ネットショッピングが急激に普及している昨今。購入者が、商品が届いた後に支払いをすることで安心して商品を購入できる「NP後払い」決済サービスを提供するネットプロテクションズ。創業当初は「成功するはずがない」と言われた未回収リスク保証型の後払い決済という事業だが、近年、急成長を遂げ、安定した収益を背景に新規事業を展開している。
ネットプロテクションズ独自の人事施策とは？
立候補制で参加できる「WG(ワーキンググループ)」制度。 全社横断型プロジェクトで、自ら成長機会をつかむ。
決済という、ミスが許されない事業の特性上、ネットプロテクションズでは通常業務において、若手社員に裁量権を持たせることが難しいことが多いという。しかし、全メンバーが組織づくり・会社づくりといった全社視点に立ち、次世代を担うリーダーとして自主的に経営に携わっていくためには、少しでも責任ある業務にチャレンジする場をつくりたい。そんな経営層の想いから始まったのが、「WG(ワーキンググループ)」と呼ばれる独自の人事施策だ。これは、セールス・カスタマーサービス・システムといった通常のライン業務の他に存在する全社横断型のプロジェクトで、各部署から立候補を募り、それぞれのグループで組織の風土づくりやオフィス環境整備、新卒採用活動など会社に関わる活動を行う。通常業務では関わらないメンバーとも交流できる点や、若手社員でもある程度の裁量権を持って活動出来る点など、若手メンバーの成長の場として実績を残している。
この取組みが始まってまだ1年程だが、最初は人事部主体で考案していた活動内容も、徐々にメンバー発信のものが増えてきたという。とはいえ、全てのWGには予算が組まれており、社員の評価内容にも影響するため、やみくもに全ての案を実現させることは出来ない。メンバーにはどのような活動が良い会社づくりに繋がるか、活動の目標設定とゴールのイメージをしっかり考えてもらい、その上で本当にやりたいことを申請書として提出させる形をとっている。その後、経営層にて審査が行われ、承認された案がWGとして発足するのである。現在、組織風土やワークスタイル改善を行う「わくLab.」や、会社のビジョンを再構築する「ビジョン策定WG」、人事部が関与しないメンバー主体の「新卒採用WG」などをはじめ、全部で8つのWGが立ち上がっている。通常は人事部や経営企画部といった特定の部署内で閉鎖的に行われるような業務も、WGとして全社に開放することで、職種や業務内容に縛られない働き方を実現していくことが狙いだという。
組織運営の中で、どのような問題意識を持たれていたか？
ブラックボックス化している人事情報。 WG運用に必要なことは、情報をオープン化して共有すること。
WGという施策の導入以前は、社内の多様な業務はそれぞれ縦割りのグループごとに運用されており、他のグループの社員からみると、誰がどのように、何の業務を運用しているかなど、情報がブラックボックス化していた。例えば、採用活動・ワークスタイル改善・イベントの企画、実行などは、これまでほとんど人事部のみで運用されており、他の組織の社員が直接関わることが少なかったという。とはいえ、全員で会社を創っていくためには、組織づくりに関わる業務は全メンバーが当事者意識を持って取り組むことが必要だった。またメンバー主導の業務運用の場として、WGという施策を成功させるためには、今まで組織単体で行われていた業務内容や、携わっている社員の情報などをもっとオープンに発信し、常に共有されている状態をつくり上げる必要があった。
そこで、情報発信の仕組みを作ると同時に、人事データベースの整備も急務となった。今までは人事情報は全て紙やExcelで管理されており、必要な情報をすぐに共有出来る状態ではなかったという。全てを一元管理でき、情報を必要とする社員がいつでも閲覧出来るような、IT人事データベースが求められた。
カオナビを導入したポイントとは？
経営層・マネージャー層・グループリーダーも使える、 SNSのようにわかりやすいインターフェイスであることがポイント。
人事データベースシステムを導入する際に、検討のポイントとなったのは、「人事部以外の社員にも使えるデータベース」であることだった。
多くの人事システムでは、おそらく人事部のみで操作することを前提に作られているため、専門的な知識がないと扱いづらい、項目内容が限定的であるなど、汎用性の高い利用イメージが持てなかったという。今後WGという通常の組織以外のプロジェクト・活動が増えていく中で、社内のコミュニケーションラインが複雑化していくことが想定された。そんな時に、必要な情報を必要な人がすぐに閲覧できるツールであることが重要なポイントであった。経営層やマネージャー層、グループリーダーなど、多様な社員層にも公開し、使ってもらうことを前提とした時に、細かい権限設定が可能であること、シンプルで誰にでも簡単に操作できるシステムであること、SNSのようにパッと見てわかりやすいインターフェイスであることなど、様々な条件を満たしたツールがカオナビだったという。現在の組織の状況と、今後の施策運用を見据えた際に、リアルな活用イメージを持てたことが導入の決め手となった。
現在、どのようなシーンでカオナビを活用しているか？
バラバラの人事情報を一元管理し、共有することで、 新たな人事施策の運用がスタートした。
カオナビ導入後、まずはバラバラに管理されていた情報の整備が行われた。必要な際に必要な情報をすぐにピックアップ出来るツールとして、多様な人事情報がカオナビ上で一元管理されている。これにより、例えば社員面談時の必要情報をカオナビからピックアップしたり、部下の緊急連絡先を検索したり、自身の社内のPCセキュリティコードを確認するなど、今まで人事部に問合せが来ていたような細かい業務が減り、工数が大幅に削減されたという。基盤となるデータベースが整備されたところで、WGといった新しい施策の運用もスタートした。現在立ち上がっている8つのWGは、カオナビ上の「PickupList」で管理されており、どのメンバーが何のWGに参加しているか一目でわかるようになっている。通常の業務以外に、組織としてどのようなWGが存在し、どのように運用されているかがすぐに確認出来るため、新しいグループや制度が立ち上がった際に社内に浸透しやすく、メンバーが自主的に関わりやすい状態になっている。
一方で、より社員の意志を尊重した制度運用を行うために、現場のリアルな声をヒアリングする施策も行われている。カオナビの「VoiceNote」を使い行われたのが、「ビジョンシート」という社員アンケートだ。このアンケートでは、「将来やりたいこと、進みたい方向は？」「興味を持っている、今後関わりたい、新しく立ち上げたいWGはあるか？」「異動を希望するか？」など、メンバーの希望やキャリアプランをヒアリングする項目から成っており、メンバーが自分の意志をきちんと発信出来る仕組みになっている。また、「異動・WGに関して、社長・または人事との面談を希望するか」といった項目もあり、経営層に直接意見を伝える機会の創出も実現している。そして、それぞれ今後のビジョンに沿ったキャリア形成・適性配置を行うことを目的としている。
こうして、人事データベースを整備し、カオナビ上で組織の状態を常にオープン化する仕組みを作り上げたことで、WGという施策は動き始めた。現場社員が様々な業務に自主的に関わっていける環境を整え、「メンバー全員で会社を創り上げる」という同社の想いを実現させていく。
- 設立
- 2000年
- 事業内容
- 後払い決済サービスの運営 クレジットカード決済サービスの運営
- スタッフ数
- 100名 (2013年8月末現在)
- 事業内容
- 2000年の創業より「eコマースに新しい標準を」を掲げ、日本初の決済ソリューション「NP後払い」を提供してきました。 今後は独自の風土を大切にしながらプラットフォーム事業をとおして、決済にとどまらない幅広いドメインで「つぎのアタリマエをつくる」ことを追求していきます。
