財務諸表とは｜内容や種類、目的は？ 財務三表とは？

• 損益計算書
• 貸借対照表
• キャッシュフロー計算書
• 利益金処分計算書
• 附属明細表

などから成り立つ財務諸表。種類も多く、それぞれ目的も異なる財務諸表を理解しておくと、企業の財産状況や収支、お金の流れが分かります。

ここでは、財務分析にも焦点を当てた解説とツールの紹介をします。ビジネスパーソンなら知っておくべき財務諸表についてマスターしましょう。

１．財務諸表とは？

財務諸表とは、企業の財務状況を示す複数の書類で、関係者に一年間の財政状況や経営成績を知らせることを目的とするもの。代表的な損益計算書や貸借対照表、キャッシュフロー計算書の3つを財務三表と呼びます。

個人事業主の場合、貸借対照表の作成により青色申告にて65万円の控除が受けられます。

財務諸表を英語で言うと？

財務諸表は英語で「financial（財政上の）statements（計画書、貸借表）」といいます。

２．財務諸表の目的や意味

財務諸表は、投資家や債権者など企業と利害関係にある人に対して、企業の財務状況を示すために用いられるもの。財務諸表を読み解くと、企業がどれくらい儲かっているのか、どれくらい借金があるのか、資産をいくら抱えているのかが分かるのです。

財務諸表は、企業の財産と負債のバランスを見極めるための書類といえるでしょう。上場している企業の場合、投資家たちはその公式な詳細情報を有価証券報告書を通して見ることができます。

３．財務諸表規則とは？

財務諸表規則とは、金融商品取引法のもと、用語や様式、作成方法など、上場会社が財務諸表を作成する際に定めているルール（規則）のこと（内閣府令）。

以前の正式名称は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」でしたが、現在は、金融庁管轄になったことに関連して「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」と名称が改められました。

会計基準の改訂が行われるたびに、内閣府令で改正が行われます。

４．財務諸表の公開

企業は財務諸表の開示義務を負っています。

1. 税務署への開示義務
2. 金融商品取引法による、上場企業・大会社の開示義務
3. 特定の株主や債権者から請求があった場合の開示義務

上記3つの場合において、開示義務が発生するのです。

上場企業、そして会社法に基づいて「大会社（最終事業年度の貸借対照表上で、資本金が5億円以上、もしくは負債の合計額が200億円以上の株式会社のこと）」とされる企業は、財務諸表のうち損益計算書と貸借対照表を公開しなくてはなりません。

５．財務諸表の特徴、種類、タイプ

続いて、財務諸表の特徴や書類の種類について解説します。

損益計算書

損益計算書は、会計期間内にどれだけ利益が出たかを見る書類です。企業の会計期間における経営成績を知ることを目的とした財務諸表のひとつで、英語では「Profit & Loss Statement」というため「P/L（ピーエル）」とも呼ばれます。

収益

損益計算書の「収益」について、3つの軸で解説します。

売上高

売上高とは、かかった諸費用は度外視し「いくらで売れたか」を示したもので、企業の本業で得た収益を指す企業会計の収益区分のひとつ。本業でない事業で得た収益は売上高には含まれません。

これに対して利益は、売上高から仕入れ値などの費用を差し引いて、「いくら儲かったか」という数値を示すものになります。

営業外収益

営業外収益とは、企業が本業以外で恒常的に得た収益のことで、預貯金や貸付金の利子である受取利息や、配当金、持分法による投資利益などの金融上の収益のほかに、流動資産の有価証券売却益、不動産賃貸収入などが該当します。

営業外収益は、財務活動による収益が中心となるため金融収益または金融収入と呼ばれます。

特別利益

特別利益とは、企業の本業とは直接関わりのない、その期だけの特別な要因によって発生した利益のこと。不動産などの固定資産を売却して得た利益や、有価証券の評価利益などが該当します。

