営業利益とは？計算方法から経常利益との違いまでまとめて解説

営業利益は、企業の業績を評価する上で重要な指標のひとつです。しかし、「計算方法が分からない」「具体的な意味は知らない」「経常利益との違いが分からない」という方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、営業利益について、計算式や活用方法、関連する他の利益との違いまで分かりやすく解説します。経理初心者の方や営業利益を上げたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

営業利益を計算するための基礎知識

営業利益とは、何を指すのでしょうか。営業利益の計算をする前に、まずは計算に必要な基礎知識を確認しておきましょう。ここでは、営業利益の基本的な概念とともに、営業利益の計算に必要な売上高、売上原価、販売費および一般管理費について解説します。

営業利益とは

営業利益とは、企業が本業の経営活動によって獲得した利益のことです。企業の本業における収益力を正確に把握できる営業利益は、経営者や投資家が企業の経営状態を判断する上で重視する指標のひとつといえます。

営業利益が高いほど、その企業は本業で着実に利益を生み出せていることを意味します。特に、同業他社との比較や業界平均との対比を行う際に、営業利益は企業の競争力や経営効率を測る重要な基準となるでしょう。

売上高とは

売上高とは、企業がサービスを提供したり商品を販売したりといった、企業の本業である営業活動によって稼いだ売上金額の総額のことです。「売上」と呼ばれることもあるでしょう。売上高には、値引きや返品、割引などを差し引いた純売上高と、これらを含む総売上高の2種類があります。

売上原価とは

売上原価とは、売上を上げるために直接かかった費用です。例えば、製造業では原材料費、労務費、製造経費などが含まれます。

小売業では商品の仕入れ価格が主な構成要素といえるでしょう。ただし、売上が上がるまでは在庫資産扱いとなり、売上原価として計上しない点には注意が必要です。サービスを提供した場合は、それを生むために直接かかった費用、つまり人件費や外注費などが該当します。

販売費および一般管理費とは

販売費および一般管理費（販管費）は、企業の営業活動を支える間接的な費用の総称です。販売費には、商品やサービスの販売活動に関わる広告宣伝費、販売促進費、配送費などが含まれます。

一般管理費は、企業全体の管理運営に必要な経費で、役員報酬、従業員給与、オフィス家賃、水道光熱費などが該当します。

営業利益の計算式

営業利益の計算式は、以下のとおりです。

営業利益＝売上総利益（売上高－売上原価）－販売費および一般管理費

営業利益を計算するためには、まず売上総利益を求める必要があります。売上総利益とは、売上高から売上原価を引いた利益のことです。粗利（あらり）、粗利益（あらりえき）とも呼ばれています。この売上総利益から販売費および一般管理費を差し引くことで、営業利益が求められます。

必要な数値は、会社の利益が分かる決算書類である損益計算書（PL）で確認可能です。損益計算書とは、会社のある一定期間の収益と費用の損益計算をまとめた財務諸表のひとつで、次の3つが記載されています。

• 収益（どれだけ稼いでいるか）
• 費用（どれくらい費用を使っているか）
• 利益（利益がいくら残っているか）

営業利益を上げる方法

営業利益を向上させる方法は、主に3つあります。具体的には、売上高の増加、売上原価の見直し、販売費および一般管理費の削減です。以下で詳しく解説しますので、営業利益を上げたいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

売上高を上げる

売上高を上げる方法は主に以下の3つです。

• 販売数量を増やす
• 販売価格を上げる
• 両方を上げる

販売数量を増やす場合は、新規顧客の開拓や広告宣伝による商品やサービスの認知度向上のための戦略を検討するとよいでしょう。販売価格を上げる場合は、付加価値の提供なども同時に検討することをおすすめします。

売上原価を見直す

営業利益を増加させるには、売上原価の見直しが効果的です。原材料の仕入れ先を複数確保し、価格交渉を行うことで、コスト削減が期待できます。製造業では、生産工程の効率化や自動化により、人件費や製造経費の抑制も可能です。

