社会人とは、家庭などの保護を離れ自立している人です。ここでは、社会人についてさまざまなポイントから解説します。
目次
１．社会人とは？
社会人とは、社会でなんらかの役割を持って活動している人のこと。そもそも社会人に決まった定義はありません。一般的には本業がどうかで社会人かどうかを区別します。
よってアルバイト中で収入がある学生や卒業後、無職で保護者の庇護を受けている人を、社会人とは呼びません。一方、一般的に一時的に無職状態である・専業主婦なども社会人として考えられます。
２．社会人に関連する言葉
社会人に関連する言葉について解説します。
- フリーター
- ニート
- 学生
- 社会人学生
①フリーター
フリーアルバイターの略語。内閣府による定義は下記のとおりで、35歳以上でアルバイトをしている人は「非正規労働者」と呼ばれます。
- 学生や主婦を除く15歳から34歳の若年者
- パートやアルバイトと呼ばれる雇用形態をおもな仕事としている
- パートやアルバイトで求職する意思を持っている無職の者
フリーターは、バブル期・就職氷河期といった景気動向などに影響を受けます。
②ニート
「教育や雇用、訓練を受けていない人」「一切働いていない人」のこと。英語の「Not in Education, Employment or Training」の頭文字をとったもので、厚生労働省では、ニートという言葉を使うかわりに「若年無業者」という言葉を使用しています。
厚生労働省による若年無業者の定義は、「15〜34歳の人」「非労働力人口のうち、家事や通学をしていない人」です。
③学生
学校や教育機関で学ぶ者の総称です。学校教育法や各学校の設置基準などにもとづいて設置されている高等専門学校や短期大学、大学や大学院など教育機関で学ぶ者です。一方、高等学校以下の学校や専修学校などに通う人は、生徒や児童、幼児などと呼ばれます。
近年、成人や高年齢者、主夫や主婦がこれらの教育機関に通うのも多くなっており、「学生」といっても年齢の幅や概念は拡大しているのです。
④社会人学生
社会人として職に就きながら、就いていた職を退職・休職して、学生として大学・専門学校などに籍を置く人のこと。近年、一般入試とは別に社会人学生を受け入れるための社会人特別入試制度を設ける大学も増えています。
社会人は、スキルアップやチャレンジなどを目的に社会人特別入試制度を利用し、社会人学生として学びを深めています。
３．社会人に求められる心構え8つ
社会人に求められる心構えは大きく8項目あります。それぞれについて解説しましょう。
- ルールを守る
- 時間厳守
- 体調管理
- ビジネスマナー
- 報告、連絡、相談
- 感謝を伝える
- 自発的行動
- チームワーク
①ルールを守る
自分が働いている職場や会社のルールを守ること。自分が会社のルールを軽視したり違反したりすれば、周囲のモチベーションや企業イメージの低下といった悪影響の原因になります。
そうならないためにも、社会人として就業規則・社内規約・社内のルールの再確認が重要です。
②時間厳守
時間を守ること。常識やマナーの範囲でもあります。しかし相手と信頼関係を構築・維持するためにも重要なポイントです。出社や訪問、会議の開始といった時間や納品の期限を必ず守ります。
時間に余裕のある行動を心がけるとともに、万が一遅刻する場合は、速やかな連絡・お詫びが欠かせません。
③体調管理
健康を管理し、健康を保つこと。体調を崩し、遅刻や早退、欠勤になれば、同僚や取引先などへ迷惑をかけるでしょう。
また体調管理を軽視すれば、「仕事に対する責任感がない」と周囲から仕事ができない人と見られてしまいます。そのためには、規則正しい生活が必要です。
④ビジネスマナー
「オフィスの整理整頓」「5分前行動」「電話にすぐ出る」「あいさつをする」「敬語を使い、心づかいと配慮を表現する」といった、ビジネス上のマナーのこと。ビジネスマナーを守ると、自分だけでなく周囲も気持ちよく仕事ができます。
ビジネスマナーとは？【基本を一覧で】わかりやすく解説
ビジネスマナーとは、ビジネスを円滑に進める礼儀作法のことです。ここではビジネスマナーの種類や研修のポイント、ビジネスマナー検定などについて解説します。
１．ビジネスマナーとは？
ビジネスマナーとは、...
⑤報告、連絡、相談
「何があったか」を伝えたりどうしたらいいか尋ねたりすること。
仕事は、ひとりで進めているように見えて、多くの人と関わりがあるもの。自分のミスがほかの人やほかの部署に影響する前に、速やかに報告、連絡、相談を行うのは重要です。
また報告、連絡、相談は、仕事の進捗やリスク管理といった情報共有の面でも意味があります。
報連相とは？【できない原因】おひたし、重要性、本当の意味
報連相とは「報告」「連絡」「相談」の1文字目をとったビジネス用語です。
30年以上前に誕生し、企業に属する社員が場面や用途に合わせて相手に伝える方法として広まっています。
１．報連相とは？
報連相と...
