「CSR調達」の意義を学び、コンプライアンスと環境や人権そして労働環境への配慮を行うことは、人事担当者にとって大切なポイントといえます。今回は、人事担当者が知っておきたいCSR調達と、ガイドラインの作り方をご紹介します。
「CSR調達」とは？
CSRは「Corporative Social Responsibility」という言葉の略で、企業の社会的責任のことです。CSR調達では、調達先の選定や調達条件の設定を行います。コンプライアンスだけではなく、環境への配慮や人権への配慮を行うためにCSR調達を心がけるケースが増えてきています。さらに調達先を慎重に選定し、調達先にも社会的な責任を果たすよう求めている企業もあります。
CSR調達の概念は広く、環境や人権そして贈収賄など、多岐にわたって明確な基準を設けている企業も増えてきました。CSR調達は「企業にとって負担が大きいという」側面もあります。しかし、人事担当者は社会的責任を果たすことの重要性を認識し、企業のあるべき姿を考えるのも重要な役割です。
CSR（企業の社会的責任）とは？ 意味、企業のCSR活動例を簡単に
収益を求めるだけでなく、環境活動やボランティア、寄付活動など企業としての責任を持って社会貢献へ取り組むCSR（corporate social responsibility）という考え方。
ここでは、...
CSR調達の意義
「環境」や「コンプライアンス」に取り組む日本企業は、これまでにも多くありましたが、欧米企業を中心に広がりを見せたCSR調達は、これらの取り組みをより広い概念で求めるものです。CSR調達を心がけることにより、社会の成長に寄与するだけではなく、自社および取引先企業の社会的価値の向上にも貢献することができます。
取引先・調達先企業の労働環境問題は、ときに社会問題として扱われるほど大きな問題です。発注した企業が矢面に立たされ批判を浴びるケースもあり、サプライチェーン全体を適切に管理し、不祥事の問題を回避するのは企業にとって重要なリスクマネジメントのひとつといえます。
CSR調達のガイドラインの作り方
CSR調達ガイドラインの策定は、各企業が独自に行っており、明確なルールがあるわけではありません。従来は企業に対し「情報公開」が求められましたが、それに加えて「倫理的な観点」からみて製品が正しく調達・製造されているのかということが重要視されるようになりました。そのため、CSR調達のガイドラインを策定する際には、自社だけではなく取引先にも共有し、CSR調達を促すことが大切なポイントです。
国内では、EICCの取り組みを受けて、「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」を社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が公開しています。他業種や他企業の取り組みを参考に、自社に合ったガイドラインの作成を目指しましょう。
・EICCとは？
「Electronic Industry Code of Conduct」の頭文字をとった言葉で、「電子業界行動規範」と訳されます。2007年に中国で適合性検査がスタートし、その後世界に広がりました。EICCは電子機器業界のCSR調達の国際基準であり、倫理基準に贈収賄の禁止だけではなく「内部告発者の秘密保持」や「情報の公開」などが並んでいます。
