人事評価の実施はいつごろが一般的？

新しく人事評価制度を導入するのであれば、決算期に合わせて始めるのがベストです。

営業職の場合、売上の数字が評価に影響してきます。予算は年度ごとに組まれているでしょうから、区切りよく期の始めからスタートすることでスムーズに進めることができるはずです。

会社によって予算の対象期間は半期ごと、四半期ごとと決まっているかと思いますが、予算を組んだ期間と評価の期間をあわせるとよりわかりやすくなります。

本来は、決算期が終わってから前年の評価をするというのが正しい方法

スタートは決算期に合わせればいいのですが、評価の締め日をいつにするかが難しいという声をよく聞きます。

本来であれば、決算期が終わってから前年の評価をするというのが正しい方法です。3月決算の場合は4月1日以降、3月末までの活動を評価するということです。

しかし、こうした場合4月から評価する立場の上司が別の部署へ移動になってしまったり、組織変更があったりと状況が変わってしまうことがあります。

そのため、予算組みや売上達成度評価は別として、勤務状況や職務内容への評価は年度が終わる前に行った方がトラブルが少なくて済むでしょう。

人事評価制度を導入した企業の事例

人事評価制度を導入した企業の事例をひとつあげてみます。

このように、評価の締め日は人事異動や賞与計算に支障が出ない日に設定し、見込み期間は後から修正できるという方法もひとつです。

導入のタイミングは年度初め、評価期間は決算期に合わせる

以上のように、導入のタイミングは年度初め、評価期間は決算期に合わせることをおすすめします。

補足ですが、人事評価制度は評価対象者とマネジメント側とのコミュニケーションが大切です。

評価期間は1年間だとしても、面談は四半期ごとや少なくても半期に一度は行うといいでしょう。