内部留保とは？日本企業の現状や使い道、利益剰余金との関係を解説

企業経営において、「内部留保」という言葉をよく耳にしますが、その本質を正確に理解している経営者はどれくらいいるでしょうか。近年、企業の存続を左右する重要な指標として注目を集める内部留保は、単なる「貯金」ではありません。

内部留保は経営戦略上の重要な武器であり、企業の成長と安定性を支える基盤となるものです。本記事では、内部留保の基本的な仕組みから重要性、さらには効果的な使い道まで、企業経営者に必要な情報を詳しく解説していきます。

内部留保の基本的な仕組み

企業経営において、どのように資金を蓄積し、活用していくかは重要な課題です。ここでは、内部留保の基本的な定義や算出方法、利益剰余金との関係を詳しく解説します。

内部留保の定義と意味

内部留保とは、企業の税引き後利益から、配当や役員賞与などの社外流出分を差し引いた額のことです。社内に蓄積される利益であることから、社内留保ともいわれており、下記の計算式で算出されます。

個人の家計に例えると、年収から生活費や税金を差し引いた後の貯金に相当する部分です。企業にとって内部留保は、将来の投資や不測の事態に備えるための重要な財務基盤といえます。

内部留保と利益剰余金の違い

一般的に使われる「内部留保」という用語は、正確な会計用語ではありません。決算書では「利益剰余金」という表現で示されます。利益剰余金は企業が過去から積み上げてきた利益の蓄積を表し、財務の安定性を示す重要な指標です。つまり、内部留保と利益剰余金は、ほぼ同じ意味で使われるといえるでしょう。

内部留保が重要な理由

企業が長期的に成長し、安定した経営を維持するためには、さまざまな観点から内部留保を活用することが重要です。特に、予期せぬ経済環境の変化や事業リスクへの備え、そして金融機関や取引先との関係構築において、内部留保は重要な役割を果たします。ここでは、内部留保が企業にもたらす2つの大きなメリットについて、具体的に見ていきましょう。

リスクの備えになる

事業経営において、内部留保は万が一の危機に備える重要な経営資源です。消費の冷え込みによる急激な業績悪化や災害といった不測の事態が起きた際でも、十分な内部留保を持つ企業は、手元資金を活用して事業継続を図れます。

特に中小企業にとって、内部留保は経営の安定性を支える生命線といっても過言ではありません。不測の事態で業績が悪化した際、銀行からの融資を受けられない可能性もあるためです。

信用度が上がる

内部留保が充実している企業は、金融機関からの信頼を得やすくなります。これは、内部留保が企業の財務基盤の強さを示す重要な指標となるためです。潤沢な内部留保は、返済能力の高さを示し、融資審査において有利に働きます。

また、取引先との関係性にも大きな影響を与えるでしょう。日本の商慣習では、掛取引が一般的ですが、取引開始前に企業の財務状況が詳しく審査されます。内部留保が豊富な企業は、支払能力が高いと判断され、新規取引先の開拓がスムーズに進むことが期待できます。

日本企業の内部留保の現状

内部留保に適正水準はあるのか疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。ここからは、日本における内部留保の現状を具体的なデータから解説します。また、適正な内部留保水準の判断基準についても確認してみましょう。

日本の内部留保の実態

日本国内において、企業の内部留保は全体として増加傾向にあります。財務省が発表した「年次別法人企業統計調査（令和5年度）」によると、2019年~2023年にかけて、全産業の利益剰余金は475兆161億円~600兆9,857億円へと着実に成長を続けています。

特に資本金1億円~10億円規模の企業では、2019年の利益剰余金は708兆950億円でしたが、2023年には906兆771億円まで増加しました。ただし、企業規模や業種によって内部留保の蓄積状況が異なることも覚えておきましょう。

（参考： 『法人企業統計調査｜財務総合政策研究所』）

適正な内部留保水準の判断基準

適正な内部留保水準は、一律の基準で決めることは難しく、企業の将来計画に基づいて判断する必要があります。自社の経営バランスを見極めながら、適度な水準を維持することが大切です。内部留保を増やすか、従業員の給与をアップするかの判断は、同業他社との待遇水準を比較して決定するとよいでしょう。

節税と資金繰りのバランスも重要です。役員報酬を適切に設定したり、不測の事態に備えた資金確保を検討したりする必要もあります。

内部留保に関する税務上の取り扱い

一定の法人では、内部留保に対して課税される場合があります。税務上の知識は、企業経営における内部留保の戦略的な活用に欠かせません。ここからは、資本金1億円超の特定同族会社に適用される留保金課税制度の基本的な仕組みについて確認してみましょう。