また、在庫管理を最適化し、保管コストや廃棄ロスを最小限に抑えることでも、売上原価は削減できるでしょう。売上原価を見直す際には、品質を維持しながらコストを削減することが重要です。定期的にコスト分析と改善活動を実施することで、持続的な原価低減を実現できるでしょう。

販売費および一般管理費を見直す

営業利益の向上には、販売費および一般管理費の見直しも重要なポイントです。販管費には、広告宣伝費、人件費、事務所経費といった、企業運営に必要な間接費用が含まれます。これらの費用を適切に管理することで、収益性を高められるでしょう。

具体的な見直し方法として、まずDX化による業務効率化があります。デジタルツールの導入により、事務作業の自動化や人件費の削減が可能です。また、不要な経費の洗い出しと削減も効果的です。リモートワークの導入やオフィススペースの最適化によって、賃料や光熱費も抑制できます。

ただし、過度な経費削減は業務効率や従業員のモチベーションの低下につながる可能性があるため、長期的な視点での判断が必要です。

売上高営業利益率の計算式と業種別の目安

企業の収益性を示す指標のひとつに、売上高営業利益率があります。ここからは、売上高営業利益率の概要と計算式、産業別の目安について解説します。目安となる数値を確認することで、自社の収益力を適切に評価できるでしょう。

売上高営業利益率とは

売上高営業利益率とは、売上高に対する営業利益の割合を表すデータです。売上高のうちどれくらいが営業利益として残るかを示します。売上高営業利益率の数値が大きいほど本業の収益性が高く、小さいほど本業の業績が悪いことを意味します。

売上高営業利益率の計算式

売上高営業利益率は、以下の計算式で求められます。

売上高営業利益率（％）＝営業利益÷売上高×100

例えば、売上高が1000万円で営業利益が100万円の場合、売上高営業利益率は10%となります。この指標により、企業の本業での収益性の把握が可能です。売上高に対する営業利益の割合が高いほど、効率的な経営ができていると判断できます。

産業別の目安と平均値

経済産業省の「2023 年経済産業省企業活動基本調査速報（2022 年度実績）調査結果の概要」によると、主要産業の売上高営業利益率の平均は、4.0％でした。職種別での売上高営業利益率は次のとおりです。

• 製造業…4.9％
• 卸売業…2.9％
• 小売業…2.8％

（参考： 『2023年経済産業省企業活動基本調査（2022年度実績）調査結果の概要（概況）｜経済産業省』）

売上高営業利益率が高い企業の特徴

売上高営業利益率の高い企業には、主に2つの特徴があります。1つ目は、効率的な営業の実現です。インターネット販売の活用や実店舗の縮小、リモートシステムの導入などを効果的に取り入れることにより、販売費および一般管理費を抑制しています。

2つ目は、高品質なサービスや商品の提供です。材料の高品質化やパッケージデザインの改良によって商品の付加価値を高め、適切な価格設定を実現している企業もみられます。また、IT技術やロボットの活用により、製造コストを抑えながら品質を維持する企業も増えています。

営業利益に関係するその他の利益と計算方法

ここからは、営業利益と密接な関係にある、さまざまな利益指標について解説します。各指標の計算方法や特徴を把握することで、企業の経営状態をより正確に評価できるでしょう。

経常利益

経常利益は、企業の通常の事業活動全体から得られる利益のことです。例えば製造業を営んでいる会社が、本業以外で金融商品の運用を行っているケースでは、株の売買によって利益を生むと経常利益にそれらの利益が含まれます。

経常利益の計算式は以下のとおりです。営業外費用は、営業活動以外で常用的に発生する費用の総称であり、業種によって項目は異なります。

経常利益＝営業利益（本業） + 営業外収益（本業以外） – 営業外費用

また、財務活動なども含めた通常の企業活動における利益率である売上高経常利益率は、以下の計算式で求められます。本業そのものの健全性を確かめるためには、経常利益と売上高営業利益率を同時に見ておくことが必要です。

