります。また、受取利息や支払利息、法人税などの支払いも営業活動によるキャッシュフローに含まれます。

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローは「会社がどれだけ会社を成長させるために投資しているか」を表し、「投資キャッシュフロー」とも呼ばれます。

具体的には、工場や設備などの有形固定資産の取得・売却、投資有価証券の購入・売却、貸付金の実行・回収などの取引です。このキャッシュフローがマイナスになるケースは、設備投資や事業拡大のための支出が大きい状態を表します。ただし、将来の収益向上につながる積極的な投資であれば、一時的なマイナスは健全な成長の証ともいえるでしょう。

反対に、投資活動によるキャッシュフローがプラスの場合は、固定資産の売却や投資の回収が進んでいることを意味します。企業の成長段階や経営戦略によって、そのプラスマイナスの評価は異なる点が特徴です。

財務活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフローは「出資の受け入れや金融機関からの借入など資金調達によるキャッシュ状況」を表し、「財務キャッシュフロー」とも呼ばれます。

具体的な取引例は、借入金や社債による資金調達、返済、配当金の支払い、自己株式の取得などです。事業拡大のための銀行借入はプラス要因となり、借入金の返済や配当金の支払いはマイナス要因となります。

財務活動によるキャッシュフローがプラスの場合は、外部からの資金調達が活発であることを示します。ただし、営業キャッシュフローがマイナスの状況での資金調達は、資金繰りの悪化を示唆する可能性があるため注意が必要です。

一方、マイナスの場合は、借入金の返済や株主還元が進んでいることを意味します。これは、本業の収益が好調で、財務体質の改善が進んでいると評価できるでしょう。

フリーキャッシュフローの計算方法

キャッシュフローには、基本となる3つの区分の他に、企業が自由に使える現金を示す「フリーキャッシュフロー」があります。ここでは、フリーキャッシュフローについて、その定義と計算方法を確認してみましょう。

フリーキャッシュフローとは

フリーキャッシュフローとは「会社が自由に使える現金」を表します。具体的には、事業活動や設備投資に必要な資金を差し引いた残りの資金のことです。このフリーキャッシュフローは、企業の財務健全性を評価する重要な指標といえます

例えば、プラスの数値が大きければ、企業は新規事業への投資や株主還元などに充てる余裕があることを意味します。ただし、マイナスになったからといって、必ずしも悪い状況とは限りません。事業拡大のための一時的な投資によってマイナスになるケースもあるためです。

フリーキャッシュフローの計算方法

フリーキャッシュフローの計算には、いくつかの手法があります。代表的な計算式は、「営業活動によるキャッシュフロー」に「投資活動によるキャッシュフロー」を加える方法です。

企業の経営判断に重要な指標となるフリーキャッシュフローは、以下の計算式でも求められます。

この計算式では、本業での収益に減価償却費を戻し入れ、実際の設備投資額と運転資本の増減を反映させます。

キャッシュフロー計算書とは？

キャッシュフロー計算書は、企業の現金の流れを把握するための財務書類です。貸借対照表や損益計算書と並ぶ財務三表のひとつとして位置づけられています。

企業の財務状況を把握する際、損益計算書だけでは不十分な場合があります。例えば、売上として計上されていても、実際には代金が未回収という状況も起こり得るでしょう。そのような場合でも、キャッシュフロー計算書を確認することで、実際の現金の動きを把握し、資金繰りの状況を正確に判断できます。

キャッシュフロー計算書の作成方法

キャッシュフロー計算書の作成方法には、直接法と間接法の2つがあります。直接法は営業活動による現金の出入りを取引ごとに把握する手法で、収支の内訳が明確になるメリットがあります。一方、間接法は損益計算書の当期純利益をベースに、現金の動きを伴わない項目を調整して算出する方法です。

それぞれの手法には特徴があり、企業の状況や目的に応じて選択する必要があります。以下では、両手法の具体的な作成手順と特徴について詳しく解説します。

直接法でのキャッシュフロー計算書の作り方

直接法は、営業活動による現金の出入りを総額で把握する手法です。売上収入や仕入支出、人件費支出など、主要な取引ごとにキャッシュフローを計算します。作成手順は、以下のとおりです。

