国家戦略特区とは？ 取り組み、特別措置、助成金

国家戦略特区とは、世界で1番ビジネスがしやすい環境を創出する目的で始まった政策のこと。概要や取り組み、特別措置と助成金、国家戦略特区以外の特区について詳しく解説します。

１．国家戦略特区とは？

国家戦略特区とは、「世界で1番ビジネスがしやすい環境」を創出する目的で始まった政策のこと。第2次安倍内閣の中核を担う成長戦略です。最大の強みは、規制緩和で新しい可能性を生み出すこと。

2013年に「国家戦略特別区域法」が制定され、観光・教育・農業など計11分野の92事業で改革が始まりました。

国家戦略特別区域法

国家戦略特別区域に関する基本方針や認定の手続き、関連法の特例措置などについて定めた法律です。スーパーシティ構想の制度的枠組みを定めた「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」が成立し、2020年9月に関係政省令とともに改正法が施行されました。

２．国家戦略特区以外の特区

国家戦略特区以外の特区には、下記の3つがあります。

1. 構造改革特区
2. 総合特区
3. スーパーシティ

①構造改革特区

各地域の実情に合わない国の規制に対して特例を認め、地域事業の活性化を目指す制度のこと。2002（平成14）年度に施行され、2012（平成24）年には1100の特区が全国に誕生し、社会的・経済的な効果を上げています。

構造改革特区の制度は、次の3段階にわかれているのです。

• 規制の特例措置の提案
• 特区計画の認定
• 評価・調査委員会における規制の特例措置の評価

②総合特区

総合特区は、下記の2種類です。

• 経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成に資する「国際戦略総合特区」
• 地域資源を最大限活用した地域活性化の取組みにより地域力向上に資する「地域活性化総合特区」

国際戦略総合特区では、東京都の「アジアヘッドクォーター特区」や「関西イノベーション国際戦略総合特区」などがあります。また地域活性化総合特区では、静岡県の「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区」があるのです。

③スーパーシティ

法改正で可能になったスーパーシティとは、特区内の地区では規制の制約を取り除き、地区内で1つのデータ基盤を活用した各種新事業を可能にするもの。

たとえばアメリカのカリフォルニア州では、一定地区内で個人の医療情報を集中的に管理し、それを用いた遠隔診療や遠隔処方が行われています。このように1つの共通データ基盤を構築し、複数の異なる種類の事業を可能とするのがスーパーシティの特色です。

３．国家戦略特区の概要

国家戦略特区では、区域会議で規制改革について定める区域計画を協議・作成し、内閣総理大臣の認定を受けてから規制改革を実行します。

指定区域

以下は「指定区域」「規制改革メニュー活用数」・「認定事業数」の状況です。

• 東京都　37・136事業
• 関西圏　26・50事業
• 新潟市　12・23事業
• 養父市　10・25事業
• 福岡市・北九州市　25・65事業
• 沖縄県　7・10事業
• 仙北市　8・9事業
• 仙台市　19・21事業
• 愛知県　21・29事業
• 広島県・今治市　12・19事業

規制改革メニュー

国家戦略特区では、規制緩和を受けつつビジネスを展開可能です。たとえば、次のような事項に関する規制緩和を受けられます。

• 都市分野
• 創業
• 外国人材
• 観光
• 医療
• 介護
• 保育
• 雇用
• 教育
• 農林水産業
• 近未来技術

医療の改革メニュー事例

医療の改革メニューは、下記のとおりです。

• 外国医師…国際医療拠点における外国医師の診察・外国看護師の業務解禁
• 病床…病床規制の特例による病床の新設・増床の容認
• 保険外併用…保険外併用療養の拡充
• 医学部…医学部の新設
• 粒子線…粒子線治療の研修に係る出入国管理および難民認定法施行規則の特例
• 遠隔服薬指導…テレビ電話やオンラインを活用した薬剤師による服薬指導（対面原則の特例）

教育の改革メニュー事例

教育の改革メニューは、下記のとおりです。

• 大学…医学部の新設（国際的な医療人材の育成を目的とする医学部を、1校に限り特例的に設置認可の対象にできる）
• 大学…獣医学部の新設（獣医師が新たに取り組むべき分野における需要に対応するための獣医学部を、1校に限り特例的に設置認可の対象にできる）
• 学校…公立学校運営の民間への開放（公設民営学校の設置）