⑥感謝を伝える
手伝ってもらったり教えてもらったりなどで周囲から助けを得たとき、相手に伝える「ありがとう」という気持ちのこと。
感謝の気持ちは、言葉だけでなく、表情や態度からも伝わります。社内外の人間関係を良くして信頼を得て仕事をするためにも、感謝の気持ちは不可欠です。
⑦自発的行動
自ら行動を起こすこと。学生のうちは、与えられた課題をこなすことで精一杯だったかもしれません。しかし社会人になれば、責任ある仕事を任されますし、自発性も求められます。
より質の高い仕事をしたりより高い成果を出したりするためには何が必要か、自ら課題を考え解決を目指していく自発的行動が必要です。
⑧チームワーク
チームとしての協調や団結のこと。下記のようなことが求められます。
- 意見を発信したり状況を的確に説明したりする
- 他者の考えに耳を傾け、意見を取り入れる
- 状況や考えなどに合わせて柔軟に動く
- 情報を組織で一元管理する
チームワークとは？ 大切さ、大切なこと、高める方法を簡単に
組織活動において、チームワークは欠かせない要素です。複数人で構成される部署やプロジェクトチームでは、独創的な個人プレーだけが先行してしまうと組織としての方向性を見失ってしまうこともあります。
チーム...
４．経済産業省が提唱した社会人基礎力とは？
2006年に経済産業省が提唱した「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」のこと。
平成29年度開催の「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」では、「人生100年時代の社会人基礎力」と再定義され、「自己認識とリフレクション」「目的と学び、統合のバランス」によるキャリア開発に必要な力と位置づけられています。
社会人基礎力とは？ 3つの能力・12の要素とその鍛え方を簡単に
社会人基礎力とは、さまざまな人と仕事をしていくうえで必要とされる基礎的能力のことです。
ここでは社会人基礎力の3つの能力や鍛え方について説明します。
１．社会人基礎力とは？
社会人基礎力とは、社会人...
社会人基礎力にある3つの能力
社会人基礎力として、下記3つの能力が挙げられます。
- アクション
- シンキング
- チームワーク
①アクション
「物事に進んで取り組む、主体性」「メンバーを巻き込む、働きかけ力」「目的の設定と確実な目的達成のための実行力前に踏み出す力」などのこと。
現代社会では、試行錯誤を繰り返す・他者と協力し合い前に進む・主体的に考え、行動するなどができる人材へのニーズが高まっています。
②シンキング
「組織の現状分析、課題の洗い出しを行う課題発見力」「新たな発見、発想で多角的に物事の解決方法を見つけ出す創造力」「問題解決へのプロセス構築と実行までの計画力」などのこと。
業務遂行上発生した問題に対し、粘り強く解決策を考え抜いていけば、大きな成果を得られます。
③チームワーク
「自分の意見を相手にわかりやすく伝える発信力」「相手の話を聴き、重要な部分を読み取り理解する傾聴力」「意見、立場の違いを理解し尊重する柔軟性」「人間関係や物事の関係性を理解する状況把握力」「法令遵守も含めルールを守る規律性」「ストレスと向き合い、付き合っていくストレスコントロール力」などのこと。
同じ目標達成に向けてメンバーと一致団結して取り組んでいく組織力です。チームワークがあれば、ひとりではできない大きなプロジェクトも実現できるでしょう。
追加された3つの視点
社会人基礎力は、平成29年度に開催された「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」によって「人生100年時代の社会人基礎力」と再定義されました。ここでは再定義にて新たに追加された3つの視点について解説します。
- 学び
- 統合
- 目的
①学び
「自分自身がどのように学ぶべきかを考える」「継続して学び続ける」力のこと。
これまでのキャリアモデルは、「学びを終えて働き、定年で引退」といった3段階直線型でした。しかし「働きながら学ぶ」「引退後も学び次のステップにつなげる」など、キャリアモデルの複線化により、学びの重要性がクローズアップされています。
②統合
「経験や周囲の人間関係から多くを学ぶ」「多面的に物を統合する」「新たな学びや価値を生み出す」視点のこと。新しい知識をインプットするだけでなく、知識や知恵、経験や人間関係など複数の要素を組み合わせ、目標の実現を目指します。
③目的
自己実現や社会貢献を目指して自ら行動すること。目的実現のためには、前に踏み出す力であるアクションがキーワードになります。
目的を明確に設定すれば、「何を学ぶ必要があるのか」「どう学んでいけばよいか」が見えてくるでしょう。価値のある自己の創出に向け、意欲的な行動を起こせます。
企業に求められるアプローチ
企業には、「セルフキャリアドック制度導入」「キャリアコンサルティング活用」といった社員のキャリア開発の支援が求められます。
人生100年時代では、社員を自社に留まらず社会でも活躍し続けられる人材を育成する必要があるのです。そのためにも、社員にキャリアオーナーシップを持たせ、さらに能力を最大限発揮できる環境をつくるとよいでしょう。
５．社会人が能力を高めるための機会「リカレント教育」とは？
リカレント教育とは、就職して社会人になった後、個人が必要なタイミングで再教育を受けること。仕事と教育を循環させて専門知識や多面的な見識、最新の技術やノウハウを仕事に活用します。
昨今の現代社会では、長い平均寿命や急速な技術革新により、年齢を問わない学びが求められているのです。リカレント教育は「社会人の学び直し」ともいわれ、キャリアアップやキャリアチェンジを積極的に支援する施策といえます。
リカレント教育とは？ 生涯学習との違いや目的、導入事例
人生100年時代が到来した日本で注目を集めるのが、リカレント教育です。リカレント教育とは、学校を卒業し就職した後も、必要に応じて教育を受けることを指します。昨今ではDX（デジタルトランスフォーメーショ...
