良い企業理念は、組織の統率力を高め、経営判断の質とスピードを向上させます。今回は、企業理念と経営理念の違いや企業理念の作り方、また浸透させる方法を解説します。
目次
１．企業理念とは？
企業理念とは、企業として最も大切にする考え方・価値観を明文化したものです。その企業がなにを目的に存在しているのか、使命やあり方を示す内容であり、経営判断に一貫性を持たせ、社員の行動規範となります。
そもそも理念は「ある物事についての、こうあるべきだという根本の考え」を意味しており、企業理念は企業の不変的な考え方です。企業風土を形成する要素としても根幹の役割を果たします。
２．企業理念の浸透が重要な理由
企業理念は、掲げるだけでは本来の役割を果たせません。理念が従業員にとっての判断軸や行動指針になることで、企業全体で体現される状態を目指して浸透を促します。とくに、経営判断の質・スピードの向上において、理念の浸透が重要です。
企業理念が浸透していない状態では、判断軸が不明瞭になり企業は存在意義を見失いやすくなります。困難な状況に直面したときも、存在意義が明確であれば、組織は柔軟に変化しながら発展できます。
３．企業理念と経営理念の違い
企業理念と経営理念は同義で使用されるケースも多々あるものの、それぞれ違う目的をもつ概念です。企業理念は、企業にとって根幹の価値観として示されます。
それに対して経営理念は、企業理念を現実化するための考え方や経営方針を表し、経営者の経営哲学や信念も反映されるため、経営者の交代などによりアップデートされることもあります。つまり企業理念は、経営理念よりも上位の不変的な概念とされています。
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４．企業理念の構成要素
企業理念の構成要素に絶対的なルールはなく、内容は企業によってさまざまです。しかし近年は、ドラッカー氏が提唱したミッション・ビジョン・バリューの3つを掲げることが多く、さらにスピリット・スローガンをくわえた5要素といわれる例も増えています。
以下で、各要素を簡単に説明します。
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ミッション
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ビジョン
ビジョンは、ミッションを達成することで将来的に実現したい理想像を示します。たとえば、誰にとってどのような存在であるか、社会のなかでどのような存在であるか、といった内容です。
ミッションが不変的な使命を掲げるのに対し、ビジョンは企業の成長・変化とともにアップデートしていくものです。
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バリュー
バリューとは「価値観」のことです。企業自体の価値や、提供する商品・サービスの価値ではありません。バリューは、ミッションやビジョンを実現するため、会社が大切にする価値観を示し、組織やメンバーの行動基準となるものです。
スピリット
ミッション・ビジョン・バリューを実現するための心がけを示す要素です。従業員が日々意識すべき精神や、企業文化を明文化したもので、「クレド」「ウェイ」と呼ぶこともあります。
スローガン
スローガンは、ミッション・ビジョンやバリューを短めのフレーズで表した合い言葉です。社内・社外の人に企業の価値観や目指す在り方をわかりやすく伝えるために作成します。
企業によっては、ロゴマークと一緒に記載する「タグライン」がスローガンの役割を果たしている場合もあります。
５．企業理念を浸透させるメリット
企業理念を浸透させると、経営判断や人材の確保において大きなメリットを得られます。企業理念を浸透させる具体的なメリットは、以下のとおりです。
経営判断の迅速化
企業理念の浸透が、経営判断の迅速化につながります。明文化された企業としての在り方や方針が、意思決定の際の基準として機能するためです。
基準の有無が特に重要になるのは、問題が起きたときや経営判断に迷ったときでしょう。万が一トラブルなどが起きても、企業理念に立ち戻ることで経営判断のミスや遅れを防げます。
統率力の向上
企業理念を浸透させると、組織の統率力が高まります。企業理念が共通の価値観となり、企業と従業員の目指す方向性が一致するためです。経営陣はもちろんのこと、現場の管理職やメンバーは、普段の業務においてさまざまな判断を求められます。
企業理念が浸透していると、判断軸や行動基準に迷うことが減り、会社の方針に沿った判断が可能です。企業が自社の価値観を明確に示すことで、組織の結束力が高まります。
ブランディング効果
企業理念の浸透は、顧客や求職者に対するブランディング効果にもつながります。企業理念は、企業を長く繁栄させるだけではなく、企業が大切にすることを社外の人にも知ってもらう役割も果たすためです。
ホームページへの掲載などを通して、事業の方針や社会貢献に関する考え方を社外に伝える効果を発揮します。採用においては、求職者に対してのアピール材料となるほか、企業理念と一貫した戦略を立てることで理想の人物像を定めやすくなる効果もあります。
６．企業理念が浸透しない理由
企業理念を掲げても、組織全体で体現されている実感がない場合、浸透がうまくいっていないのかもしれません。ここからは、企業理念が浸透しない主な理由を解説します。
理念がうまく策定されていない
理念がよく練られていなかったり、ミッション・ビジョン・バリューがうまく作り分けられていないと、メッセージが不明瞭になり、浸透しない原因になります。
また、内容には問題がなくても、表現の仕方や言い回しによってわかりづらいものになっていて、本来伝えたいことが従業員に伝わらない場合もあるでしょう。