売上高経常利益率（％）＝経常利益÷売上高×100

税引前当期純利益

税引前当期純利益とは、税金などを差し引く前の純利益のことです。純利益は、経常利益に本業以外の特別損益を加え、さらに税金負担分を差し引いたものを指します。

特別損益や特別損失とは、不動産・有価証券などの売買損益や災害による損失など、本業以外で臨時的・偶発的に発生した利益や費用のことです。差し引く税金には、国や地方に納める法人税や住民税などがあります。税引前当期純利益は、以下の計算式で求められます。

税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失

当期純利益

当期純利益とは、会社が最終的に稼いだ利益のことです。税引前当期純利益から法人税などの税金を差し引くことで、会社が1年間でどれほどの利益を上げたのかが分かります。計算式は以下のとおりです。

当期純利益＝税引前当期純利益－法人税などの税金

限界利益

限界利益は、売上高から変動費を差し引いた金額のことです。変動費には、製品の原材料費や直接労務費など、生産量に応じて変動する費用が含まれます。

固定費（人件費や家賃など）を含まない限界利益を算出することで、追加生産による収益性を正確に把握できるでしょう。限界利益は、以下の計算式で求められます。

限界利益＝売上高－変動費

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営業利益は財務諸表分析にも活用できる

営業利益を使って、営業効率の良さを判断できる総資本営業利益率（ROA）を求められます。総資本営業利益率は、企業の総資本に対する営業利益の割合を示す経営指標です。計算式は以下のとおりです。

総資本営業利益率（％）＝営業利益÷総資本×100

求めた数値が高いほど、企業が保有する資産を効率的に活用して利益を生み出していることを意味します。同業他社との比較や経年変化の分析などから企業の収益性を評価できるでしょう。ただし、製造業とサービス業など、業種によって必要な資本が異なるため、単純な比較は適切ではありません。

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営業利益や売上高営業利益率から分かること

営業利益や営業利益率から分かるのは、収益性、経営効率、業績です。それぞれ詳しく説明していきます。

収益性

収益性とは、企業がどのくらい儲かっているか、すなわち稼ぐ力のことです。売上高営業利益では営業活動による稼ぐ力が分かります。営業利益率を計算することで、売り上げ規模の異なる会社同士でも本業での収益性を比較できます。

経営効率

経営効率の良い企業とは、少ない総資産で多くの利益を生む企業です。総資本営業利益率（ROA）は、利益が増えれば高くなり、総資産が増えれば低くなります。すなわち総資本営業利益率の高い企業が、経営効率の良い企業とされているのです。

総資本営業利益率を高くするためには、無駄な資産を極力減らしながら利益率を上げていく必要があります。

業績

業績とは事業で獲得した成果のことを指します。営業利益率と経常利益率の関係から、企業の業績を判断する基準が見えるのです。

具体的に説明すると、営業利益率よりも経常利益率が相当に低いときは、営業外費用である支払利息などが負担になっています。そのことから、財務体質が良くない、業績が悪化している企業であることが分かります。

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営業利益の算出をヨジツティクスで効率化しよう

「予算残高をリアルタイムで確認したい」「営業利益を上げるために状況を正確に把握したい」という方には、予実管理の活用をおすすめします。予実管理とは、予算と実績を比較分析する管理会計業務のひとつです。専用のシステムを導入して活用することでより効率的に進められます。

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まとめ

営業利益とは、企業が本業の経営活動によって獲得した利益のことです。営業利益を継続的に向上させるには、売上高を上げたり売上原価や販売費および一般管理費を見直したりといった効率的な管理体制の構築が欠かせません。

予実管理システム「ヨジツティクス」は、利益の管理を効率化する最適なソリューションです。部門別の予算編成や執行管理の一元化により、意思決定のスピードを向上させます。業務効率化を進めたいとお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。