農林水産業の改革メニュー事例

農林水産業の改革メニューは、下記のとおりです。

• 農業委員会…農業委員会と市町村の事務分担
• 企業農地取得…企業による農地取得の特例
• 国有林野（面積）…国有林野の活用を促進するため、貸付の面積（現行5ha）を拡大
• 国有林野（貸付対象）…国有林野の貸付に関する対象者の拡大
• 特産酒類（焼酎）（構造改革特区）…単式蒸留焼酎の製造免許要件の緩和
• 保安林解除…保安林における指定解除手続期間を短縮

近未来技術の改革メニュー事例

近未来技術の改革メニューは、下記のとおりです。

• 特定実験試験局…農地所有適格法人以外の法人について、地方自治体を通じた農地の取得や不適正な利用の際の当該自治体への移転など、農地の取得を認める
• 地域限定型規制のサンドボックス…自動車の自動運転やドローンなどの実証実験にて、各省庁の規制法令の許可などを受けたと見なす特例措置

都市再生の改革メニュー事例

都市再生の改革メニューは、下記のとおりです。

• 都市計画法の特例…34の都市再生プロジェクトについて、あらかじめ意欲的な都市計画の決定といった目途を定め、区域会議で決定して、事業のスピードアップを図る
• エリアマネジメントに係る道路法の特例…丸の内仲通り・行幸通りといった新宿副都心街路（都庁前）、大崎駅周辺街路など特例の認定を受けたエリアが、まちの特色を生かしたイベントを実施

観光の改革メニュー事例

観光の改革メニューは、下記のとおりです。

• 滞在施設に旅館業法の適用を除外
• 旅館業法の特例となる不動産への重要事項説明義務がない点を、明確にする
• 過疎地で自家用自動車の活用を拡大（過疎地域かつ主に観光客のための制度）
• 民間と連携して、出入国手続といった内容を迅速化
• 道の駅を設置する人を、民間に拡大
• 農家民宿といった宿泊事業者による旅行商品の企画・提供の解除

システム

国家戦略特区は、各特区の地方自治体や事業所からボトムアップの提案や申請を受けたあと、国や地方自治体、民間で組織された会議にて認定決議が行われます。

政府は「国家戦略特区ワーキンググループ」を設置し、提案者からのヒアリングや関連省庁との折衝などを行う民間の有識者を配置して対応しています。最終的な決定は総理大臣が行うのです。

４．国家戦略特区の取り組み内容

国家戦略特区の取り組みは、クールジャパンに関連する事業の外国人人材の受け入れや就業促進のための対策も盛んに行われています。

クールジャパンインバウンド外国人材の受け入れ

クールジャパン戦略に関わる事業とはアニメやマンガ、ゲームや食品産業、インバウンド外国人集客も含めた観光や宿泊分野、美容やファッションといった分野のこと。

国家戦略特区では外国人の入国管理法の特例が適用され、専門分野を持つ外国人人材の入国や在留条件の緩和、就労する機会の拡大が図られています。

クールジャパンで許可されるビザ

クールジャパンで許可されるビザは、日本の大学または専門学校にて、アニメまたはファッションデザインに関連する科目を履修して卒業した外国人に該当します。専門学校卒業者は「専門士」または「高度専門士」の称号を付与された人です。

また日本料理の調理師として就労を希望する人で、農林水産省が実施する「日本料理海外普及人材育成事業」の対象となる場合、在留資格「特定活動」による就労が認められます。

農業支援外国人材の受け入れ

農作業や加工の作業に従事する日本の農業現場に、厚生労働省から認定を受けた人材派遣会社が、即戦力となる外国人人材を雇用契約にもとづいて派遣しています。

よって外国人人材は専門学校で学んだ農業に関する知識・技能を生かして勤務できるのです。ただし派遣であるため、外国人が滞在できるのは最長で3年間となります。

沖縄県「YUIME」の事例

特定技能での派遣と登録支援機関の両方を扱い、全国規模で日本人のみならず、外国人材での農業と漁業への人材支援を行っています。

1年をとおした産地間連携を基軸に作られた農業人材支援体制を整え、季節や地域、品種が異なる全国の農家が必要なときに必要なだけ、労働力をサポートするのです。外国人の人材の生活面やコミュニケーションも支援します。