1. 現金売上や売掛金の回収額、前受金などの本業による現金増加額を合算する
2. 買掛金の支払額や前渡金など、仕入に関わる現金支出の合計を出す
3. 給与や賞与などの人件費支出、その他の営業費用支出を集計する

直接法は取引ごとの現金収支が明確になるため、本業の収支内訳を詳細に把握できます。ただし、作業が煩雑になりやすい点に注意が必要です。

間接法でのキャッシュフロー計算書の作成手順

間接法は、損益計算書の税引前当期純利益をベースに、営業活動に関係のない項目を調整してキャッシュフローを算出する方法です。この手法の作成手順は以下の4つのステップで進めます。

1. 損益計算書から税引前当期純利益を確認する
2. 減価償却費や貸倒引当金など、実際の現金支出を伴わない費用を加算する
3. 営業外収益や特別損益など、営業活動に関係のない項目を除外する
4. 売掛金や買掛金などの営業活動に関するキャッシュ項目を調整する

間接法は直接法と比べて作成が容易なため、多くの企業が採用しています。

キャッシュフロー分析で分かる経営状況

キャッシュフローの状態を分析することで、企業の経営状況を把握できます。ここでは、営業、投資、財務の3つの活動におけるキャッシュフローの組み合わせから分析できる、8つのパターンについて紹介します。

優良企業型

優良企業型は、本業で十分なキャッシュを生み出し、その分で投資を行い、借入金の返済もできています。このようなキャッシュフロー計算書を作成できる企業は理想型といわれています。

成長企業型

本業で一定の収入が発生しており、借入金の利用など成長のための投資活動も盛んに行われています。今後の展開が楽しみなキャッシュフローの型で、ベンチャー企業などが該当します。

ダウンサイジング型

ダウンサイジングは、不採算事業を保有するなど事業縮小を図ろうとする企業が該当します。採算の取れない事業の整理、資産の売却による借入金の返済といった点に経営の体力を奪われている状況です。

再建型

本業からの収益が発生していないため、借入金を導入し、本業を盛り返そうと必死になっている再建途上の企業に多い型です。再建の効果が出るまでの業績、資金繰り状況を確認するのが重要といえます。また、黒字化する前のスタートアップにも見られる型です。

やや注意型

本業からの収益が発生しておらず、融資もない状態です。保有資産を売却して、借入金の返済に充当している状況が読み取れます。金融機関からの融資が途絶えた可能性もあるため、借入金返済がこの型の鍵といえるでしょう。

要注意型

経営状態が危険で注意が必要な型です。本業による収益が発生していないため、資産などの売却を行って借入金を導入してなんとか資金繰りをつないでいる状況といえます。立て直しをするには抜本的な改革が必要でしょう。

事業転換型

本業は好調で収入があり、事業の方向転換を行うために借入金を活用し積極的に取り組んでいる状況です。転換した事業の成功によって、優良企業型や成長企業型になる可能性も高いでしょう。

事業検討型

過去の実績は有しているものの主力事業が低調しているため、事業継続を検討する状況にある企業といえます。本業での収益がないため、過去に生み出されたキャッシュで投資を実施し、借入金の返済も行っている状況です。

経理業務の効率化には予実管理がおすすめ！

時間も手間もかかる経理業務の効率化には、予実管理がおすすめです。キャッシュフロー管理と予実管理を連携させることで、効率的な経営管理の実現も期待できます。

予実管理システムの活用でデータの収集や集計作業が効率化されると、分析に多くの時間を割けます。これにより、数値の確認だけでなく、差異の原因を深く掘り下げ具体的な改善策を立案できるでしょう。

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まとめ

キャッシュフローには、営業・投資・財務の3つの区分があります。キャッシュフロー計算書は、財務三表のひとつであり、貸借対照表や損益計算書と合わせて分析することで、企業の実態をより正確に把握できるでしょう。

効果的なキャッシュフロー管理には、予実管理システムの活用がおすすめです。予算と実績の差異を早期に把握し、迅速な対策を講じることで、キャッシュフローの最適化が実現できます。

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