2025年4月以降改正『育児・介護休業法』の実務対応ガイド 〜社労士が”予測される対応ポイント”を具体的に解説〜
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参加費
無料
備考
・本セミナーは、株式会社EventHubが運営するイベントプラットフォーム「EventHub」を通じて提供いたします。視聴環境のご案内はEventHubよりご連絡いたします。
・視聴用URLはお申し込み後にご連絡いたします
・1社につき複数名でご参加の場合も下記のフォームより、おひとりずつお申込みください
・本セミナーは法人のお客様限定となります
・当社判断により競合製品取扱い企業様の参加をお断りさせて頂く場合もございますので予めご了承下さい
開催概要
本動画では、2025年4月から随時施行される「育児・介護休業法」の実務対応方法を解説します。
育児・介護休業法の大幅改正では、育児や介護を行う従業員への支援として
「テレワーク、時短勤務などの柔軟な働き方の推進」および「個別の意向確認等の強化」が新たに盛り込まれました。
そこで本動画では、社労士が改正内容を踏まえた実務対応に焦点を当て具体的に解説します。
また、改正省令や指針の内容から、「予測される対応ポイント」も取り上げます。
「とりあえず対応を進めているが、スムーズに進まない」
「これから対応予定のため、先にポイントを知っておきたい」
「いつまでに何をしないといけないのかを知りたい」
といったお悩みをお持ちの人事・労務担当者におすすめです。
こんな方にオススメ
【経営者、人事・労務部門、経営企画部門】
- 育児・介護休業法の法改正の内容を知りたい
- 法改正対応に向け、社内の人事・労務管理体制を見直したい
- 実務対応を行う上で、落とし穴や具体的なポイントを知りたい
- 人事・労務システムを活用して法改正対応を効率化したい
内容詳細・講師のご紹介
プログラムは変更する場合がございます。予めご了承ください。
【第1部】2025年大幅改正「育児・介護休業法」の概要と実務対応方法
1. 育児・介護休業法改正の概要
– 全体像
– 改正ポイント
2. 法改正による具体的な実務対応と予測されるポイント
– 就業規則に関する具体的な実務対応
– 制度運用に関する具体的な実務対応
3. 法改正による影響
– 育児休業給付の追加
– 一般事業主行動計画やくるみん認定
– 必要な情報の整理、一元化
汐留社会保険労務士法人
事業統括役員 / 社会保険労務士
新井 将司 氏
1986年生まれ。2009年法政大学法学部卒業。
2010年社会保険労務士試験合格
2011年汐留社会保険労務士事務所(現法人)に企業コンサルタントとして入所。各労働社会保険法令に基づく手続きや給与計算に加え、人事制度の設計提案やコンサルティングを行う。
2014年汐留社会保険労務士法人役員に就任。IPO準備、M&Aや組織再編支援を得意とする。300社以上の労務管理経験をもとにDXや人的資本経営推進にも積極的に取り組み、社会保険労務士の新たな可能性に挑戦し続けている。
【第2部】法改正にスマートに対応できる、人事・労務システムのご紹介
1. カオナビ概要紹介
2. カオナビ・ロウムメイトのご紹介
3. 改正内容に対する実務対応方法（デモ紹介）
株式会社カオナビ
ロウムメイト事業室
村越 佑樹
勤怠管理システムの営業担当などを経て、2022年よりカオナビに入社。
フィールドセールス部門にて、中小企業～大手企業の新規営業担当を担当した後、
「ロウムメイト」の専任チームに配属。
現在は主にロウムメイトの新規営業活動に従事。
お申し込みフォーム
本セミナーは以下のフォームよりお申し込みください。
下記フォームから送信できない場合は、 info@kaonavi.jp までメールをお送りください。
複数名でご参加の場合も下記のフォームより、おひとりずつお申込みください。
当社判断により競合製品取扱い企業様の参加をお断りさせていただく場合もございますので予めご了承ください。
・本セミナーは、株式会社EventHubが運営するイベントプラットフォーム「EventHub」を通じて提供いたします。視聴のご案内はEventHubよりご連絡いたします。
複数名でご参加の場合も上記のフォームより、おひとりずつお申込みください。
当社判断により競合製品取扱い企業様の参加をお断りさせていただく場合もございますので予めご了承ください。
・本セミナーは、株式会社EventHubが運営するイベントプラットフォーム「EventHub」を通じて提供いたします。視聴のご案内はEventHubよりご連絡いたします。