企業の収益力が過大に評価されてしまうことを防止するために、経常利益とは別の区分で計上されますが、金額が少ないものなどは例外とされます。

費用

続いて「費用」の部に計上されるものは何かを説明します。

売上原価

売上原価とは、商品の仕入れや製造、原材料などにかかった費用のこと。「商品が売れた際に計上」される原価を意味し、 売上高から売上原価を差し引くと売上総利益が算出できます。

売上原価の特徴は、小売業、製造業、建設業、サービス業などの業種によって算入される科目が変わるというもの。たとえば、製造業では材料費や製造ラインの人件費、サービス業ではサービスを行う人員の人件費が主な売上原価として計上されます。

販管費（販売費、一般管理費）

販売費および一般管理費のことを略して販管費と呼びます。

• 販売費：商品や製品を販売するのにかかった費用のことで、たとえば販売員の給与や交際費、広告宣伝費、運送費などが該当
• 一般管理費：会社を運営、管理するためにかかった費用のことで、役員の報酬やスタッフの給与、通信費、減価償却費などが該当

営業外費用

営業外費用とは、企業の本業以外にかかる費用のことで、お金を借り入れた際の利息や社債発行時に必要な費用、株式の評価損や売却損などある一定期間ごとに生じる費用が該当します。

特別損失

特別損失とは、企業の業務内容とは関係ない部分で臨時的・偶発的に発生した損失のことで、 具体的には、災害損失、固定資産売却損、固定資産除却損、投資有価証券売却損などが該当します。

内容は企業によって異なり、たとえば本業が不動産売買の企業の場合、不動産売却によって生じる損失は特別損失には当たりません。

事業税や法人税、住民税など

事業税や法人税、住民税なども費用として計上されます。

• 法人税：企業（法人）の儲けに当たる所得金額に対して課される税金
• 住民税：道府県民税（道府県が個人および法人に課税するもの）と市町村民税（市町村が個人および法人に課税するもの）を合わせたもの
• 事業税は、企業や個人が行う事業に対して課される税金

利益

損益計算書には、下記5つの利益があり、これらを分析すると、企業経営の改善点などが分かります。

1. 売上総利益
2. 営業利益
3. 経常利益
4. 税引前当期純利益
5. 当期純利益

①売上総利益

売上総利益は、企業の本業の事業活動を通じて得た売上高から、商品を仕入れるためにかかった原価や製造料などを差し引いたもので、企業の本業でどれくらい利益が出たか、企業の「儲け」を表す数値です。粗利とも呼ばれます。

計算式は以下の通りです。

②営業利益

営業利益は、企業が本業で稼いだ利益を表すもので、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益から販売費および一般管理費（販管費）を差し引いて算出します。計算式は以下の通りです。

販売費と一般管理費は、会計期間に発生するものの、商品やサービスの1つ1つには対応しない費用です。

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③経常利益

経常利益は、本業を含めた事業全体から、会社が経常的に得た利益のことで、営業利益と営業外収益の合計から、営業外費用を差し引いて算出します。計算式は以下の通りです。

経常利益と営業利益の差から本業以外でどれだけ儲けがあるかが把握できるので、本業と副業のバランスを読み取ることができます。

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④税引前当期純利益

税引前当期純利益は、法人税などの税金を支払う前の稼いだ利益で、税引前利益とも呼ばれます。経常利益と特別利益の合計から火災損失などの特別損失を差し引いて算出しますが。特別利益も特別損失も、通常では計上されないものと考えてよいでしょう。

計算式は以下の通りです。

⑤当期純利益（当期利益）

当期純利益は、税引前当期純利益から、法人税、法人住民税、法人事業税を差し引いて算出できるもので、今期の純粋な利益のことを指し、当期利益とも呼ばれます。

計算式は以下の通りです。

当期純利益は純粋な企業の利益で、最終的な企業運営の判断材料となるもの。この数字がマイナスなら赤字になります。

貸借対照表

賃借対照表とは、決算日の時点で企業が持つ資産と負債、その差額としての純資産の状態を一覧で表示した報告書のことで、企業の財政状態を表示します。英語ではバランスシート（Balance sheet）というため、「B/S」（ビーエス）という略称で呼ばれることも。

