相談役はその企業により会社での位置づけや役割はさまざまです。そのため、報酬にはばらつきがありますが、一般的にはその企業の役員報酬と同じくらいであることが多いです。具体的な額で言うと、大企業の相談役の中には年間2,000～3,000万円を報酬として受け取っている人がいます。その一方で、一般の社員より低い報酬で相談役を務める人もいます。
相談役は豊富なビジネス経験や経営経験が求められる
相談役と言うと、一般的には経営判断を行う社長や会長の相談にのり、アドバイスをしながら、彼らを支えていく役割を担います。
そのため、相談役は豊富なビジネス経験や経営経験が求められ、企業の社長や会長といった役員を退任したあとにそのまま相談役というポストにつくことも少なくありません。
人脈の広さも必要要素の1つで、会社の財界活動をサポートしていったり、他社との取引関係の維持を行ったり、ビジネスの世界で顔が知れているからこその働きができるため、それに見合う報酬を会社としては用意すべきでしょう。
一方で、会社の経営状態が悪いなど、当人へ説明し納得の上でしたら、無報酬にすることも可能ではあります。
顧問および相談役の年間報酬額の相場
実際に報酬を決める際には、企業規模や相談役の役割、また常勤か非常勤かといったところで決めていきます。特に支給すべき基準はありませんが、他の役員とのバランスも考慮したいところです。
昨今では、相談役や顧問といったポストが必要かどうかというところに株主から厳しい目を向けられ、その実態や報酬を開示する企業も増えています。まだ多くはないものの、相場を知るための参考にはなるのではないでしょうか。
ちなみに、産労総合研究所による2007年の資料によりますと、顧問および相談役の年間報酬額は、常勤で平均822.5万円、非常勤で平均353.5万円となっています。
相談役というポストが本当に必要かを見極める
相談役は積極的に業務に関与している場合もあれば、単なる名誉職と化している場合もあります。相談役というポストが本当に必要かを見極め、廃止するという判断も1つです。
報酬の相場は参考までにとどめ、相談役の担っている業務や全体のバランスを見ながら決めることが望ましいのではないでしょうか。
