あります。
懲戒処分は担当者の判断で行うことはできません。就業規則や労働基準法などのルールを遵守して行わなくてはならないのです。
ルールを守らず懲戒処分をすると会社側が処分を受ける可能性があります。正しい手続きを行って適切な懲戒処分を下しましょう。
懲戒処分と就業規則
ルールを守って行わないと、有効な懲戒処分とはなりません。このルールのひとつが就業規則です。
就業規則の中に、
- 懲戒処分にあたること
- 処分の内容
について定められていなくてはなりません。もし懲戒処分について定められていない際に起きたことがある場合は、処分が定められる前の就業規則を適用します。
また懲戒処分をするには事由に対して同程度の懲罰が科せられるようにしなくてはならないのです。人によって懲罰の内容が変わっていては、ルールを守って行われているといえません。
処分に重要なことはルールの確認と整備
懲罰の内容が軽すぎたり重すぎたりせず、不祥事に合ったものとされていることも重要です。また、懲戒処分による懲罰は正しい手続きを経て行われることが必要で、懲戒委員会の諮問や同意を得て行わなくてはなりません。
手続きを踏まずに行われた懲戒処分や、対象者の弁明の余地を与えずに行われた場合には無効とされます。懲戒処分対象者へ懲罰を科そうとする際はまず、ルールの確認と整備を行い、その上で処分を下しましょう。
ルールを遵守する
懲戒処分を行う際重要なことは、ルールの遵守。このルールには就業規則や労働基準法があります。また、不祥事に同程度の懲戒処分をすることも重要です。人によって処分に差があってはなりません。
さらに、懲戒委員会などに同意されないまま勝手な処分を下しても懲戒処分と認められません。適正な手続きを踏むように注意しましょう。
