経常利益とは？ 営業利益との違い、計算方法、経常利益率

経常利益とは、企業が事業全体から経常的に得た利益のことです。ここでは経常利益から分かることや計算方法、分析の方法について解説します。

１．経常利益とは？

経常利益とは、企業が通常行っている事業全体から経常的に得た利益のこと。事業全体とは、本業と本業以外の業務を合わせたもので、本業以外の投資運用で得た収益やそれにかかった費用も経常利益に含まれます。

そのため本業で利益を生み出していても、本業以外の事業で借入金の返済や利息の支払いが大きくなると、経常利益は小さくなるのです。経常利益は企業が毎年どれくらい稼げるかを示す指標でもあり、企業の経営成績を把握しやすい数字とされています。

２．経常利益と混同しやすい用語

経常利益と混同しやすい用語として「売上総利益」「営業利益」「純利益」があります。それぞれの意味や経常利益との違いについて説明しましょう。

1. 売上総利益
2. 営業利益
3. 税引前当期利益
4. 純利益

①売上総利益

売上から売上原価を差し引いた金額のこと。「損益計算書」の最初に記載される項目で、単に「粗利」と呼ばれる場合もあります。商品やサービスを販売するためには仕入れのコストや宣伝広告、サービス提供のための研修などさまざまなお金がかかるもの。

たとえば30万円で仕入れた商品を50万円で売れば、20万円が利益として残ります。この「いくら儲かったか」を示しているのが「売上総利益」です。売上総利益が赤字、あるいは十分に確保できていない場合、ビジネスモデルは存続の危機に瀕しているといえます。

②営業利益

企業が本業で稼いだ利益のこと。売上総利益から販管費（販売費および一般管理費）を差し引いた金額を指し、「本業の成績を表す利益」とも呼ばれます。

商品を仕入れるだけでは売れません。売上を出すためには仕入れ以外にも広告費や人件費などがかかります。「売上総利益」からこれらの販管費を差し引くと、商品を仕入れて販売するという「本業」で稼いだ「営業利益」を算出できるのです。

営業利益が大きいほど経営は良好で、マイナスの場合は営業損失や本業赤字と呼ばれる状態、つまり本業を継続するのが困難と判断できます。

2023.07.14営業利益とは？【計算方法をわかりやすく】経常利益との違い
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経常利益と営業利益の関係性

営業利益が赤字だったにもかかわらず、経常利益が黒字だった場合、どのような状況にあるのでしょう。

営業利益が赤字なら、本業の業績は悪化している状態です。しかし経常利益が黒字であるため、企業には本業以外の収益があったとわかります。

つまり「本業はだめだったけど、なんとかほかの事業で利益を出した」という状態です。このことから会社は本業の経営に課題を抱えているとわかります。

反対に営業利益が黒字で経常利益が赤字の場合、本業は好調だがそれ以外の資産運用や借入金の利息などがマイナスになっていると推測できるのです。

③税引前当期利益

経常利益に特別利益を足して、さらにそこから特別損失を差し引いた利益のこと。特別損失とは、法人事業税や固定資産税など、企業の通常の経営活動では発生しない、例外的に発生した損失を指します。

民間企業の場合、法人税の支払いが必要です。この法人税は利益に対して課税されるもので、この税金支払い分を含んだのが「税引前当期利益」になります。

企業が1年間に得た収入のうち、税金以外すべての費用を除いた利益、とも言い換えられるでしょう。また利益ではなく損失の場合は「税引前当期損失」になります。

④純利益

企業がすべての支払いを済ませた結果、最終的に会社に残るお金のこと。「最終利益」や「当期純利益」、「税引後利益」と呼ばれる場合もあります。

企業は純利益を使って、次年度以降の営業活動や事業規模拡大のための投資などを検討するのです。純利益は株主や投資家にとっても前年度からの成長を見る指標であり、競合他社と比較する材料にもなります。

純利益のおもな使い道は、内部保留あるいは株主への配当。株価に対する影響は経常利益のほうが大きいものの、配当金の資産となるため株主は純利益を注視します。

経常利益と純利益の関係性

純利益が赤字であるからといって、一概に会社の経営状態が悪いとはいえません。たとえば、経常利益が黒字でも当期純利益が連続して赤字でなければ、一時的な損失はあっても総合的に見れば不調ではないと判断できます。

また経常利益が赤字で純利益が黒字だった場合、たまたま臨時的な収入で黒字になっただけで、継続的な事業がうまくいっていたわけではないと判断できるのです。

純利益には特別損益など事業の継続には関係ない一時期な損益が反映されています。そのため営業利益と経常利益、純利益のうち、会社の経常的な経営成績を把握するために重視されるのは「経常利益」だといわれているのです。

３．経常利益が黒字であるべき理由

経常利益は、損益計算書のなかでも特に注目される利益です。たとえ営業利益で黒字になっていても、支払利息のコストがかかって経常利益が赤字になってしまうようでは、安定して利益を生み出せているとはいえません。

経常利益が黒字になってこそ会社は「継続して安定的に利益を出している」と証明できます。

もちろんもっとも望ましいのは営業利益も経常利益も黒字の状態です。双方が赤字になっている場合はいうまでもありません。営業利益が赤字、経常利益が黒字の場合も経営継続に支障が出るため注意が必要です。