留保金課税制度の概要

留保金課税は、資本金1億円超の特定同族会社が対象となる制度です。特定同族会社とは、ひとつの株主グループが発行済株式の50%超を保有している会社を指します。この制度が設けられた背景には、同族会社において個人株主が法人税率の低さを利用して税負担を不当に軽減することを防ぐ目的があります。

留保金課税の計算方法

留保金課税額は、まず留保金額を算出するために所得から社外流出費や法人税などの税金を差し引き、さらに留保控除額を控除するといった段階的な計算方法で算出します。その後、留保金額に対して超過累進税率が適用され、税額が決定するという流れです。

3,000万円以下の部分には10％、3,000万円超1億円以下の部分には15％、1億円超の部分には20％の税率が課されます。

内部留保の効果的な使い道

企業の成長と持続可能性を高めるため、内部留保の使い道にはさまざまな選択肢があります。以下では、内部留保の現実的かつ効果的な使い道を2つ紹介します。

設備投資への活用

近年の日本企業では、内部留保を設備投資に活用する動きが活発化しています。具体的な投資先としては、生産性向上のための自動化設備や、環境負荷低減に向けた省エネ設備などが挙げられるでしょう。このような設備投資は、長期的な企業価値の向上につながります。

将来の成長に向けた設備投資は、内部留保の有効な使い道といえます。ただし、投資判断には市場動向や技術革新の状況を十分に見極める必要があるでしょう。

人材育成と研究開発への投資

内部留保は、人材育成と研究開発への戦略的な投資にも活用できます。企業の持続的な成長には、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。社員のスキルアップを目的とした専門研修の実施や、リーダーシップ開発プログラムの導入などにより、企業全体の生産性向上が期待できます。

また、市場競争力を維持・向上させるためには、研究開発への継続的な投資も重要です。新製品の開発や既存製品の改良、新技術の研究など、企業は特許取得や技術ライセンスの収益化を通じて、収益基盤を強化できます。

さらに、福利厚生の充実は、社員の働きやすい環境を整え、離職率の低下にもつながります。内部留保を人材育成と研究開発に戦略的に投資することで、企業は長期的な競争優位性を確保できるでしょう。

内部留保を高める方法

内部留保が高い水準なら、社会情勢の変化で一時的に損失が出ても、会社の存続には影響しません。一方、内部留保が低い水準なら、少しの損失で会社の存続が危機的状況に陥ります。最後に、内部留保を高める方法についてご紹介しましょう。

既存事業の強化

中小企業は特に、大企業と比べて事業リスクが高いため、防御をしているだけでは中長期的に内部留保は高められません。そこで重要となるのが、既存事業の強化です。

業務効率化によるコスト削減や、商品・サービスの品質向上による顧客満足度の向上などに力を入れるとよいでしょう。これにより、収益性を高め、安定的な利益確保につながります。

長期的な経営戦略

単年度の利益に一喜一憂しない会社の指針を持ち、長期的な計画の立案も大切です。既存事業で単年度の赤字であれば、全社的に収支改善に取り組む必要があります。

その上で「内部留保を何年後にどの水準を目指すのか」「目標達成に向けてどのように利益を得て、何に投資をするのか」などについてしっかり検討しましょう。

ヨジツティクスで内部留保を戦略的に管理しよう

内部留保を効果的に管理するには、正確な予実管理が欠かせません。クラウドベースの予実管理システム「ヨジツティクス」では、過去の予算や現在の見込みを参考にした予算案の作成や見込み管理、実績管理ができます。また、これらのデータを分析し、組織全体の重要指標を可視化することも可能です。そのため場所を問わず、いつでも財務状況をチェックできます。

部門別の予算編成や執行管理も可能で、全社的な内部留保管理の実現が可能です。さらに、豊富なレポート機能により、内部留保の推移や活用状況を可視化できます。これにより、経営判断に必要なデータを即座に入手でき、戦略的な内部留保の運用が可能になるでしょう。

まとめ

企業経営において内部留保は、事業継続性と成長戦略の要となる重要な経営指標です。利益剰余金として計上される内部留保は、設備投資や研究開発、緊急時の資金需要に対応する財務基盤として機能します。

内部留保の効果的な管理には、正確な財務状況の把握と戦略的な運用が欠かせません。予実管理システム「ヨジツティクス」は、クラウドベースで場所を問わず利用できる便利なツールです。ぜひ、内部留保の戦略的管理に「ヨジツティクス」をご活用ください。