資産

資産は下記の3つから成り立ちます。

1. 流動資産：現金や売掛金、定期預金や有価証券など、1年以内に現金にできる資産
2. 固定資産：減価償却の対象となるもので、少しずつ価値が下がるもので、不動産、特許権、車両やソフトウェア、保証金など
3. 繰延資産：開業費や開発費など、すでに支払い済みとなるようなもの

負債

負債は下記の2つから成り立ちます。

1. 流動負債：1年以内に支払い期限がくる負債のことで、具体的には買掛金や、1年以内が返済期日の手形、未払金の法人税など。
2. 固定負債：長期にわたって金融機関から借り入れている長期借入金や、社債、将来の退職金支給に備えた退職給与引当金など

純資産

純資産は下記の2つから成り立ちます。

1. 株主資本：資本金や資本準備金、利益剰余金のうち、会社法によって積み立てることが義務付けられている利益準備金、利益の留保額である任意積立金、自己株式など
2. そうでないもの：上記に当てはまらないもので、繰延ヘッジ損益や、その他有価証券評価差額金、土地再評価差額金など

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書は、企業の会計期間においてどのように資金が動いているのか、お金の流れ（キャッシュフロー）を把握するための計算書です。営業活動、投資活動、財務活動の3つから成り立ちます。

営業活動

企業のコアとなる本業事業において、どれだけお金が生み出されているかを示すのが「営業活動によるキャッシュフロー」。

プラスなら業績が良好で、企業の運転資金が潤沢にあるという状況です。一方、マイナスの場合は、在庫が多すぎる、売掛金に不良債権があるなど、運営において何らかの改善点があると判断できます。

投資活動

設備など、投資における企業のお金の流れを示しているのが「投資活動によるキャッシュフロー」。

プラスなら固定資産や有価証券を売却して、積極的に資産をキャッシュに組み替えているという状況です。一方、マイナスの場合、設備投資に積極的だったり成長企業が先行投資をしていたりといった要因があると判断できます。

財務活動

「財務活動によるキャッシュフロー」は、これまで挙げた営業と投資以外の資金調達と返済の流れを示すもので、具体的には返済や資金調達などが挙げられます。

プラスなら融資を受けたり増資をしたりしている状況を示すので、調達しているお金が返済しているお金よりも多いことを表します。マイナスの場合、返済がきちんと行われていることを示すのです。

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株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書とは、賃借対照表において株主に帰属する部分である株主資本の各項目がどのように変わったのかを報告するために使われる書類です。これによって、会社の利益が何に使われたか分かるため、株主や経営者の考え方がここから判断できます。

2006年に会社法が施行される以前、これらの変動状況は「利益処分計算書（利益処分案）」や「連結剰余金計算書」という財務諸表に記されていましたが、統合されて新たに計算書類として設定されたのです。

英語ではStatements of Shareholders’ Equityと表記されるため、頭文字を取ってSS（エスエス）と略します。

附属明細表

附属明細表（附属明細書）は、損益計算書や貸借対照表、キャッシュフロー計算書など各決算書の情報を補足するために使われる書類のことで、企業の財務内容についての開示をより充実させる目的で作成されます。

以下の5つから成り立ちます。

1. 有価証券明細表
2. 固定資産等明細表
3. 社債明細表
4. 借入金等明細表
5. 引当金等明細表

これらは代表例であり、上記の書類の内容以外にも補足すべき重要事項がある場合、それぞれ別に明細表を作成します。財務諸表等規則では14種類の附属明細表の作成が求められており、その様式も定められているのです。

