株式会社ディー・サインは、オフィス構築をはじめとした、さまざまな企業の目標達成や課題解決のためのプロジェクトディレクションを手がけている。現在では、オフィスのプロジェクトマネジメントやインテリアデザインのみならず、プロダクトデザインやオフィス以外の場を創出するなど事業領域を広げ、クライアントの課題解決をトータルでサポートしている。
今回は、同社が採用する「ノマド制度」をはじめとした社員の働き方や、カオナビを導入した背景について、代表取締役社長 佐藤 浩也氏に話を伺った。
ディー・サインの働き方
働く場所や時間はすべて自由な「ノマド制度」。
プロフェッショナルだからこそ、「自主性」と「責任感」が求められる
ディー・サインは、企業における“場”づくりに関して、それぞれの分野の専門家たちがトータルでサポートしてくれる、いわば「オフィスづくり」のプロフェッショナル集団だ。
同社では、全体の8割程度を占める外出が多い社員に対して「ノマド制度」を採用するなど、多様な働き方への対応に積極的だ。「遊牧民」を意味する「ノマド」は、「ノマドワーク」という言葉で知られ、IＣTツールを駆使して時間や場所にとらわれないワークスタイルとして注目されている。
「当社は業務特性上、現場のチェックやお客様先でのミーティングなどで外出していることが多く、その都度オフィスに立ち寄るのは非効率だと考えています。制度化したのは数年前ですが、創業時からこのようなワークスタイルが中心でした。他の企業に比べるとかなり早い段階でノマドワークを取り入れていました。世間では、今でこそカフェや移動中の新幹線でPCを開いて仕事をするのが当たり前のようになってきましたが、創業当時は外出先でPCの電源が確保できない、電波状況が悪い、という苦労が絶えませんでしたね。
ノマド制度を運用するうえで、基本的に休日数の確保と週1回の全社ミーティング出席以外の時間管理を、社員個人に任せています。日中は家で仕事をしている社員もいます。電話をかけると、電話の向こうで子どもの泣き声が聞こえてくることもありますね。すべて自由ではありますが、その分、『責任感』や『自主性』を重んじています。当社の主業務であるオフィスづくりのプロジェクトマネジメントは、テンプレートにあてはまるような業務がありません。自分がアサインされたプロジェクトを期限内に納めるために、やるべき仕事が多岐にわたって発生しますので、必然的に責任感や自主性が求められるのです。
新卒で入社した社員には、ある程度の育成期間を経てからノマド制度を適用しており、入社後は毎朝、勉強会を実施して、ビジネスパーソンとしての基礎を習得してもらいます。また、プロジェクトに参加して業務に関する知識を習得しながら、自主性を培う育成を行っています」
株式会社ディー・サイン 代表取締役 佐藤 浩也氏
カオナビ導入の背景 1
社員同士のネットワークが強い組織を作り出す。
時間と場所を超えたコミュニケーションで社員の距離を近づけたかった
カオナビ導入の背景には、社員同士のネットワークを強化することで「強い組織を作りたい」という佐藤氏の思いがあった。
「当社が目指す組織像は、“大きな組織”ではなく“強い組織”です。柱となる事業を1本1本太くして、その数を増やしていく。そうすることで、あらゆる環境の変化にも耐えられる組織になることを目指しています。その事業を大きくするのは、社員の力です。しかし、社員個人がそれぞれ強くても、横のつながりが希薄のままでは、柱を太くすることはできません。たとえば、社員それぞれがどんな経験があって、どんな知識を持っているのかを把握していれば、自分が抱えている案件で困ったときに、どの社員に相談すれば良いかすぐに分かりますよね。部署やチームを超えたコラボレーションが頻繁にあるため、そういった横のつながりや社員同士のネットワークが縦横無尽に張り巡らされた組織のほうが、成長するスピードも速いし、結果的に強い組織になると考えています。
しかしながら、当社はノマド制度を採用しており、一般的な会社と比べると、顔を合わせる機会が限られています。直接顔を合わせるコミュニケーションとして、通常業務以外に全社としても、週に1回のミーティングや3ヶ月ごとの納会を行っていますが、この他にも時間と場所を超えたコミュニケーション手段を駆使して、より強い組織に近づくための方法を模索してきました」
カオナビ導入の背景 2
エクセルや紙でバラバラに管理されていた人材情報。
50人規模でも、今からデータを一元管理することが今後の組織づくりに必ず役立つ
これまで着実に成長を続けてきた同社。現在、事業基盤を強化するステージから、社員の育成や管理体制の見直しなど、組織を強化するステージに移行しつつあるという。カオナビ導入の背景には、「強い組織を作りたい」という佐藤氏の思いのほかに、「人材情報の一元化」という狙いもあった。
