課長とは、ひとつの課の事務を統括管理する役職です。ここでは、課長について、いくつかのポイントから解説します。
１．課長とは？
課長とは、官庁や会社など組織にある課の業務を、総括・管理・統制・監督する役職のこと。中間管理職に位置する職位で、そのまま役職名や肩書としても使われています。
会社の役職
会社にはさまざまな役職があり、一般的に、地位の上がる順に以下の役職構成が用いられます。
- 一般社員
- 主任
- 係長
- 課長
- 次長
- 部長
- 本部長（事業本部長）
- 常務取締役
- 専務取締役
- 代表取締役
役職のつけ方に決まりはなく、各企業で自由に設定できます。また役職に与えられた役割も各企業で異なるのです。
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課長と部長の違い
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- 課長は現場の責任者
- 部長は経営側の立場から部署内を管理監督する責任者
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１．部長とは？
部長と...
課長と係長の違い
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- 課長は、経営目標達成のためのマネジメント
- 係長は、自身も含めチームで目標を達成する
２．課長の役割
課長の代表的な7つの任務について、解説します。
- 組織や部下のマネジメント
- 部下の教育、指導、評価
- 組織目標の策定と共有
- 部署内の業務管理
- 部下が仕事をしやすい環境作り
- 他部署や社外との連携や連絡役
- 仕事の創出
①組織や部下のマネジメント
課長が組織の構成メンバーである人をうまく動かさなければ、組織は目標に到達できません。
課長には、部下の適正や将来のビジョンを見極めながら仕事を振り分けたり、部下の仕事の進捗を確認したりして、組織や部下をマネジメントしていきます。
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②部下の教育、指導、評価
課長に課される、部下の教育や指導は、部下のモチベーションにも影響をおよぼす重要な任務です。それにより、部下自身のモチベーションも上がると期待できるでしょう。
③組織目標の策定と共有
「課内の事業内容などを把握し、適切な目標を策定する」「目標達成の戦略を立てる」「目標と戦略を部下と共有する」といった任務があります。目標設定の方法には、ボトムアップ型・トップダウン型があり、どちらにしても最終決断を行うのは課長です。
④部署内の業務管理
課内の業務に関する進捗状況の管理・業務を標準化し、つねに組織や業務の在り方を見直します。業務管理がうまくいかなければ、目標達成は困難でしょう。PDCAを回しながら、変革を恐れない柔軟な対応を心がけ、課内の業務を進めます。
⑤部下が仕事をしやすい環境作り
部下のモチベーションが下がっていると、組織の生産性が低下して目標達成が難しくなるでしょう。そこで課長は、部下がモチベーション高く仕事ができるよう環境をつくります。
たとえば、上司と部下の風通しの良い関係作り・日常的なコミュニケーションの場の構築
などです。
⑥他部署や社外との連携や連絡役
課内で処理できない問題が生じたり、対外的なトラブルは発生したりした際、陣頭指揮をとります。課や部を超えて社内と連携をはかり、問題に対処したり、社外へ責任者として謝罪したりするのです。
⑦仕事の創出
指示された仕事の達成以外にも、新たな価値やサービスの創造・既存の業務プロセスの改良などが求められるのです。
高度情報化の時代、ビジネスの流れは日々スピードアップしています。課長は、自分の課や課に与えられた課題に対し、つねに改革、改善に努めなければなりません。
３．課長に向いている人材
課長に向いている人材が持つ6つの特徴について、解説します。
- 分析能力が高い
- 社内でも顔が広い
- リーダーシップがある
- つねに先を考えられる
- 物事を同時進行できる
- コミュニケーション力がある
①分析能力が高い
生産性を上げ、課内の目標を達成するためには、徹底した情報収集やその分析が欠かせません。分析能力が高い人は、課長に向いています。
②社内でも顔が広い
課長は課内の責任者です。よって社内の他部署との窓口になることも多いです。社内に顔が広ければ、他部署ともスムーズに話を進められるでしょう。
③リーダーシップがある
課長は、課内を管理監督し、与えられた目標の達成に課全体を導いていく立場にあります。課内をまとめあげるリーダーシップは不可欠です。
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④つねに先を考えられる
変化の激しいビジネスの世界で結果を出すためには、時代の先を読む力が必要です。つねに先を考え、あらゆる可能性を想定できる人は課長に向いています。
⑤物事を同時進行できる
課長は、自らの仕事や課内メンバーの仕事の進捗、モチベーション管理や社外の動向チェックなどを同時進行しなければなりません。注意力があり、マルチタスクができる人は、課長向きといえます。
⑥コミュニケーション能力がある