そもそもミッション・ビジョン・バリューの全てが必要とは限らず、経営理念としてひとつのメッセージを掲げるほうがよい場合もあります。自社の価値観を示す方法として何が最適か、内容と表現のどちらも精査が必要です。
抽象的でわかりづらい
具体性が低く抽象度が高すぎると、明確なイメージが湧きづらく、実際の行動に移せない原因となります。理念は、企業が伝えたい多くのことを短い文章で簡潔にまとめる必要があるため、抽象的になりやすいもの。
ありきたりな表現になるとほかの企業と似てしまい、自社の価値観が伝わりづらいデメリットもあります。作成する前に重要なキーワードをしっかりと洗い出し、短くても伝わるフレーズ作りを目指しましょう。
従業員に理解されていない
経営理念の内容や作られた背景が従業員に理解されていないと、従業員が自分ごと化できず、浸透しづらい原因となります。
また、経営理念と企業の実態が大きくかけ離れていたり、時代に合っていないことが原因にもなりえます。従業員に伝わるかたちで、何度も説明の機会を設けるなどの対応が重要です。
策定したことに満足してしまっている
企業理念を策定したことに経営層が満足してしまっているケースもあります。経営陣が理念の策定に取り組む場合が多く、その段階で満足してしまい、必要な社内広報や説明などが疎かになりやすいものです。
策定にかかわった経営層と、従業員との理解度のギャップは明らかなため、社内で認知してもらう施策などが必要になります。
７．企業理念を浸透させる方法
企業理念を浸透させるためには、施策の実行や経営陣の動きが重要です。以下で、企業理念を浸透させる方法を解説します。
背景やストーリーを伝える
企業理念が策定されたストーリーや、どうしてその内容になったのか背景を伝えるのが効果的です。社内に浸透させるためには、企業理念に興味を持ってもらう、理解してもらう、共感してもらうステップが必要です。
これまでの企業のあゆみや、企業理念に込めた思いも、経営者・経営陣から従業員へ伝えます。浸透させる以前に、そもそも従業員が企業理念を認知していないということは起こりやすいため、必ず説明の機会を設けます。
企業理念にふれる機会を増やす
企業理念にふれる機会を増やすことも、浸透させる効果的な方法のひとつです。設立してからまだ日が浅い企業が企業理念を新たに作成した場合は、従業員の目につく場所に掲示したり、全社ミーティングでトピックに上げるなどを繰り返します。
また、以前から企業理念があっても、従業員に説明してこなかった企業では、「自社の企業理念を知らない」「実はよく理解していない」といったケースもあります。日常的に意識してもらうためにも、まずは従業員が目にする・耳にする機会を増やすのがよいでしょう。
企業理念に沿った制度・体制を整える
人事の制度や組織体制を整えることで、企業理念の浸透を促進することもできます。たとえば企業理念に基づいた行動に対して従業員を表彰する、人事評価の評価項目に盛り込む、などです。
企業理念にもとづいた評価を行うとおのずと従業員のなかで自分ごと化されるため、理解・浸透に結びつきます。また、より多くの実践を引き出せるように、成功事例を社内で共有するなどの方法もあります。
経営層や管理職が実践する
経営層や管理職が理念を深く理解し、実践することが、社内に浸透させる最も効果的な方法です。経営層や管理職の行動は、現場で働く従業員のマインド形成に大きな影響を与えます。
たとえば上長が企業理念に反するような行動をしていては、その下で働く従業員はとまどい、共感を得られません。理念に沿っているかどうかは、日頃の判断や言動におのずと表れるため、経営層や管理職が率先して行動に移すことを心がけます。
８．企業理念の作り方
企業理念は、経営者・経営陣をメインにして策定する場合が多いですが、全社で体現することを前提に、従業員の声も取り入れるのが非常に重要です。ここからは、作り方の5ステップを紹介します。
- 自社の変遷を辿り、強みや役割を洗い出す
- 中長期の未来を見据える
- これから実現させたいことを明確にする
- キーワードを選定する
- フレーズに落とし込む
①自社の変遷を辿り、強みや役割を洗い出す
まず、自社の変遷を辿り、独自の強みや誇り、社会的な役割などを洗い出します。すでに歴史がある企業と、新設の企業では振り返る時間軸が異なります。歴史がある場合は、創業からの沿革・変遷、これまでに果たしてきた社会的な役割などを振り返ります。
新設の企業では、創業した理由や現在の主力商品など、自社の特徴を明確にしておきましょう。従業員の声を取り入れる方法として、アンケートで意見を集めるのも良い方法です。
②中長期の未来を見据える
次に、中長期の未来を見据えます。マーケティングのフレームワークなどを用いながら、現時点から中長期の未来において社会や市場がどのように変化するか予測します。
具体的なミッションの策定などに入る前に、どのような社会のなかに自社が存在しているのか、策定メンバー間で共通認識をとることが目的です。これからの社会の変化、企業としての強み・弱みなど、さまざまな観点から状況を把握します。
③これから実現させたいことを明確にする
企業として、これから実現させたいことを明確にします。具体的にする項目はたとえば下記のような内容です。
- 実現したい状況
- 解決したい社会課題
- 担うべき役割
- 大切にしたい価値観
- 提供したい価値
- 理想的な企業風土
これらは企業理念を言語化するための材料となるため、丁寧に取り組みます。なお、経営戦略とは異なるため、売り上げ規模などは含まず、あくまで「存在する意義」や「価値観」にフォーカスします。
④キーワードを選定する
