【企業事例】留学生採用とは？メリット、注意点、確認事項

留学生採用とは、海外からの留学生を企業が採用することです。ここでは、留学生採用についてポイント解説します。

１．留学生採用とは？

留学生採用とは、採用活動で海外からの留学生を採用すること。海外から日本に留学する人は、働く意欲の高い人です。日本でさまざまな技術や知識を習得して、自分のスキルを磨こうと一生懸命に仕事をします。一方、海外からの留学生を採用する企業にとっても、海外の意欲高い人材を採用できれば企業の国際競争力を高めるチャンスを得られるのです。

つまり留学生と企業がうまくマッチングできれば、双方にとって非常に実りのある関係が構築できるといえます。

ここでは、企業も注目を集めている留学生採用について、メリットや注意点、採用の手順や採用を行っている企業事例などを含めたさまざまなポイントから解説します。

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２．なぜ留学生採用が注目されるのか？

留学生採用が注目される理由には、少子高齢化があります。日本は世界のなかでも急速に少子高齢化が進んでいる国のひとつ。若者を中心とした労働力が不足しており、人手不足の深刻化は、あらゆる業種で慢性的になっています。

一方、日本で就労している外国人労働者は増加。内閣府の「『外国人雇用状況』の届出状況表一覧（平成28年10月末）」によれば、2017年には前年比18％増の約128万人が就労しています。

日本企業は、人手不足をシニアや女性だけでなく、外国人労働者でも補おうとしているのです。とくに、優秀で意欲のある留学生を採用して、ダイバーシティの推進も進めようとしている企業も多くあります。

参考「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成28年10月末現在）厚生労働省

３．留学生採用のメリット

少子高齢化に伴う人材採用難から生じた、労働力不足に悩む企業は多くあります。留学生採用のメリットを正しく理解すれば、採用した留学生をさまざまな企業活動に活用できるでしょう。

日本企業や日本人にさまざまな刺激と成果を与えてくれる留学生採用のなかから、下記のようなメリットに焦点をあてて解説します。優秀な人材を確保

職場の活性化
海外に進出する際の戦力
多様な発想やアイデアの創出

①優秀な人材を確保

日本では少子高齢化による労働人口の不足で、人材の確保自体が非常に難しくなっています。しかし、留学生採用に目を向ければ、働く意欲の高い優秀な留学生が日本に多くやってきているのです。

そこで留学生を採用すれば「優秀」「即戦力となる」「語学力のある」人材を比較的容易に確保できます。国際競争力を高めたい企業にとって、このような優秀な人材を確保できるのは、留学生採用の大きなメリットです。

②職場の活性化

留学生採用を行うと、職場が活性化します。なぜなら留学生は、日本で技術や知識などを習得しようとモチベーション高く必死に仕事をするからです。留学生の熱心な仕事への取り組みは、同僚として働く日本人にもよい影響を与えてくれるでしょう。

レベルやスキル、キャリアの向上に前向きに取り組む留学生とともに仕事をすれば、日本人の視野を広げたりモチベーションを高めたりします。それらが職場自体を活性化するのです。

③海外に進出する際の戦力

経済のグローバル化が進み、日本国内の企業が、下記のように動く場面は今後も増えるでしょう。

海外に進出しようとしている
海外の拠点の拡充を目指している
海外の情報を入手しようと思っている

留学生は、母国語と日本語、両方の言語や文化を理解しているもの。留学生を採用すれば、現地と日本企業の間のギャップを埋めるだけでなく、日本企業に有益な情報をもたらしてくれます。それにより海外でのビジネス展開がスムーズに進むでしょう。

④多様な発想やアイデアの創出

日本人だけが集まる企業では、組織の同質化が起こりやすいでしょう。一方、国籍や知識、価値観や文化、習慣などが異なる人材の集まる組織は「多様なアプローチによる問題解決力」「変化に富んだ創造性」が高い傾向にあります。

留学生採用を活用できれば、世界各国のさまざまな価値観を持った人材が自社に集まるでしょう。問題や課題を多角的に検討できれば、多様な発想の展開や斬新なアイデアの創造などを実現できます。

４．留学生採用の注意点

留学生採用には、さまざまなメリットがあるため、留学生を積極的に採用し活用しようとする企業が増えています。しかし、留学生を採用する際は、手続きや受け入れ体制などの面で注意点があるのです。