雇用労働相談センターの設置

雇用労働相談センターは、国家戦略特別区域法にもとづいて設置されています。

新規開業直後の企業や海外からの進出企業などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援します。

またそこで働く労働者が意欲と能力を発揮できるよう、弁護士や社会保険労務士による相談対応、セミナーなどを実施しサポートしているのです。

仙台市の事例

仙台市国家戦略特区仙台市雇用労働相談センターでは、LAWGUEを基盤としたAIによる就業規則チェックシステムの提供を行っています。それにより相談業務が効率化されました。

また相談者の規程に対し、システム上で法令改正の影響を適時に考慮したレビューが可能となったのです。これらを用いて継続的な就労環境の整備に取り組んでいます。

待機児童への対策

専用面積といった一定の基準を満たす場合、都市公園（都市公園法にもとづき、国や自治体が整備した公園）内に保育所を設置できます。これにより待機児童数の減少につながりました。

公園内を広大な園庭として活用する保育園や、地域交流の場もかねた保育所などが全国に設置されています。

明石市の事例

都市公園法の改正で、これまで国家戦略特区でしか認められなかった公園内の保育所設置が可能になりました。そこで兵庫県明石市は、3カ所の保育所を公園内に設置したのです。

3施設合わせた定員は計349人で、待機児童も減少。野球やサッカーの試合会場にもなる広いグラウンドを園庭代わりに利用し、子どもたちはのびのびと遊んでいます。

テレワーク推進への援助

テレワークといった多様な働き方の普及により、企業の働き方改革を推進するとともに、事業の生産性を高め、企業の国際競争力の強化を図ります。

厚労省と地方公共団体が連携し、企業に対する各種相談支援などをワンストップで行うテレワーク推進センターを設置しました。

東京都の事例

企業における優秀な人材の確保や生産性の向上を支援するため、東京都は「東京テレワーク推進センター」を設置しました。

センターでは最先端の機器やツールの体験、テレワーク導入企業の事例やテレワークに関する書籍や文献などから情報収集できます。テレワークを活用した人材確保のアドバイスをはじめ、助成金活用の相談にも対応しているのです。

５．国家戦略特区の特例措置

特例措置の創設は、自治体の提案をもとに国家戦略特区ワーキンググループにて、民間有識者と関係省庁が検討し、国家戦略特別区域諮問会議で決定します。また国家戦略特区における課税の特例措置は、下記3つがあるのです。それぞれについて解説しましょう。

1. 設備投資促進税制
2. 所得控除
3. エンジェル税制

①設備投資促進税制

設備投資を行う企業は、法人税の税額控除または特別償却が受けられます。対象は「国家戦略特区規制の特例措置が適用される事業」「指定金融機関から利子補給契約に係る貸付を受ける医療や国際、農業分野の事業」です。

②所得控除

特区内で創業した企業は創業から5年間、法人税の所得控除が受けられます。

対象は、「国家戦略特区の規制の特例措置が重要な役割を果たす事業」「医療や国際、農業やIoTなどに関する事業」「新たな価値または経済社会の変化をもたらす革新的な事業」などです。

③エンジェル税制

特区内のベンチャー企業への投資を促進するため、ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家の所得税が減税されます。個人投資家が投資を行った場合、投資時点と売却時点のいずれの時点でも、税制上の優遇措置を受けられるのです。

長期譲渡所得の課税の特例

認定区域計画に定められた特定事業に係る公益的施設の整備に向けて土地を譲渡した場合、長期譲渡所得における課税の特例適用を認める制度のこと。軽減税率は、下記のとおりです。

• 所得税15％（本則）→10％（特区）
• 個人住民税5％（本則）→4％（特区）

都市再生事業の課税の特例

都市再生緊急整備地域の区域内における都市開発事業が、民間都市再生事業計画として国土交通大臣に認定された場合、一定の支援を受けられます。税制上の特例措置、民間都市開発推進機構からの金融支援が受けられるのです。

６．国家戦略特区の補助金

東京都には、金融系外国企業拠点設立補助金（金融系外国企業が東京都内に設置して間もない日本法人に対し、成長促進に必要な経費の一部を補助する）があります。

補助上限額は1社あたり1千万円で、対象経費はオフィス賃料やコンサルティング費、器具備品の購入費などです。