魚沼市が、人材管理システム「カオナビ」を地方自治体として初の導入

HRテクノロジー業界を牽引する株式会社カオナビ（本社 東京都港区、代表取締役社長 CEO 柳橋 仁機、以下「当社」）は、魚沼市（新潟県魚沼市、佐藤雅一市長）が、クラウド人材管理システム「カオナビ」を導入し、運用を開始しましたことをお知らせいたします。
「カオナビ」の地方自治体への導入は、魚沼市が初となります。当社は今後も、官公庁や自治体でのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に貢献して参ります。

▲魚沼市は、新潟県内最大のユリの産地として知られる。月岡公園のユリ畑の様子。

日本でも有数の豪雪地帯で知られ、また自然にあふれる観光地でありコシヒカリの産地でもある新潟県魚沼市。同市役所の人事部門では、これまで職員の人事評価を紙や表計算ソフトを使って実施していましたが、評価時期に全職員のステータスの管理、収集、集計に多くの時間が割かれている状態でした。また、市長や管理職が、職員の人事情報や過去の評価を参照したい際に、すぐに入手できないという課題もありました。

＜人事部門の課題＞
・管理職から部下の過去評価を見たいとの問い合わせが入ると、人事評価が管理されているファイルを保管している倉庫から探していた状況
・紙や表計算ソフトの評価シートを職員から収集し、集約する業務が非常に煩雑
・評価のワークフロー、ステータス管理が複雑

＜管理職の課題＞
・部下の過去の評価履歴がわからない
・部下の集計結果を自ら表計算ソフトで作成しなければならない

＜市長の課題＞
・確認したい職員の人材情報や評価を見たいときに、都度人事担当に依頼しなければならない

これらの課題に対し、評価ワークフローのシステム化の検討を開始し、業務効率化の観点、使い勝手のよさ、権限設定やアクセスのしやすさなどを鑑み、クラウド人材管理システム「カオナビ」の導入が決定いたしました。
魚沼市では、2020年2月より「カオナビ」の運用を開始し、今後、職員の評価業務の効率化、並びに人材情報の活用を進めていく予定です。活用の内容については、後日、事例としてレポーティングの予定です。

地方分権の一層の進展により、地域における総合的な行政主体として高度化・多様化する住民の行政ニーズに対応し、住民に身近な行政サービスを提供するという地方公共団体の役割はますます増してきています。
また、財政状況や行政の効率化を背景に職員数は減少を続けており、個々の職員に、困難な課題を解決する能力と高い業績を挙げることが従来以上に求められる状況となっています。
当市人事評価制度は、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を公正に把握することで、職員の主体的な職務の遂行及びより高い能力を持った公務員の育成を行うとともに、能力・実績に基づく人事管理を行うことにより組織全体の士気高揚を促し、公務能率の向上につなげ、最終的には住民サービス向上の土台をつくることを目指しているものです。
しかし、これまでは、エクセルを利用した帳票を紙で印刷保存し、人事管理に活用するためには、複数年度のデータを担当者が目視でつなぎ合わせ確認するという、目指している人事評価制度から離れているものとなっておりました。
「カオナビ」にて、これらを解消することにより、人事担当者だけでなく職員を管理する管理職員からも有効に活用でき、当市が本来目的とする人事評価制度に繋がると考え導入したものです。