上記のステップで明確にした未来像から、キーワードを選定します。ミッション、ビジョン、バリューなどのフレームに合わせて、それぞれの核となるキーワードを当てはめていきます。このとき、どの企業でも当てはまるようなキーワードに偏っていないかチェックします。
たとえば自社の事業領域に関するキーワードが含まれているか、これまで培ってきた価値観を表す言葉を選べているか、などです。
⑤フレーズに落とし込む
最後に、フレーズに落とし込みます。フレーズに落とし込んだ結果、実現したい未来を表せているか、自社の強みが明確か、など検証しながらブラッシュアップしていきます。最終的に以下のような項目をチェックするとよいでしょう。
- 自社のオリジナリティを感じるか
- 想いが反映されているか
- 自社の使命と将来像が思い描けるか
- 誤解なく伝わるか
- 従業員や社会から共感を得られるか
- ミッション、ビジョン、バリューが明確に作り分けられているか
９．良い経営理念の条件
経営理念を設定するそもそもの目的は、組織の力を最大限に引き出すことです。良い経営理念は、以下のような条件を満たしています。
- 企業としての存在意義やこれから目指すゴールが明確である
- ひとりよがりでなく、社会との関係性が反映されている
- 企業の風土や価値観にマッチしている
- 内容に矛盾がなく、一貫性がある
- 誤解なく伝わり、覚えやすい
- 経営陣も従業員も、内容を説明できる
良い経営理念は、変化の激しい時代にも耐えうる強い組織を作ります。しっかりとディスカッションを重ね、納得のいく内容に仕上げましょう。
１０．企業理念の具体例
大きく成長する企業は、明確な企業理念を掲げています。ここからは、実際の企業理念を用いて具体例を紹介します。
トヨタ自動車株式会社
トヨタ自動車は、企業理念として以下4つの大項目を掲げています。
- トヨタ基本理念
- トヨタウェイ2001
- トヨタ行動指針
- トヨタグローバルビジョン
そのなかで、「創業以来受け継がれてきた、トヨタ独自の経営上の考え方・価値観・手法を踏まえ、トヨタがどのような会社でありたいかをまとめたもの」として掲げられている『トヨタ基本理念』を紹介します。
1.内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす
2.各国、各地域の文化・慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する
3.クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む
4.様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する
5.労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる
6.グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす
7.開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する
＜1992年1月制定、1997年4月改正＞
出典：トヨタ自動車株式会社「トヨタ基本理念」
ファーストリテイリンググループ
ユニクロのファーストリテイリンググループには「FAST RETAILING WAY」として下記の基本理念が掲げられています。それぞれはさらに細かく文章化されており、企業ページで詳細を参照できます。
■ステートメント
服を変え、常識を変え、世界を変えていく
■ファーストリテイリンググループのミッション
ファーストリテイリンググループは─
・本当に良い服、今までにない新しい価値を持つ服を創造し、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供します
・独自の企業活動を通じて人々の暮らしの充実に貢献し、社会との調和ある発展を目指します
■私たちの価値観
・お客様の立場に立脚
・革新と挑戦
・個の尊重、会社と個人の成長
・正しさへのこだわり
■私の行動規範
・お客様のために、あらゆる活動を行います
・卓越性を追求し、最高水準を目指します
・多様性を活かし、チームワークによって高い成果を上げます
・何事もスピーディに実行します
・現場・現物・現実に基づき、リアルなビジネス活動を行います
・高い倫理観を持った地球市民として行動します
出典：株式会社ファーストリテイリング「FAST RETAILING WAY （FRグループ企業理念）」
パナソニックグループ
パナソニックグループは創業者の松下幸之助によって確立された経営理念を引き継いでいます。経営基本方針の中心になっているのが「綱領・信条・七精神」です。ミッション・ビジョン・バリューに近い役割を果たしています。
内容は以下です。（抜粋）
綱領
産業人たるもの本分に徹し社会生活の改善と向上を図り
世界文化の進展に寄与せんことを期す信条
向上発展は各員の和親協力を得るに非（あら）ざれば得難し
各員至誠（しせい）を旨とし一致団結社務に服すること私たちの遵奉すべき精神
産業報国の精神 / Contribution to Society
公明正大の精神 / Fairness and Honesty
和親一致の精神 / Cooperation and Team Spirit
力闘向上の精神 / Untiring Effort for Improvement
礼節謙譲の精神 / Courtesy and Humility
順応同化の精神 / Adaptability
感謝報恩の精神 / Gratitude
出典：パナソニックグループ「経営理念 ～私たちが大切にしている言葉～」
