企業を活性化させて、従業員のやる気を高めるためには、どのような方法をとればよいのでしょうか。守りに入らず、常に新しいことに挑戦し、開拓し続けていく企業を作りたい場合に便利なのが、「社内ベンチャー制度」です。
「社内ベンチャー制度」とは？
社内ベンチャー制度とは、社内で「ベンチャー企業を作る」という試みのことです。ベンチャー企業とは、新しいタイプの事業を軸に起業した企業のことで、IT関連企業や、それを利用した新しいサービスを提供する企業などに対してよく使われている言葉です。既存の企業の枠組みにとらわれない自由な経営が魅力です。
社内ベンチャー制度は、自社の従業員の中からアイディアを募って、このようなベンチャー企業を作ろうという試みです。優秀なアイディアに対しては、企業が資金を提供し、子会社や別部門、関連会社などとして起業することになります。
そのため、社内ベンチャー制度は、主に資金力のある大企業が活発に行っている制度ですが、中小企業の中にも、企業内別部門を設立する際に、社内ベンチャー制度を利用しているところもあります。
社内ベンチャー制度のメリットとデメリット
社内ベンチャー制度には、メリットもデメリットもあります。
メリット
- 自分から新しい事業を提案し、実現するという目標ができることで社内の活気が生まれる。
- 企業が資金を提供することで、個人ではなかなか実現できない規模の試みであっても挑戦することができる。
- 経営陣だけでなく、従業員からの新しい目線が思わぬ発見に繋がることがある。
デメリット
- 新しいことを行うベンチャー企業であるにもかかわらず、企業の資金提供を受けていることから自由な経営が行えない場合がある。
- 成功事例が少なく、企業の投資が無駄に終わってしまうこともある。
- 社内ベンチャー制度によって作られた企業や部門が失敗した際の責任の所在が難しい場合がある。
社内ベンチャー制度にはメリットもデメリットもありますが、これは一般的な会社を起業する際に想定されるリスクとリターンにも似た部分があります。
従業員にとっての社内ベンチャー制度
従業員にとって、社内ベンチャー制度のある企業の魅力とは一体どのようなものなのでしょうか。どのような場合に、社内ベンチャー制度が、従業員にとっての魅力に繋がるのか考えてみましょう。
まず、新しいことを行いたいと考えている従業員にとっては、アイディアを自己資金や融資の申し込みなしで、企業のバックアップによって行うことができるというメリットがあります。しかし、企画が成功した場合に独立が認められるのかどうかを心配する可能性もあるため、従業員が独立を希望した場合の方針などについては明確にしておくとよいでしょう。
一方、あまり起業や企画に興味がない従業員にとっては、企画を強制的に提出させると負担になってしまう場合があります。社内ベンチャー制度は、あくまでも従業員の熱意やアイディアに基づいて行うものですから、全員参加の社内イベントにするのではなく、自発的に参加する従業員に対して門戸を開くという形が望ましいでしょう。
社内ベンチャー制度の成功事例
社内ベンチャー制度で大成功を収めた事例があります。それが、「スープストックトーキョー」です。
三菱商事の社内ベンチャー制度を利用して起業した「株式会社スマイルズ」が、スープストックトーキョーの経営元です。1999年に1号店をオープンしたスープストックトーキョーは、本格的なレストランや冷凍スープ、「だし」をメインとした「おだし東京」などを展開し、事業の幅を広げています。
2008年に独立を果たした株式会社スマイルズから、2016年2月には、さらに株式会社スープストックトーキョーとしてスープストック事業を分社化しました。現在、株式会社スマイルズは、ネクタイ事業やセレクトリサイクルショップ事業などを行い、成功を収めています。