管理会計とは、経営管理のための会計業務であり、企業の経営状態や将来の変化予測などを明らかにできます。財務会計のように実施義務のある会計ではありませんが、経営状態の健全化や利益目標の効率的な達成には、管理会計が重要です。
今回は管理会計について、財務会計との違いや実施するメリット、具体的な業務内容などを詳しくご紹介します。
目次
１．管理会計とは？
管理会計（Management Accounting）とは、経営を管理するための会計業務です。会計から企業の経営状態や将来の変化予測などを行い、経営の意思決定の判断材料として活用できます。管理会計は社長や取締役のような経営者本人、あるいは会計の管理責任をもつ担当者が実施します。
管理会計は社内で扱うデータを算出するため、会計管理を行ううえでのフォーマットや管理期間に一般的なルールはありません。企業独自の業績評価指標を用いて、必要なタイミングで必要なデータを算出していきます。
２．管理会計と財務会計の違い
管理会計と財務会計はどちらも企業会計で、両者は以下に違いがあります。
| 管理会計 | 財務会計 | |
| 目的 | 経営判断の材料 | 社外の利害関係者に経営状況や財政状態を開示 |
| 実施期間 | 実施期間に定めなし、月次やプロジェクト期間ごとなど任意で実施 | 一年、四半期 |
| 会計のルール | ルールなし、社内ルールに従って実施 | 会計基準に従い、決められた様式に沿って実施 |
財務会計との違いを押さえ、管理会計とは何か理解を深めましょう。
会計の目的
管理会計は社内で必要な会計データを算出するため、財務会計は社外報告のために実施する会計です。それぞれの具体的な目的は、下記のとおりです。
- 管理会計：経営状態や将来の変化予測を行い、経営判断や意思決定に活用するため
- 財務会計：株主や金融機関など、利害関係のある社外のステークホルダーに業績を把握してもらうため
管理会計はマネジメント目的の会計であり、必ずしも行わなければいけないものではありません。もちろん、経営には欠かせないものであるため、基本的には実施すべきです。
一方、財務会計は必ず実施しなければならず、会計内容によっては期限内に実施しなければならないものもあります。
会計の実施時期
管理会計の実施期間に定めはなく、週単位や月単位、年単位など必要な時期に実施します。あくまで任意の会計であるため、企業の必要なタイミングで実施して問題ありません。
対して、財務会計は報告・申告期限が定められている会計であり、代表的なものが決算です。会計期間は自由に設定できるものの、一般的には3月・12月に実施するケースが多く、国や行政機関との連携が深い大企業などでは3月決算とする場合が多いでしょう。
会計のルール
管理会計には特定の法的なルールはありません。企業がデータを活用しやすいよう、企業独自の業績評価指標などを用いて自由に会計できます。
一方、財務会計は、金融商品取引法や会社法などの法律や会計基準に基づいて算出しなければなりません。決算報告書は法令で定められた書式に基づいて作成しなければならず、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書など作成する書類も決まっています。
３．管理会計のメリット
管理会計は任意であるため実施しなくても法的には問題ありません。管理会計を導入することで以下のようなメリットが得られます。
経営状態が可視化される
経営状態の良し悪しは、主に財務状況から判断できます。経営状態が可視化されることで人材にどれくらい投資できるか、新規事業を立てる余裕はあるか、赤字事業を廃止すべきかなど、あらゆる観点から判断が下せるようになるでしょう。
また、部門や事業など、さまざまなセグメント別に情報をまとめて分析することで、財務諸表からは明らかにならない細かい状態も可視化されます。
つねに自社の経営状態を把握したうえで迅速な意思決定を行うことが求められる経営者にとって、管理会計で得られる情報は重要です。
業績・コスト管理がしやすくなる
管理会計の方法は自由であるため、部門や事業ごとに損益が把握できるよう管理会計を導入すれば、業績をセグメントごとに評価できます。売上管理や予算管理もしやすくなり、経営側も社内全体の業績を細かく俯瞰して管理できるようになるでしょう。
また、各部門・事業で運用にかかったコストも明確になり、投入したコストの適正や費用対効果も明らかになります。コストを削減すべきところ、反対に増やすべきところも判断しやすくなり、コストの最適化が図れます。
迅速な経営判断が行える
経営状態を良くするための施策を実施するには、経営状態が明らかになっている必要があります。管理会計はあらゆるデータを自由に分析・加工できるため、経営者が知りたい情報にダイレクトにアプローチすることが可能です。
データにもとづいた合理的な経営判断が下せるようになり、適切な施策を適切なタイミングで実施できるようになります。
経営視点を養える
管理会計のデータは、現場の従業員に共有して活用することもあります。自社の経営状態や自分が所属する部門の業績・コストが可視化さえている状態では、企業全体の経営状態を俯瞰することが可能です。
また、予算達成やコスト管理にも意識が向きやすくなり、利益を上げるための施策を考えたり、目標設定の参考にしたりと経営視点を持って業務に取り組めるようになります。
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４．管理会計の種類
管理会計には、目的別に2種類の会計があります。
業績評価の管理会計