「これまで、私自身も現場の社員と直接やり取りをしていたので、誰が何をしているか、どんな活躍をしているかを把握していましたが、徐々に組織が大きくなり、私が直接関わらないプロジェクトも増えてきており、すべてを把握することが難しくなっています。
当社は半年に一度、給与改定や昇格を行っており、その都度、社員の情報を確認する必要があります。しかし、履歴書や経歴書をはじめ、入社時の適正検査の結果や面談で利用する目標管理シート（コミットメントシート）、組織情報などの人材情報は、すべてエクセルや紙でバラバラに管理されていました。そのため、必要な情報をその都度管理部門に提出してもらう必要があり、情報を提供する側も、確認する側も、かなり負担になっていたため、システム導入を検討し始めました。
まだ50名程度の規模のため、システム導入は少し早い気がしましたが、今のうちから人材情報を一元化してデータを管理しておくことで、今後の組織づくりに役立てられるのではないかと考え、カオナビを導入しました」
選定理由
一番の選定理由は「経営者も社員も、ほしい情報をパッと閲覧できる」こと
選定においては、「集約された情報をパッと閲覧できる」ことが一番の理由だったという同社。社員個人としても、自分の情報がすぐに確認できることがポイントになっているという。
「まず、人材情報が一元管理でき、しかもパッと情報が閲覧できるシステムだったことが一番の選定理由ですね。情報が人に紐づいているので、すべてカオナビで確認できる点を気に入りました。さらに、アクセス制限を設定できるため、社員が閲覧できる情報を制御できるのも良いポイントでした。
私は、社員にも事業主の感覚を持って仕事に臨んでほしいと思っています。各社員がカオナビを利用し、いつでも自分の情報を振り返ることができるようになったことに、期待をしています。というのも、弊社は成果報酬型の制度のため、自分の評価基準となる『コミットメントシート』を書き、3か月に1度提出をして目標管理をしています。シートを提出して終わりではなく、過去にどんなことを書いていたのか、また以前のフィードバックはどうだったか、などを把握したうえで自身の能力向上にむけて活動してほしいと思っています」
導入後の効果
社長自ら、プロジェクトチームや組織の編成に『SHUFFLE FACE』機能を活用。 中途入社の社員も既存社員との距離を縮めるスピードが確実に早まっている
導入後は、社長自らカオナビの機能を使いこなし、早速プロジェクトチームの編成に活用しているという。
「当社の人材に関する情報をすべてカオナビに集約できたことで、管理部門の負担が軽減されたことはもちろんですが、データを利用する側も情報に素早くアクセスできるようになり、とても助かっています。これまでは、知りたい人材情報を探すときに、どこを確認すればいいのか分かりませんでしたが、今ではカオナビを確認すれば解決できます。
当社はプロジェクト単位で仕事をしているため、1人の社員がプロジェクトを複数担当することも多く、部署を超えてプロジェクトチームを編成します。プロジェクト単位や部署単位で情報を確認できる『SHUFFLE FACE』機能を使って、私やマネジメント層がプロジェクトチームの編成をシミュレーションすることもあります。
また、コミュニケーションの面でも、中途入社した社員からは『既存社員の顔と名前を覚えるツールとしてとても役立っている』という話をよく聞きますね。これまで入社後は、他の社員の顔や名前を覚えるまで時間がかかっていましたが、カオナビで顔や情報を確認できるため、社員との距離を縮めるスピードが早まっているように感じます。それは新卒社員でも同じです。今年も新卒社員を迎え入れる予定ですが、きっと彼らにとっても便利なツールになると思います」
今後の展開について
オフィスにキッチンを新設してさらにコミュニケーションを活発に
最後に、同社の今後の展開について伺った。
「当社はオフィスを通じて、社員同士または社外の方とコミュニケーションをより活発にしたという考えから、フリースペースにキッチンを新設するなど、さまざまな取り組みを仕掛けています。オフィスにキッチンを設ける企業はまだ稀ですが、少しずつ増えているのですよ。『食』をきっかけに、気軽に弊社のオフィスに立ち寄る機会が増え、そこで生まれるコミュニケーションから社内外のネットワークの構築につながり、それが強い組織づくりの基盤となることを期待しています」
- 設立
- 2004年12月24日
- 資本金
- 3,000万円
- 従業員数
- 49名
- 事業内容
- 企業の目標達成、課題解決のためのプロジェクトディレクション
－オフィス・店舗など、施設の構築・移転・改修
－新コンセプトワークスタイル／ ワークプレイスのプロデュース
－プレイス戦略構築支援、入居先ビル選定支援
－賃貸ビル経営支援、リーシング支援
－不動産関連企業向けコンサルティング、マーケティング支援
