給料ファクタリングとは？【仕組みをわかりやすく】違法？

給料ファクタリングとは、個人ができる資金調達です。ここでは給料ファクタリングについて詳しく解説します。

１．給料ファクタリングとは？

給料ファクタリングとは、個人ができる資金調達のこと。まず給料ファクタリングについて、2つのポイントから解説しましょう。

1. どんな目的で利用されているのか
2. 給与前払いサービスとの違い

①どんな目的で利用されているのか

給料ファクタリングが利用される目的は、個人の資金繰りです。債権となる給料を給与支払日前に買い取ってもらって資金を受け取ります。給料ファクタリングは、給料を賃金債権とし、資金繰りを行うために利用されているのです。

給与前払いサービスとの違い

給与前払いサービスとは、働いた分の給料を前払いで給料日前に受け取れる仕組みのこと。2つの違いは、下記のとおりです。

• 給料ファクタリング：給与を債権として譲渡したり債権譲渡されたりした第三者への給与支払いで、非合法なサービス
• 給与前払いサービス：合法なサービス

２．給料ファクタリングの仕組み

給料ファクタリングの仕組みについて、4つのポイントから解説しましょう。

1. 基本的な仕組み
2. 2者間ファクタリング
3. 3者間ファクタリング
4. 給料ファクタリングの手数料

①基本的な仕組み

給料ファクタリングの基本的な仕組みは、下記のとおりです。

• 給料ファクタリング業者に、給与を受け取るための給与債権を買い取ってもらう
• 給料日よりも前に、手数料を差し引いた額の現金を手に入れる

ただし給料ファクタリング業者が貸金業として無登録である場合、違法となります。

②2者間ファクタリング

2者間ファクタリングとは、給料ファクタリング業者と個人の2者間で行われる売掛債権の買い取りです。手順は以下のようになっています。

• 個人と給料ファクタリング業者で、債権譲渡契約を結ぶ
• 給料ファクタリング業者が、手数料を差し引いた残りの金額を個人に支払う
• 勤務先は個人に給料を支払う
• 個人は入金された給料を給料ファクタリング業者に入金する

③3者間ファクタリング

3者間ファクタリングとは、給料ファクタリング業者と個人、勤務先の3者間で行われる売掛債権の買い取りです。手順は以下のようになっています。

• 個人が勤務先に給料債権譲渡の同意を得る
• 個人と給料ファクタリング業者が債権譲渡契約を結ぶ
• 給料ファクタリング業者が、手数料を差し引いた残りの金額を個人に支払う
• 勤務先が給料ファクタリング業者の口座に給料を入金する

④給料ファクタリングの手数料

給料ファクタリングの手数料は、給料ファクタリング業者によって異なります。手数料として15～20%を提示している業者は優良業者です。

ただし貸金業として無登録であるファクタリング業者のなかには、年利換算で数百～千パーセントを超える高額な手数料の支払いを要求するところも。契約を結ぶ際には注意が必要です。

３．給料ファクタリングが広まった理由

給料ファクタリングはなぜ広まったのでしょうか。ここではその理由を下記4つから解説します。

1. 個人でも手軽に資金調達できる
2. 審査が甘い
3. 収入の減少
4. 勤務先に知られずに利用できる

①個人でも手軽に資金調達できる

昨今、SNSやインターネット掲示板などには、給料ファクタリングを名乗る業者の書き込みが存在します。個人でも業者にアクセスしやすくなったため、給料ファクタリングによる資金調達が広まったとされているのです。

②審査が甘い

貸金業を営む場合、主たる営業所のの所在地を管轄する財務局長・都道府県知事の登録を受けなければなりません。しかし無登録で貸金業を営む業者も多いのが現状です。またそれら業者の審査は甘いため、厳しい審査を経ずに利用できてしまいます。

③収入の減少

新型コロナ感染症の拡大に伴い、収入の減少という社会問題が生じました。それにより生活費や学費、カードの支払いに困窮する人が増加。急場をしのぐために給料ファクタリングを利用する人も増えているのです。