企業全体や部門・事業ごとの業績を評価するための会計であり、業績を上げるための改善点やアクションプランの策定が目的です。
設定した業績目標に対する達成度合いを図り、その達成度評価を各部門のマネージャーやメンバーに伝え、業績向上のための施策や戦略の立案に役立てます。
事業評価の管理会計
事業単位の収益性やコスト構造を分析し、経営の意思決定に役立てるための会計です。各事業でどれだけの利益が出て、どれだけのコストが発生しているかを明らかにすることで、評価をもとにした経営資源の分配や事業戦略の立案、経営の意思決定に役立てられます。
５．管理会計の業務内容
管理会計の業務は予算管理、原価管理、資金繰り管理、経営分析の主に4つです。具体的な業務内容をみていきましょう。
- 予算管理
- 原価管理
- 資金繰り管理
- 経営分析
①予算管理
予算管理では、あらかじめ設定された予算に対する実績を分析・評価します。分析対象となる予算は売上予算や原価予算、利益予算や経費予算などさまざまです。
一般的に経営では売上予算を立て、売上予算を達成するために各予算を調整し、月間・年間計画を立てます。計画と実績に応じて予算を上方・下方修正することで、売上拡大や損失拡大の抑制を図ることもあるでしょう。予算管理では予算に対する達成度合いを確認し、売上目標達成に向けてより良いアクションプランを検討できるようになります。
②原価管理
原価管理では、製品やサービスの製造・開発・提供に係る原価を算出し、目標値との差異を分析して改善を図ります。原価に係るコスト例は、原料・部品や人件費、製品を作る場所の水道光熱費や機械など。原材料価格の高騰が製造原価や提供原価に及ぼす影響を分析し、販売価格の値上げを検討するのに原価管理が役立ちます。
原価は利益に影響する重要な要素であるため、利益が出ていない原因やより利益を出すために削減できるコストを明らかにするために必須の管理です。近年は物価高騰の波が激しいこともあり、原価管理の重要性が増しています。
③資金繰り管理
会社のキャッシュフローを把握し、運用資金不足を防ぐよう管理します。財務諸表上は利益が計上され、十分な資産があるように見えても、すぐに現金化できない債権が多いことで支払いできない状況に陥るケースもあります。資金繰り管理では今後の収入や支出を予測し、資金繰りの予定を立てることが重要です。必要に応じて資金調達したり、支出を抑えたりして対策していきます。
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④経営分析
財務諸表などのデータを用いて、経営状態を把握するための分析です。以下のようなさまざまな指標から、多角的に経営状態を把握していきます。
- 収益性分析：総資本経常利益率（ROA）、売上高総利益率、売上高経常利益率など
- 安全性分析：流動比率、固定比率、固定長期適合比率など
- 生産性分析：労働生産性、資本生産性
- 成長性分析：売上高増加率、経常利益増加率、総資産増加率など
期間ごとの数値を算出してリアルタイムな経営状態を把握したり、競合他社や業界の平均値と比較して自社の課題や強みを分析したりすることも可能です。
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６．管理会計のポイント
管理会計を導入・実施する際のポイントもご紹介します。
会計管理を行う目的を明確にする
管理会計を行うにあたって、その目的を明確にすることがポイントです。なぜなら、目的に応じて分析対象や収集すべき情報が異なってくるからです。
指標によっては情報収集と分析に工数がかかる場合もあるため、あらかじめ目的を明確にし、必要なデータを集めるなど準備した上で会計に取り組むとよいでしょう。リアルタイムなデータほど、精度の高い分析が行えます。
情報収集の基盤を整える
管理会計の精度を高めるには、情報の正確性が重要です。そもそものデータや情報が間違っていると、管理会計で正しいデータを算出できません。誤ったデータをそのまま戦略立案や経営判断に活用してしまうことで、経営状態が悪化する恐れもあるでしょう。
情報収集の基盤を整え、いつでも必要な情報を正確に抽出できる状態がベストです。
システムを導入する
管理会計に必要なデータの収集・分析から活用まで一貫して行える管理会計システムの導入もおすすめです。必要なデータの抽出やシミュレーション機能などから、効率的な管理会計が実施できます。
予算管理システムや財務会計ソフト、SFAツールなどと連携できるシステムなら、財務データや営業データを取り込め、リアルタイムな管理会計が行えます。
７．管理会計の注意点
管理会計を行う上では、以下のポイントに注意しましょう。
現場負担が増える
経営者が管理会計を担当する場合もありますが、多くは経理担当者などの現場が対応するでしょう。細かく管理会計を行おうとするほど、現場の負担も大きく、現場の人数や時期によっては通常業務が滞ってしまうかもしれません。
そのため、決算期や繁忙期の導入は避け、余裕のある時期に管理会計を導入することがポイントです。現場から管理会計を導入することの理解を得て、研修や人員補充などの対策を講じたうえで、できるかぎり現場負担が最小限となる環境を整えましょう。
会計結果のチェック機能がない
管理会計は社内で利用するデータを算出するため、チェック機能がありません。そのため、管理会計が正しく機能しているかを経営陣が定期的にチェックすることが必要です。
必要に応じて、公認会計士や税理士のような専門家のサポートを受けるのもよいでしょう。経営判断や戦略立案にかかわる重要な会計であることからも、しっかりとした体制のもと運用することが大切です。