４．経常利益からわかること

経常利益を見れば、企業の実力を的確に把握できます。本業を含めた事業全体で「会社には儲ける力がどのくらいあるのか」を見るのが経常利益です。

一見、最終的に手元に残ったお金を表す「当期純利益」が重要に見えるでしょう。しかし「当期純利益」には突発的な損失や例外的な収益が含まれているため、企業本来の経営成績や前年度比較を判断するのには不向きです。

次年度の当期純利益を予想する際にも、この経常利益を活用できます。

経常利益率の目安

経済産業省経済産業省が発表した「令和2年中小企業実態基本調査速報」によれば、1企業あたりの経常利益は722万円。このうち法人企業の経常利益は1,249万円、個人企業の場合は235万円でした。

一般的な企業の経常利益率は4％、優秀な企業の場合は10％が平均といわれています。

５．経常利益の計算方法

会社の中心となる事業で得た経常利益は、「営業利益+営業外収益-営業外費用」で算出できます。

• 営業利益：売上から原価と営業活動にかかる費用を差し引いたもので、受取利息や受取配当金、雑収入などが含まれる
• 営業外収益：本業以外の財務活動による収益
• 営業外費用：売上割引や支払手数料など、本業以外の財務活動で発生した費用

営業利益が200万円、営業外収益が50万円、営業外費用が30万円の場合を例に見ると、200+50-30で経常利益は220万円になります。

経常利益率の計算方法

売上高に対する利益と費用の割合を表したものを「売上高経常利益率」といいます。この比率が高ければ高いほど利益幅は大きくなり、通常の経営活動における企業の収益力も高いと考えられるのです。

売上高経常利益率は「経常利益÷売上高×100」で算出できます。なお、業種によって人件費の水準や原価が異なるため、売上高経常利益率も業種ごとに異なるのです。

６．経常利益のメリット

経常利益には偶発的に発生した利益や損失を含みません。そのため次年度の当期純利益を予想する際に基礎的な値として参考にできるのです。

また企業活動の具体的な成果として見ていけるため、従業員や役員に対する意識づけの値にもできます。そのほか、人事評価において賞与を算出する際の指標とするのも可能です。

他社の経常利益を見れば、相手の経営動向を判断する材料にもなります。「経営の通信簿」として活用できるのが、経常利益のメリットです。

７．経常利益のデメリット

経常利益では本業と本業以外の利益を示すため、本業で利益を生み出していても債務返済の負担が大きいと数値は低くなります。そのため内情を知る担当者以外の社員にとっては、納得しがたい数値になる可能性があるのです。

経常利益は、「本来の事業で儲けていても、借入金の返済や利息支払いの負担などが増えれば減る」点を正しく理解してもらう必要があります。

８．経常利益を分析するポイント

経常利益は会社の方向性を判断する際にも役立ちます。経常利益を分析する際のポイントを3つにわけて説明しましょう。

1. 自社分析
2. 複数年で比較
3. 他社と比較

①自社分析

はじめに、経常利益を含む「損益計算書」を見て、自社の現状を分析します。経常利益を高めるためには、今まで以上に収益を生み出すか、無駄なコストを削減するしかありません。

損益計算書と貸借対照表、キャッシュフロー計算書を見れば、自社が儲かっているのか損をしているのか、売上が伸びているのか落ち込んでいるのか、大局的に分析できます。

また予算を策定している会社の場合、予算値と実績値を比較して収益構造と実績数値の違いを分析するのも可能です。この違いが分析できれば、次年度の改善点も見つけやすくなります。

②複数年で比較

会社を取り巻く環境は日々激しく変化しています。一般的に企業の決算は1年を区切りとしていますが、単年データだけでは経営状況が判断できない場合も多いです。

また将来性の高い事業に取り組んでいた場合、事業がまだ成長の途中であれば、単年の評価は下がってしまいます。

経常利益の分析では複数年分の傾向を確認するとよいでしょう。複数年の数値が上昇傾向であれば、年度ごとの水準がやや低くても「収益率がアップしている」と判断できます。

また年度だけでなく半期や四半期、月次で分析すれば、季節や時期的なイベントに合わせた影響が見えてくるかもしれません。

③他社と比較

自社の経常利益だけを見て、業界内での位置づけを分析するのは困難です。自社の成長性だけでなく業界内での立ち位置を分析するためには、他社との比較が欠かせません。

相手が上場企業の場合は有価証券報告書、上場していない企業であれば「帝国データバンク」や「東京商工リサーチ」などを確認すると、他社の経営状態を分析できます。他社との比較は自社の位置づけだけでなく明確な目標を持つことにもつながるのです。

９．経常利益で事業全体の数字を把握

会社の収益力を正しく判断するためには、事業全体にかかわる数字を見なければなりません。経常利益と営業利益、そして純利益を比較すると、最終的に企業に残る純利益が重要なように見えてきます。

しかし純利益には特別損失や特別利益などの例外的な損益が加味されており、経常的な業績を判断する指標としては不十分です。

また営業利益は本業の業績を見るには適しているものの、本業以外の収益が含まれていないため、こちらも経常的な業績判断の指標にはなりません。

その点経常利益では本業を含めた事業全体が経常的に得た利益を表しているため、会社全体としての儲ける力を知れるのです。