自己資本比率の目安は？計算方法から高める方法まで分かりやすく解説

企業の財務状況を把握する上で、自己資本比率は重要な指標のひとつです。自己資本比率は企業の安定性や健全性を示すもので、経営者が企業の現状を把握し、今後の戦略を立てる上で欠かせない情報といえます。

しかし、自己資本比率とは具体的に何を意味するのか、どのように計算するのか、どの程度の水準が適切なのかなど、分からない方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、自己資本比率とは何か、計算方法、目安、改善方法について詳しく紹介します。自社の経営に役立てるためにも、ぜひ参考にしてみてください。

自己資本比率とは？

自己資本比率は企業の財務健全性を測る指標のひとつです。自己資本比率が高いほど、企業の財務基盤が安定しているといえます。自己資本比率をどのように高めればよいのか知る前に、まずは「自己資本」と「自己資本比率」の意味について再確認しましょう。

自己資本：返済不要な資金

自己資本とは、企業が持つ資金のうち、返済の必要がない純粋な資本のことです。具体的には、株主が出資した「資本金」、利益の蓄積である「利益剰余金」、その他の「資本剰余金」などが含まれます。これらの資本は、企業が自由に活用できるため、財務の安定性を高める要素といえます。

自己資本の最大の特徴は、返済義務がないことです。銀行からの借入金や社債などの負債とは異なり、自己資本は返済する必要がないため、資金繰りの負担を軽減できます。また、自己資本が多い企業は信用力が高まり、金融機関からの追加融資が受けやすくなります。

自己資本比率：総資本のうち自己資本が占める割合

自己資本比率とは、企業の総資本（自己資本＋他人資本）のうち、自己資本がどれくらいの割合を占めているかを示す指標です。自己資本比率が高いほど、企業は外部からの借入に依存せず、自己資本で安定した経営を行っていると判断されます。

一方で、自己資本比率が低い企業は、借入金などの他人資本への依存度が高く、経営リスクが高いと判断される場合があります。

自己資本比率と自己資本利益率（ROE）の関係

自己資本比率と自己資本利益率（ROE：Return on Equity）は、企業の財務状況を評価するうえで密接に関連する指標です。ROEは、企業の自己資本に対してどれだけの利益を生み出しているかを示す指標で、計算式は以下の通りです。

自己資本比率が高い企業は、一般的に財務的な安定性が高いとされますが、ROEが低い場合、自己資本を十分に活用できていない可能性があります。一方、自己資本比率が低い企業でも、ROEが高ければ、少ない自己資本で効率的に利益を生み出していると評価できます。

自己資本比率が高いからといって安心せず、ROEも確認することで、企業の真の収益性の把握が可能です。

自己資本比率が重要な指標といわれる理由

経営者、投資家、従業員など、企業のあらゆる関係者にとって「自己資本比率」は重要な情報です。自己資本比率を知ることで、経営の安定性や倒産リスクを評価できたり、資金調達を有利に進める戦略を立てられたりします。ここでは、自己資本比率の重要性について解説します。

企業の安定性や倒産リスクに直結するため

自己資本比率が低い企業は、外部からの借入金への依存度が高く、金利上昇や経済状況の悪化などの影響を受けやすい傾向があります。特に、自己資本比率が著しく低い場合、経営危機に陥るリスクが高まります。

例えば、売上減少や予期せぬ損失が発生した場合、借入金の返済が困難になり資金繰りが悪化する可能性が少なくありません。最悪の場合、倒産につながることも考えられます。

そのため、経営者は常に自己資本比率を把握し、適切な水準を維持することが重要です。自己資本比率を高く保つことで、企業の安定性を高め、倒産リスクを低減できます。

金融機関の融資審査に影響するため

金融機関は、融資審査において企業の自己資本比率を重視します。自己資本比率が低い企業は、「負債に依存している」「返済能力が低い」と判断され、融資を受けにくくなる可能性があります。

また、金融機関からの信用度が低くなり、「融資を受ける際の金利が高くなる」「融資額が制限される」などの影響を受ける可能性も少なくありません。そのため、企業は日頃から自己資本比率を意識し、適切な財務戦略を立てる必要があります。

株式市場での評価に関わるため

投資家は、企業の将来性を評価するために、さまざまな財務指標や経営状況を分析します。その中でも、自己資本比率は企業の財務的な健全性を示す重要な指標として、投資判断の参考にされます。

自己資本比率が高い企業は負債によるリスクが少なく、長期的に安定した成長が期待できることから、投資家からの評価が高まりやすいといえるでしょう。特に上場企業にとっては、自己資本比率の維持・向上が株価や市場評価に直結する重要な要素となるため、財務管理の一環として重視したいポイントです。

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自己資本比率の目安｜業種別

以下は、中小企業庁が公表している「中小企業実態基本調査 / 令和5年確報（令和4年度決算実績） / 確報」をもとに作成した、業種別の自己資本比率の平均です。

上記の表のように、業種によって自己資本比率の平均に大きな差があることが分かります。

（参考： 『中小企業実態基本調査｜中小企業庁』）

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自己資本比率の目安｜何％なら安全？

自己資本比率には、一定の目安が存在します。一般的に、自己資本比率が高いほど財務基盤が強固であり、経営の安定性が高いとされますが、業種や経営戦略によって適正な水準は異なります。

では、一体何％あれば安全といえるのでしょうか。ここでは平均的な水準、安定した経営が可能な水準、経営リスクが高い水準について解説します。

平均的な水準：40％前後

中小企業庁が発表した「中小企業実態基本調査 / 令和5年確報（令和4年度決算実績） / 確報」によると、全産業の自己資本比率の平均は41.71％です。この数値は、多くの中小企業がおおむね40％前後の自己資本比率で事業を運営していることを示しています。

