政府・行政系機関向けに特化した「カオナビ Government Cloud」を提供開始
社会貢献の取り組みの一環として、タレントマネジメントで政府・行政系機関の働き方改革を支援
2021年5月20日
プレスリリース
社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステム「カオナビ」を提供する株式会社カオナビ（本社 東京都港区、代表取締役社長 CEO 柳橋 仁機、以下「当社」）は、タレントマネジメントの支援を通じて社会の持続的発展に貢献するべく、これまでも教育機関向けに「カオナビ Academy Cloud」を展開してきましたが、この度、中央省庁・地方自治体・独立行政法人などの政府・行政系機関にも特別価格で「カオナビ」を提供するプラン「カオナビ Government Cloud」を2021年５月20日（木）より開始します。
「カオナビ Government Cloud」提供開始の背景
労働生産人口が減少している日本では、生産性の向上や労働力の確保が重要課題となっており、政府・行政系機関においても例外ではありません。内閣官房内閣人事局が発行した「令和３年度における人事管理運営方針※1」において、昨今の新型コロナウイルス感染の拡大により、職員の業務についてテレワーク化や効率化などの取組を推進するよう明記されました。また、職員の勤務時間の「見える化」を図り長時間労働を是正するなどの労務管理のみならず、職員のやりがい創出や成長の促進、業務実態の把握や業務分担等の見直しなど、マネジメント改革にも積極的に取り組み、あらゆる職員が活躍できる職場環境の整備に取り組むとされています。中でも、内閣官房内閣人事局が2020年12月に発表したデータ※2によると、国家公務員20代Ⅰ種・総合職の30％以上が月80時間以上の在庁時間（職員が正規の勤務時間外に在庁した時間）になっていることが明らかになりました。さらに、月の在庁時間が100時間を越えている割合も15%以上となり、若手官僚の長時間労働が顕著となっていることが分かります。優秀な若手人材の確保や離職防止、在籍中の職員の待遇改善という面から見ても、今後、早急にタレントマネジメントに対応していくことが重要になってくると思われます。
当社はそのような“タレントマネジメント”に関わる課題について、日本でタレントマネジメントシステムという概念がなかったころから「カオナビ」を通じて解決してきました。現在、業界のリーディングカンパニーとして、業種・業態を問わず2,000社以上※3の企業・団体にご利用いただいており、あらゆる人事領域の課題を解決し、働き方改革の実現をサポートしています。政府・行政系機関の働き方改革をタレントマネジメントという面から支援し、職員の皆さまが社会的使命の達成により一層注力できるようにすることが、社会貢献の取り組みの一つになると考え「カオナビ Government Cloud」の提供を開始します。
※1：https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/housin_r03.pdf
※2：https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/w_lifebalance/dai19/sankou1.pdf
※3：2021年３月末日現在
「カオナビ Government Cloud」の概要
- 価格
特別価格にて提供。
詳細は下記よりお問い合わせください。
https://www.kaonavi.jp/philanthropy/
- 対象
中央省庁：1府12省庁
地方自治体：47都道府県、1,718市町村、23特別区
独立行政法人：87法人