課内をまとめるには、部下とのコミュニケーションは欠かせません。コミュニケーション能力をフルに活用し、部下の状態を把握しサポートができる人は、課長に向いています。
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４．課長に向いていない人の特徴
課長に向いていない人の特徴について解説します。
- 仕事をほかの人に振れない
- 指導や育成が苦手
- 経営感覚が乏しい
①仕事をほかの人に振れない
仕事をすべて自分だけでやってしまおうとする人は、課長には向いていません。課長は、部下の仕事の配分を考えて振り分け、仕事を通して部下を育成させることが求められる役職だからです。
②指導や育成が苦手
他人に仕事を教えることが苦手・自分自身もノウハウを学ぼうとしない人は部下の指導や育成ができないため、課長に向いていません。
③経営感覚が乏しい
指示されたことしかしない・効率を考えたり、改善を意識したりできないといった経営的な姿勢が欠けている人も、人の上に立つ課長には向いていません。
５．課長に関連する人事制度
課長に関連する人事制度について、解説します。
①職務等級制度
職務ごとの内容や難易度などを明確にして、それぞれの職務に対応する給与テーブルを設定する制度です。導入には、職務記述書を作成し、職務ごとに必要な知識や技術、資格や責任、危険度などをポイント化して、ポイントに応じて給与テーブルを設定します。
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②職能資格制度
職務遂行能力に応じて職能資格の格付けを行う制度のことで、人事考課に反映されます。
課長職にとって必要な職能要件（職務遂行能力の要件）は「部下を指導する能力」です。部下を指導する能力が認められ、定められている職能要件を満たしていると人事考課で判断されれば、昇進・昇格・昇給などが実現できます。
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③役割資格制度
経営目標・組織の使命などから導き出した経営計画における役割を、個々の社員に振り分け、それを等級として設定する制度です。
設定した等級ごとに、目標管理・進捗確認・成果測定と評価を行います。経営と現場の連携をタイムリーに評価できるのです。
④報酬制度
報酬を決定する制度のこと。給与や賞与の額・昇給、減給・各種手当などの報酬を、従業員にどのように公平に支払うかといったルールが定められています。
報酬制度は従業員のモチベーションに直結する非常に重要な制度です。人事評価制度とも関連があるため、他制度との整合性も問われます。
６．課長の平均年齢
課長の役職に就いているのは40～49歳ぐらいが多く、平均年齢は47.2歳といわれています。つまり課長になるには、大学を卒業して20年以上の勤務が必要なのです。
課長は中間管理職で精神的にも負担の多い役職ではあるものの、経験を積んできた自分を生かすやりがいのある役職ともいえます。
古い雇用制度の影響
日本では古くから年功序列・終身雇用を慣行としているため、課長になるには20年以上の勤務が必要です。これまでの雇用制度の影響ともいえるでしょう。
こうした制度の結果、高い能力があったり若かったりしてもなかなか課長になれないという状況も生じているのです。そのため能力があれば外資系にヘッドハンティングされるケースも増えています。
日本企業と外資系企業の年齢差
日本企業と外資系企業では、課長クラスの人材に年齢差があります。多くの日本企業では、大半が40代になるまで課長になれません。しかし、外資系企業で課長になる昇進スピードは極めて早く、中国平均年齢は28.5歳・米国平均年齢は34.6歳です。
米国・インド・中国・タイ・日本で比較した昇進スピードのランキングでは日本は最下位となっています。
７．課長の平均給与
厚生労働省発表の令和2年「賃金構造基本統計調査」概況によると、役職ごとの平均賃金は以下のとおりです。
- 一般社員で男性29万8,300円、女性24万8,100円
- 係長で男性38万1,700円、女性33万7,300円
- 課長で男性49万9,000円、女性44万3,100円
- 部長で男性60万1,700円、女性52万500円
課長は男女ともに平均で40万円台の賃金が支払われているようです。
公務員の場合
公務員の場合、賃金は国が決定しており、10に分けられた等級ごとに、賃金が設定されています。人事院の勧告によれば課長の賃金は下記のようになっており、民間企業とほぼ同じ水準です。
- 国家公務員で等級4～10級では26万4,200～55万9,500円
- 地方公務員で等級4～6級では26万4,200～41万200円
８．課長に関連する役職
課長に関連する役職について、解説します。
- 課長代理
- 課長補佐
①課長代理
課長の職務を代行する、課長と同じ権限が与えられている役職です。「課長が慌ただしく対外的な仕事に対応できない」「課長が出張で不在になる」とき、課長に代わって決裁権を行使します。
②課長補佐
課長の仕事をサポートする役職です。課長が対外的な仕事にかかりきりになったとき、課内の管理を行って、課長を後方から支援します。課長と同等の権限を有していない点に注意が必要です
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