ただし、企業の業種や経営スタイルによって適正な数値は変わるため、一律に「40％なら安心」とは言い切れません。特に製造業やインフラ関連の企業は設備投資が多く、比較的低い自己資本比率でも健全経営が可能な場合があります。

一方で、IT企業のように設備投資が少ない業種では、自己資本比率が高めであることが望ましい傾向です。

安定した経営が可能な水準：50％以上

一般的に、自己資本比率が50％以上の企業は財務的に安定しており、経営の自由度が高いとされています。自己資本が多いほど借入依存度が低く、景気の変動や経済危機の影響を受けにくくなるため、長期的な成長が期待できます。

しかし、自己資本比率が「高すぎる」ことにも注意が必要です。例えば、無借金経営の企業は投資を積極的に行わない可能性があり、成長機会を逃していると判断されることがあります。

投資家や金融機関は、ある程度の借入を活用しながら成長戦略を実行する企業を評価する傾向があるため、自己資本比率が高すぎると「資本を有効活用していない」とネガティブに見られるケースもあるでしょう。

経営リスクが高い水準：20％以下

一般的に、財務的なリスクが高いとされているのは自己資本比率が20％以下の企業です。この水準では、借入依存度が高く利息負担が重くなるため、資金繰りが厳しくなりやすいといえます。特に、不況時や業績が悪化した際には、借入金の返済が難しくなり、経営破綻のリスクが高まるでしょう。

ただし、自己資本比率が20％以下であっても、業種や企業の状況によっては、必ずしも経営が不安定であるとは限りません。例えば、IT業やサービス業など比較的初期投資が少ない業種では、自己資本比率が低くても安定した経営が可能な場合があります。

自己資本比率の計算方法は？

自己資本比率は、以下の計算式で求められます。

貸借対照表を基にした計算例は以下の通りです。

上記の場合、自己資本比率は以下のように計算できます。

• 自己資本比率 =（4,000 ÷ 10,000）× 100 = 40％

この企業の自己資本比率は40％であり、一般的に財務的に安定している水準といえます。

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自己資本比率を高める5つの方法

自己資本比率を高めるためには、利益を増やす、増資を行う、借入金を減らすなど、複数の方法があります。ここでは、自己資本比率を高めるための具体的な方法を5つ紹介します。企業の予算やリソースを踏まえて、どの手段が効果的か検討してみてください。

1.利益を増やす

自己資本比率を高める上で最も基本的な方法は、利益を増やし、内部留保を充実させることです。売上を向上させるためには、市場調査や顧客ニーズの把握を実施し、効果的なマーケティング戦略を展開することが重要です。また、既存顧客との関係性を強化し、リピート率を高めることも売上向上につながります。

コスト削減では、まず固定費と変動費を洗い出し、無駄なコストを特定しましょう。例えば、オフィスの賃料や光熱費、通信費などを見直すことで、固定費を削減できます。変動費については、仕入れコストや人件費、広告宣伝費などを見直してみるとよいでしょう。また、業務プロセスの改善やITツールの導入も、コスト削減につながる有効な手段です。

2.増資を行う

増資は、自己資本比率を向上させるための直接的な手段のひとつです。新たな投資家から出資を受け入れることで、資本金を増加させられます。増資には、公募増資や第三者割当増資などの方法があります。

資本提携も、自己資本を増加させる有効な手段です。戦略的なパートナーシップを築くことで、相互の強みを活かし、事業の拡大や新規事業への参入が可能になるでしょう。また、資本提携により、資金調達だけでなく、経営ノウハウや技術力を獲得できるというメリットもあります。

3.借入金を減らす

借入金の返済期間を短縮することで、負債を早期に圧縮し、自己資本比率を向上させられます。また、金融機関と交渉し、借入条件を見直すことも有効です。

金利の引き下げや返済期間の延長など、有利な条件に変更することで、返済負担を軽減できます。負債が減少すれば、総資本に占める自己資本の割合が高まり、自己資本比率が上昇します。

4.不要な資産を売却する

企業が保有する遊休資産（使用していない不動産、設備、車両など）を売却すれば、現金収入を得られます。得られた資金を借入金の返済に充てることで、負債を減らし、自己資本比率を向上させることが可能です。

また、在庫の最適化も、自己資本比率の向上につながります。過剰な在庫は資金繰りを圧迫するだけでなく、保管コストも発生します。需要予測に基づいた適切な在庫管理を行い、在庫回転率を高めて資金効率を向上させましょう。

5.補助金や助成金を活用する

国や地方自治体が提供する補助金や助成金は、事業の成長や経営改善を支援するための制度です。これらの制度を活用することで、自己資本比率の向上につながる可能性があります。

例えば、事業再構築補助金は、新分野展開や事業転換など、思い切った事業再構築に挑戦する中小企業などを支援する制度です。事業の成功により利益が増加すれば、自己資本の積み上げにつながるでしょう。

また、ものづくり補助金やIT導入補助金なども、生産性向上や業務効率化を支援し、結果的に自己資本比率の向上に貢献する可能性があります。

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収益管理の最適化には「予実管理システム」がおすすめ！

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まとめ

自己資本比率は、企業の財務的な安定性を示す指標のひとつであり、経営者、投資家、金融機関など、多くの関係者にとって重要な情報です。自己資本比率を高めるためには、利益を増やし、借入金を減らすなど、日々の経営努力が欠かせません。

また、増資や補助金・助成金の活用など、外部からの支援も有効な手段です。さらに、企業の成長戦略や市場環境に合わせて、適切な財務戦略を立てることも大切です。そのためには、リアルタイムなデータに基づいた経営判断が求められます。

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