６．財務分析とは？

財務分析とは、各決算書の数字に基づいて、企業の収益性・安全性・生産性・成長性を分析して、競合他社と比較して改善点などを見出すこと。目的によって4種類に分かれます。

4つの分析

では、財務分析の4つの分類について解説しましょう。

1. 安全性の分析
2. 収益性の分析
3. 成長性の分析
4. 生産性の分析

①安全性の分析

安全性分析とは、その企業の支払い能力がどれくらいあるのかを分析するための手法で、健全性分析、流動性分析と呼ばれることも。この分析により、その会社の経営状態が財務的に安全なのかどうかといった倒産リスクの有無を調べられるのです。

安全性分析には、いくつもの指標が使われます。

• 短期の支払い能力を図るための流動比率
• 長期の支払い能力を図るための固定比率
• 財務体質を図るための自己資本比率

②収益性の分析

企業は資本を使って事業を行い、そこから売上を得て利益を出しています。収益性分析は、企業が利益をどれくらい出せているのかを見る分析手法で、利益の具体的な額ではなく、その「比率」から見ていくのです。

比率の確認によって、企業で活用した資本が効率よく利益を出しているか、その効率例を把握できます。さらに収益性分析は、資本利益率、売上高利益率、売上高費用率、資本回転率（資本回転期間）、損益分岐点に分かれて計算されるのです。

③成長性の分析

成長性分析は、それまで企業がどのように成長してきたか、将来の成長の可能性はどうかを見る手法です。増収増益をしている会社の場合、成長しているといえるので、増収率や増益率を見ることが重要となります。

④生産性の分析

生産性分析は、「ヒト・モノ・カネ」といった経営資源を効率よく活用できているかどうかを分析する手法です。さらに、それらがどれくらい売上や付加価値の創出につながっているかも確認します。

生産性分析にもさまざまな指標が使われますが、注目したいのは付加価値労働生産性。働き方の改善などにより新たに付加したため効率が向上したものを指しており、これが大きいほどその企業の生産性は高いといえます。

７．財務分析に使えるソフト、アプリ、ツールなど

なかなか理解しづらい財務分析もソフトやアプリ、ツールを用いると理解しやすくなります。ここでは、クラウドやダウンロードで使えるツール、テンプレートやフォーマットを紹介しましょう。

クラウド上で使えるシステム

クラウド上で使えるシステムでお薦めのツールを3つご紹介します。

freee

freee株式会社が提供する「freee（フリー）」は、20人以下の企業向け「クラウド会計ソフトfreee」と21人以上の企業向け「クラウドERPfreee」があります。

経理から決算・申告、経営分析や部門別の収支管理まで可能で、同社が提供する「人事労務freee」との連携により、給与計算や経費精算、年末調整などに伴う経理作業も一括で処理できます。

弥生会計オンライン

弥生株式会社が提供する「弥生会計オンライン」は、取引状況の取り込みや帳簿の作成、法人決算などが可能です。

銀行明細、クレジットカードなどの取引データ、レシートや領収書のスキャンデータやスマホアプリで撮影したデータを自動仕訳するので、入力と仕訳の手間が省けます。また、分からないことをすぐに聞けるチャットサポートがある点も魅力です。

MoneyForwardクラウド会計（法人向け）

マネーフォワードの「MoneyForwardクラウド会計（法人向け）」は、明細データの自動取得、仕訳の自動入力が可能なほか、税法改正や消費税の増税にも追加費用なしでアップデートできます。税務や申告の際には、マネーフォワード クラウド会計・確定申告の使い方を熟知した税理士を無料紹介するといったサービスも行っています。

テンプレートやフォーマット

ネット上では無料で使える財務分析のテンプレートも数多くあり、有料の場合でも1,000円からと導入しやすいものも多いです。

テンプレートやフォーマットは、貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書を入力するだけで主要な財務指標を表示してくれるため、経理上のコストダウンが図れます。