④勤務先に知られずに利用できる

2者間の給料ファクタリングを利用すれば、勤務先に知られず個人で資金調達できます。つまり会社に取り立てが来ない限り、個人とファクタリング業者の間で資金をやり取りできてしまうのです。

４．給料ファクタリングの問題点

給料ファクタリングには一体どんな問題点があるのでしょうか。5つのポイントから解説します。

1. 闇金業者が紛れ込んでいる
2. 依存性が高い
3. 利息が高い
4. 多重債務に陥る
5. 生活の破綻を招く

①闇金業者が紛れ込んでいる

貸金業を営むには、登録が必要です。無登録の給与ファクタリング業者のほとんどは、いわゆる闇金業とされている違法な業者。こうした金融業者から借り入れると、金利も法外に高くなります。そこで金融庁では、違法業者に関する注意喚起を行っているのです。

トラブルにつながる

悪質な闇金業者に関わってしまうとトラブルにつながります。給料ファクタリング業者のなかには、無登録で貸金業を営む業者も。

こうした悪質業者による、「違法に高額な金利を請求する・返済請求額が雪だるま式に膨れ上がる・勤務先まで取り立てがくる」さまざまなトラブルは絶えません。

②依存性が高い

給料ファクタリングは、個人が手軽に資金調達できる仕組みです。そのため1回利用してしまうと、次の利用にためらいを感じにくくなります。結果、給料ファクタリングに依存してしまう人も多く、問題になっているのです。

③利息が高い

出資法で定められている上限金利は年20％。つまり年20％を超える利息は出資法違反・罰則の対象となります。しかし給料ファクタリング業者には無登録の違法業者も多く、法外な利息を設けるところも。実際、年1,840％超の利息になった事例もあるのです。

④多重債務に陥る

かんたんに資金調達できる給料ファクタリングに依存してしまうと、お金を借り過ぎて多重債務に陥ってしまいます。最高裁判所の集計によれば、借入れの返済が困難といった自己破産の申し立ては、平成17年で年間約18万件にものぼったそうです。

⑤生活の破綻を招く

給料ファクタリングでは、手数料が差し引かれます。つまり手元には、本来受け取るべき給料より少ない金額しか残らないのです。結果、少ない金額で生活を成り立たせるため、生活の悪化や破綻を招いてしまいます。

５．給料ファクタリングでトラブルになったら

給料ファクタリングでトラブルになったら、どうすればよいのでしょうか。対処法を5つ解説します。

1. 警察へ相談する
2. 弁護士や司法書士に相談する
3. 金融庁の金融サービス利用者相談室に相談する
4. 日本貸金業協会に相談する
5. 消費生活センターに相談する

①警察へ相談する

警察署では、給与ファクタリング被害・ヤミ金融業者からの取立てなど、さまざまなトラブルの相談にのってくれます。まずは近くの警察署に相談してみましょう。

②弁護士や司法書士に相談する

専門家のなかには、ヤミ金融関係のトラブルに特化した弁護士や司法書士が存在します。トラブル解決のノウハウを豊富に持っている専門家に相談すれば、法律にのっとって迅速に給料ファクタリング業者とのトラブルを解決できるでしょう。

③金融庁の金融サービス利用者相談室に相談する

金融サービス利用者相談室では、金融サービスに関する一般的な質問や貸し渋り・貸し剥がしなどに係る情報提供を受け付けています。ウェブサイト受付窓口では、匿名で相談も可能です。

④日本貸金業協会に相談する

日本貸金業協会では、貸金業界の自主規制機関として貸金業相談・紛争解決センターを設置。センターでは相談や問い合わせ、苦情などを無料で受け付けているのです。ホームページでは、貸金業法についての知識も学べます。

⑤消費生活センターに相談する

消費生活センターは、消費生活全般に関する苦情や問合せ、相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理する専門機関です。消費者ホットライン「188」に電話をすれば、近くにある消費生活センターの窓口を案内してもらえます。