ここでは、下記についてポイントを解説します。

外国人雇用状況届の提出
在留資格の管理
社内の受け入れ体制を整備

①外国人雇用状況届の提出

外国人雇用状況届とは、外国人労働者の新規雇用時・離職時に、氏名や在留資格、在留期間などを記入して厚生労働大臣に届け出る書類のこと。外国人雇用状況届を届け出る方法は、下記のとおりです。

事業所を管轄するハローワークへ直接出向く
外国人雇用状況届出システムを使う

提出期限は、雇い入れ時が翌月10日まで、離職時が翌日から10日以内なので覚えておきましょう。届け出を怠ると、30万円以下の罰金を科される可能性もあります。

②在留資格の管理

在留資格とは、日本に、入国・在留する外国人が行う活動に応じて付与される一定の資格のこと。通常、在留資格は一定期間ごとに更新しなければなりません。

在留資格は入国し在留した外国人が自身で管理します。しかし、企業が在留期間を過ぎた外国人を雇用していた場合、不法就労助長罪という犯罪に問われる可能性も高いのです。

在留資格の手続きや管理は、外国人紹介サービスといった専門家に任せたほうかよいでしょう。

③社内の受け入れ体制を整備

留学生を採用する場合、留学生を採用する目的を明確にし、留学生の採用に関して、日本人社員の中で共通理解を作っておくことが重要です。留学生を採用すれば、文化や習慣などの違いにより、職場内で認識の相違が生じることが予想されます。

そのようなとき定期的な面談や社員同士が密に話し合う機会を設けて都度、相違を解消していきましょう。言語理解のレベルも確認しながら、意思疎通しやすい社内の受け入れ体制を整備します。

５．留学生採用時の確認事項

実際に留学生を採用するとき、企業として確認しておかなければならない事項があります。確認事項を怠れば、実際の現場でより多くの認識のズレが生じ、業務そのものにも支障がでるからです。

ここでは下記の視点から留学生採用時の確認事項について確認します。

在留資格
日本語能力
採用ポジション

①在留資格

留学生を採用する場合、在留資格の確認は不可欠です。留学生の在留資格は「留学」で、この場合、原則として週28時間以内のアルバイトが可能になります。しかし、正社員としての就労は認められていません。

もし正社員として就労する場合、勤務開始日までに「留学」の在留資格を就労系へ変更し、雇用開始後に外国人雇用状況届出を提出しなくてはなりません。仕事の範囲も、在留資格で認められている範囲を逸脱していないか、確認が必要です。

②日本語能力

留学生を採用する際、日本語能力がどの程度のレベルであるのか、確認します。レベルが想定よりも低い場合、職場での日本人従業員とのコミュニケーションがスムーズにいかなくなり、業務に支障をきたすからです。

日本語能力のレベルを確認する方法として挙げられるのは「日本語能力試験の認定レベルを参考にする」「筆記、面接試験の結果でレベルを判断する」など。

多くの留学生は一定レベルの日本語を習得しているものの、仕事で日本語を使う場合を考えて、レベルを再確認したほうがよいでしょう。

③採用ポジション

現在留学生が一定期間日本に滞在する場合「23種類の在留資格」「4種類の身分系在留資格」の計27種類の在留資格からいずれかを取得する必要があります。

そして企業側は、採用ポジションに該当した在留資格の取得申請を行う関係上「留学生の在留資格」「募集職種の採用ポジション」双方の合致を確認しなければなりません。

在留資格に関する手続きをスムーズに進めるためには、採用前から募集職種の申請に必要な在留資格を調べておくとよいでしょう。

６．留学生採用の手順

留学生採用には在留資格といった手続き上の注意点があるため、適切な手順を踏んで採用を進めましょう。具体的な留学生採用の手順は以下のとおりです。

卒業前年度の3月、企業エントリーの開始：自社に興味を持った留学生がエントリーできるよう、採用選考に必要な志望動機や自己PRなどが記載されたエントリーシートを提出してもらう
筆記試験、面接の実施：エントリーシートで第一段階の選別後、6～10月の間で日本語含む言語能力や計算力といった非言語力、業務適性を測る性格適性検査を実施。筆記試験を通過したものには、さらに面接を実施する。採用決定者には10月に内定式を実施する
在留資格を留学から就労可能な資格へ変更：留学生と雇用契約を締結したあと、留学生自身が入社日までに住居地を管轄する地方出入国在留管理局で、就労可能な在留資格へ変更する