リカレント教育と生涯学習との違い
リカレント教育と生涯学習の違いは、下記のとおりです。
- リカレント教育：キャリアアップにつなげるための社会人の学び直し
- 生涯学習：人生そのものを豊かにするため教養や趣味、興味について学んでいくこと
リカレント教育が広がる背景
リカレント教育が広がる背景にあるのは、以下の3点です。
- IT技術の発展やグローバリズムなど市場の変化に対応できる高度な人材の育成が急務である
- 働き方の多様化、複雑化によってキャリアの再構築の機会が求められている
- 高齢化社会による人生100年時代のキャリアプランニングが必要になった
このような背景により就学や就職、引退の従来型キャリアパスが見直されるようになりました。また社内育成プログラムだけでなく、働きながら最適な教育を受けられる機会が設けられるようにもなったのです。
日本におけるリカレント教育施策
日本におけるリカレント教育施策は、おもに文部科学省が推進しています。具体的な施策には以下のようなものです。
- 大学の教育研究を社会に開放し、質の高い学習機会を提供する公開講座
- 大学における社会人を対象とした社会人特別選抜制度
- 短期大学、高等専門学校卒業生を対象とした4年制大学への編入学
- 高等教育機関、地方公共団体、産業界等の関係者で構成している地域リカレント教育推進協議会が実施主体となったリカレント教育推進事業
- 社会人などの学習機会拡充を目的とした科目等履修生制度
- 昼間働いている学習者の時間的制約解消を目的とした、大学におけり夜間部設置、昼夜開講制実施
- 大学入学資格検定制度
- 厚生労働省管轄の教育訓練給付金
リカレント教育を推進する際の課題とは
学んでいる間の収入減といった経済的負担や学びによるブランクに対する人事面での不利益は、リカレント教育を推進する際の大きな課題です。
また、職業人としての生活へ生かすための学び直しに適している、魅力あるカリキュラムの提供や講師陣の確保なども課題といえます。
リカレント教育の事例
リカレント教育は大企業を中心に多くの企業で制度化されています。ここでは、リカレント教育の事例をあげて解説します。
ソニー
ソニーでは、「フレキシブルキャリア休職制度」が導入されています。制度内容は、下記のとおりです。
- 配偶者の海外赴任により退職せざるを得ない社員に対する最長5年の休職
- 専門的な知識、スキル習得のための修学者に対する最長2年の休職
修学目的の休職では、入学時の初期費用最大50万円までを負担する施策も盛り込まれています。
キヤノン
キヤノンでは、人材育成の主眼を「成長意欲を全面的に支援する」ことに置き、リカレント教育施策を展開しています。「キャリアマッチング制度」と呼ばれている社内公募制度では、社内イントラ上で部門ごとの募集職務を公表しているのです。
数か月の徹底した能力開発研修もセットになる社内公募もあり、希望する社員は自由に応募できます。
ヤフー
ヤフーには、「勉学休職制度」があります。その内容は下記のとおりです。
- 専門的知識や語学力を集中的に習得するための休職
- 対象者は勤続3年以上の正社員
- 期間は最長2年
キャリアの見つめ直しができる短期間休職制度「サバティカル休暇制度」は、「勤続10年超の社員」「期間は2か月～3か月」で、月額給与の1か月分の準備があります。
【人事評価運用にかかる時間を90%削減！】
評価シートの作成、配布、集約、管理を全てシステム化。
OKR、MBO、360度評価などテンプレートも用意！
●作成：ドラッグ＆ドロップ評価シートを手軽に作れる
●配布：システム上で配るので、配布ミスや漏れをなくせる
●集約：評価の提出、差戻はワンクリック。進捗も一覧でわかる
●管理：過去の結果も社員ごとにデータ化し、パッと検索できる
